新潟県三条市の財政状況（2017年度）

経営戦略プログラムの考えに基づき、財政基盤の強化を図ってはいるものの、類似団体平均を大きく下回っており、近年の数値はほぼ横ばいで推移してきている。今後も引き続き歳出入改革等の対策を着実に実施し、財政の健全化に努めていく。

合併特例債などの公債費や、県後期高齢者医療広域連合負担金、介護保険事業等の繰出金の増などにより、対前年度比で０．３ポイントの増となった。類似団体平均においても、対前年度比で０．４ポイント上昇しており、全国的に上昇傾向にあったものと推察されるものの、依然として類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も人件費の削減や公債費負担の適正化等、これまでの取組を継続し、行政評価などを活用しながら現在取り組んでいる事業の費用対効果や市民ニーズを考慮し、更なる検証を加え経常経費の削減に努める。

定員適正化計画による職員削減により着実にコストの削減を図っているものの、大雪に伴う除排雪経費等の維持補修費の増などにより、類似団体平均を下回った。引き続き定員適正化計画による職員削減の実施、指定管理者制度の導入など業務の外部委託化を進め、コストの低減を図っていく。

類似団体平均を下回っている。今後も昇給・昇格制度の適正な運用などにより引き続き給与の適正化に努める。

定員適正化計画を策定し将来の職員構成や財政状況を考慮した必要最小限の職員採用を行ったものの、人口減少の影響により、対前年度比で０．０６ポイントの増となった。今後も業務の効率化を図るなど、引き続き職員数の削減に努める。

合併特例債等の元利償還金が増加したことなどに伴い、対前年度比で０．４ポイントの増となった。依然として類似団体平均よりも高いことから今後も事業の見直しによる起債発行額の抑制や下水道事業の公債費充当財源繰出金の抑制などにより、公債費の抑制を図る。

償還による地方債残高の減少や退職者数の減少による退職手当負担見込額の減少など将来負担額の減少が見られるものの、取崩しによる財政調整基金の残高が減少したことなど、充当可能財等源が減少したことにより、対前年度比で３．４ポイントの増となった。類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も定員適正化計画に基づく定員の適正化や事業の見直しなどによる起債発行額の抑制などに努める。

人件費は、対前年度比で０．９ポイントの減の効果を上げている。定員適正化計画による職員数の削減等のコスト削減の効果によるものと考えられ、今後も引き続き、比率の抑制を図っていく。

物件費は、清掃センターに係るごみ処理施設運転委託料の増などにより、対前年度比で０．２ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている。引き続き、業務の改善・効率化を進め、業務の無駄を排除し物件費の抑制に努める。

扶助費は、障がい者自立支援給付費の増などにより、対前年度比で０．３ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている。今後も障がい者自立支援給付費の増加などが見込まれるが、執行の適正化等により抑制に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、市道に係る道路維持費などの維持補修費や、特別会計への繰出金の増加が主な要因である。今後、下水道事業経営戦略に基づく使用料収入等の確保・事業費の節減等により適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、平成１７年５月１日の市町村合併に伴う一部事務組合の解散により、一部事務組合に対する負担金が大きく減少したためである。今後も、補助費等の支出に当たり、対象事業の実施内容、効果等の検証を行うとともに、必要な見直しを行うなど、適正な執行に努める。

公債費は、対前年度比で０．２ポイント増加した。合併特例債や退職手当債等の償還費の増などから、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。

対前年度比で０．１ポイント増加した。引き続き、事業の優先度や必要性、費用対効果等を勘案しながら、事業費の抑制などに努める。

普通建設事業等に係る歳入の確保、入札等による適正な予算執行に努めたものの、７月に発生した大雨に伴う災害復旧費や大雪に伴う除排雪経費の増などの要因により、財政調整基金からの繰入れを行った。これにより、実質単年度収支はマイナスとなった。今後も普通交付税の減少、公債費や扶助費等の義務的経費、老朽化する公共施設の維持補修費などの財政負担により、当分の間、財政調整基金残高の減少が続くことが見込まれるが、持続可能な財政基盤を堅持するため、中長期的な視点を持った財政運営に努めていく。

（増減理由）・社会福祉寄附金を受け、社会福祉基金に100百万円積み立てた一方、7月に発生した大雨に係る災害復旧費や大雪による除排雪経費の大幅な増加等、突発的な財政負担に対応するため財政調整基金の取崩しを行ったことや、共和松井基金から高等教育機関施設建設事業に充当するために約90百万円取り崩したことなどにより基金全体としては、672百万円の減となった。（今後の方針）・市税収入の大幅な増加は見込めないことや合併算定替の減額により、一般財源の確保が難しくなる一方、公債費や扶助費等の義務的経費や公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増額が見込まれ、当分の間は財源不足を財政調整基金で賄う財政運営が続くものと想定している。また、その他特定目的基金においても、事業費への充当を予定しており残高の減少が見込まれる。このような状況においても災害や社会経済などの変化に柔軟に対応できるよう、過去の災害等の経験を踏まえ、20億円程度の財政調整基金残高の確保が必要であると考えている。今後も安定的な財政運営を図るために引き続き定員適正化計画に基づく人件費の削減や予算編成におけるシーリング枠の設定、適正な予算執行等により歳出の抑制に努めるとともに新たな財源確保を検討し、基金残高の確保に努めていく。

（増減理由）・大雪に伴う除排雪経費の増加による減少・大雨に伴う災害復旧対応による減少・普通交付税の合併算定替の縮減による減少（今後の方針）・適正な予算執行に努め、毎年度の決算剰余金のうち約150百万円積み立てる。・財政調整基金残高を20億円程度堅持するため、毎年度の予算編成において、中長期的な見通しを立てた中で、持続可能な財政基盤の強化に努めていく。

（増減理由）・増減なし（今後の方針）・当面取崩しは考えていない。

（基金の使途）・職員退職手当基金：職員に支給する退職手当の財源に充てる・共和松井基金：一般国道289号八十里越沿道の施設整備事業、高等教育機関の施設整備事業及びこれらに関連する事業に充てる・社会福祉基金：社会福祉事業の実施に必要な経費の財源に充てる（増減理由）・共和松井基金：高等教育機関施設建設事業に約90百万円充当したことによる減少・社会福祉基金：社会福祉寄附金100百万円を積み立てたことによる増加・職員退職手当基金：退職手当に200百万円充当したことによる減少（今後の方針）・退職手当基金の取崩しを平成34年度まで予定している。・その他の基金については、毎年度の予算編成において、各事業に計画的に充当していく。

両比率ともに類似団体と比較して高い状態にある。実質公債費比率については合併特例債に係る償還金の増などに伴い、また、将来負担比率は三条技能創造大学等の施設建設事業の進捗に伴い、それぞれ当面は上昇が見込まれるが、償還の進捗に伴い償還額及び地方債残高は令和３年度前後をピークに減少していくものと見込んでいる。引き続き、地方債残高の推移などに注視し、比率の改善に努める。