新潟県三条市の財政状況（2010年度）

新経営戦略プログラムに基づき財政基盤の強化を図ってはいるものの、類似団体平均を下回っており、近年の数値は横ばいで推移してきている。今後も新経営戦略プログラムに掲げる歳出入改革等の対策を着実に実施し、財政の健全化に努めていく。

人件費の減少はあるものの、社会保障関係経費の増加や、指定管理者制度の導入による物件費の増加により、類似団体平均を上回っている。今後も新経営戦略プログラムに基づき、人件費の削減や公債費負担の適正化等、これまでの取組を継続し、行政評価などを活用しながら現在取り組んでいる事業の費用対効果や市民ニーズを考慮し、更なる検証を加え経常経費の削減に努める。

類似団体平均を上回っており、今後も引き続き定員適正化計画による職員削減の実施、指定管理者制度の導入や公立保育所の民営化などの業務の外部委託化を進め、コストの低減を図っていく。

類似団体平均を下回っている。今後も昇級・昇格制度の適切な運用などにより引き続き給与の適正化に努める。

類似団体平均を上回っているものの、定員適正化計画を策定し将来の職員構成や財政状況を考慮した必要最小限の職員採用を行っており、平成22年度は対前年度比で０．１４ポイントの減となった。今後も業務の効率化を図るなど、引き続き職員数の削減に努める。

実質公債費比率の数値は改善してきているものの、下水道事業の公債費充当財源繰出金が多額になることや市町村合併に伴い一部事務組合債を承継したことから、類似団体平均より高い１５．７％となっている。今後は経営戦略プログラムや公債費負担適正化計画に基づいて、新市建設計画登載事業の見直しや下水道事業の公債費充当財源繰出金の抑制を実施するとともに、公的資金の借換を活用しながら、公債費の抑制を図る。

類似団体平均を上回っており、職員数の削減による退職手当の減という減少要因はあるものの、今後も新市建設計画登載事業の進捗などによる借り入れの増加が見込まれることから、負担の増加が予想される。新経営戦略プログラムや公債費負担適正化計画に基づき、事業の見直しなどにより、起債発行額を抑制する。

人件費は前年比較で１．９％減の効果を上げている。定員適正化計画による職員数の削減や、指定管理者制度の導入などによるコスト削減の効果が年々現れてきていることが考えられる。一方で団塊世代の職員の退職時期を迎え、今後退職手当が多額に上ることが予想されるため、退職手当債により負担を平準化し、今後も引き続き、比率の抑制を図っていくこととする。

物件費は前年比較で、０．７％上昇した。原因としては指定管理者制度の導入などによる指定管理料の増加などがある。引き続き、指定管理者への業務委託事業を進めつつ、「業務の改善・効率化」により業務の無駄を排除し物件費の抑制に努める。

扶助費は前年比較で、０．４％増加した。原因としては、障がい者自立支援給付費、生活保護費の増加などがある。今後も執行の適正化等による抑制に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。今後、下水道事業経営健全化計画に基づく使用料収入等の確保・事業費の節減等により適正化を図り、普通会計の負担額を減らして行くよう努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、平成１７年５月１日の市町村合併に伴う一部事務組合の解散により、一部事務組合に対する負担金が大きく減少したためである。今後も、補助費等の支出にあたっては、対象事業の実施内容、効果等の検証を行うとともに、必要な見直しを行うなど、適正な執行に努める。

市町村合併に伴い一部事務組合債を承継したことなどから、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。新経営戦略プログラムや公債費負担適正化計画に基づき、新市建設計画登載事業を見直すなど、起債発行額を抑制した結果、改善の傾向が見られているが、今後は合併特例債の償還等により比率が増加していくことが考えられる。

人件費の減少はあるものの、物件費や扶助費の増加などがあり、横ばいの数値となっている。今後も引き続き、事業の優先度や必要性、費用対効果等を勘案しながら、事業費の抑制などに努める。

退職手当債の活用などにより、一般財源負担を軽減できたことに加え、地方交付税の増加などがあり、財政調整基金残高は昨年度と比べ増加した。また臨時財政対策債借入などによる歳入の増加、定員適正化計画の進捗等にかかる職員数減少などによる執行額減少により、実質収支額も増加した。