簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、平成１７年２月の市町村合併により、合併前の０．７０から０．５６まで落ち込んだが、徐々に改善し、ここ数年は同程度で推移しており、平成２９年度は０．６３であった。類似団体平均と比較すると依然として下回っていることから、今後も事務事業の見直し、公共施設の民営化・統廃合など行財政改革による歳出削減を図るとともに、積極的な企業誘致、徴収率向上による税収増など歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、扶助費、公債費などが増加したものの９０．４％と類似団体平均を下回っている。今後も、扶助費については資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、地方債の発行の抑制による公債費の縮減や事務事業の見直しなどを推進し経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等は、前年度の数値を上回ったが、類似団体平均は下回っている。市町村合併に伴い増加した公共施設に係る物件費や維持費が増えており、施設の統廃合、指定管理者制度の活用によりコストの低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は、類似団体より０．６ポイント低い状況にある。今後も定員適正化計画のもと、より一層給与水準の適正化に努める。※数値は前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、退職者の補充に係る新規採用職員の抑制や指定管理者制度の導入などにより、定員適正化のための取組を積極的に進めたことにより、類似団体の中では平均より下回る水準にある。今後も社会情勢の変化や行政需要の動向を考慮した上で、継続的な市民サービスの質の向上をめざし、適正な職員数、年齢構成の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、起債額が償還額を上回らない方針のもと起債額を抑えてきたことにより、類似団体平均を下回る結果となった。今後、数年間は合併特例債の起債額の増加が見込まれるものの、必要最低限の起債額とすることで実質公債費率の上昇を抑える。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体平均を大きく下回る結果となったが、今後も地方債の新規発行の抑制など市債残高の削減に努めるほか、充当可能基金を増やすことで、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度より０．９ポイント増加したものの、類似団体平均より１．６ポイント下回っている。今後も、定員管理計画に基づき、職員の計画的な採用を進め、人件費の適正な管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、０．６ポイント減少し、類似団体平均より３．１ポイント下回っている。今後も指定管理費用の適正化に加え、事務事業の見直しや施設の統廃合等により、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体平均と比較すると２．１ポイント下回ったものの、高齢化の影響から社会保障経費の増加は避けられず上昇傾向にある。今後も生活保護費や自立支援事業費などは増加が見込まれることから、資格審査等の適正化を図る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を０．６ポイント上回っているのは、繰出金が主な要因であり、下水道施設の維持管理経費など、公営企業会計への繰出金が多額になっていることが要因である。受益者負担の適正化を図りながら普通会計負担額の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、以前から消防業務、ごみ処理など共同で行う一部事務組合への負担金が、類似団体平均を上回っている大きな要因となっている。今後も公益性や費用対効果等を考慮し、各種団体への補助金等については、内容を精査し、交付の見直しや廃止を含め、整理・統合を図る。 | 公債費の分析欄公債費は、合併町村の地方債を引き継いだことにより、地方債現在高が大きく増加した影響で元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を３．１ポイント上回っている。今後も起債額が償還額を上回らない方針のもと、公債費の負担軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、０．３ポイント増加したものの、類似団体平均を４．３ポイント下回ったが、補助費等及びその他の項目では類似団体平均を上回っている。今後は、各種団体への補助金等について、交付額の見直しや廃止を含め整理・統合を図るとともに、公営企業会計の健全化に努め、各事業の見直しなど経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、ふるさと納税返礼品などにより増加し、住民一人当たり６９，７６５円となった。商工費は、刃物ミュージアム回廊整備事業が前年に比べ大幅に減少し、住民一人当たり１１，７４０円となった。消防費は、中濃消防組合への負担金、防災行政無線整備事業などにより増加し、住民一人当たり１８，８６８円となった。教育費は、中池陸上競技場管理棟新築工事などにより増加し、住民一人当たり５５，５３２円となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４１７，３６１円となった。主な構成項目である人件費は、退職金の増加などにより、住民一人当たり３，８５７円増加した。扶助費は、住民一人当たり７１，０２７円となっており、高齢化の影響から社会保障経費の増加は避けられず上昇傾向にあり、今後も生活保護費や自立支援事業費などは増加が見込まれる。更新整備のための普通建設事業費は、中池公園スポーツ施設整備事業などを行ったことから大きく増加し、住民一人当たり２７，６８６円となった。今後も公共施設の老朽化への対策費の増加が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金の増加等により、17億9,600万円の増加となった。（今後の方針）公共施設再配置計画に基づき、今後老朽化が進む公共施設の更新等を進めるため、公共施設等整備基金を中心に積み立てるていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を8億円積立てたことなどによる増加（今後の方針）景気変動による歳入の減少や災害への備えのため、長期財政計画では、平成３５年度に財政調整基金比率30％を目標として積み立てていくことを予定している。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金を2億円積立てたことなどによる増加（今後の方針）平成２９年度以降は減少予定 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市の活性化及び一体化に必要な財源に充てるため公共施設等整備基金：公共施設等の建設、改修、維持修繕その他の整備の財源に充てるため地域福祉基金：地域における在宅福祉の向上、健康づくり等民間活動の活発化を図るとともに、高齢者保健福祉施策等を積極的に推進するため（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設の更新等に対応するために積立てたことによる増加（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設再配置計画に基づく公共施設の更新等に対応するため、毎年決算剰余金を積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体に比べ、有形固定資産原価償却率が高くなっている。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体に比べ、債務償還可能年数が短くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスであり、類似団体と比べ良好である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスであり、また実質公債費率は減少傾向であり、類似団体と比べ良好である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体に比べ、道路が非常に高くなっている。一人当たりの有形固定資産額や、学校施設の面積についても高くなっている。児童館、公民館については減価償却率が低く、公営住宅や学校、保育所については、同率に近い状況である。一人当たりの児童館の面積については、低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設面積について、図書館や庁舎、体育館、福祉施設は類似団体の平均より広い。特に図書館については、１人当たりの面積が広くなっている。減価償却率については、庁舎、保健センターは類似団体の平均値より低い。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から2,345百万円の減少(▲6.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債発行額及び償還額ともに大きな変動はないが、前年度に引き続き平成29年度も地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、2,047百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は30,690百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(10,819百万円、前年度比+496百万円)であり、純行政コストの37.8%を占めている。今後も平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、ふるさと納税の増加(前年度比+975百万円)等により、純資産残高が増加した。全体・連結にあってはH28年度は連結対象外であった簡易水道特別会計をH29年度から水道事業会計に統合したことや水道事業会計における減価償方法の変更等により、前年度末純資産残高を2,065百万円増加させたことにより純資産残高が増加した。今後も地方税の徴収業務の強化や補助金の活用により収入の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は、一般会計等では、税収等収入のうち、ふるさと納税が増加(前年度比+975百万円)したことにより、一般会計等、全体、連結全てにおいて前年度より増加となった。投資活動収支は、連結では、基金取崩収入のうち、なか美濃ふるさと基金の繰入金の増加(前年度比+574百万円)等により701百万円赤字額が減少した。財務活動収支は、前年度と同様にH29年度も一般会計等では地方債の償還額が地方債発行収入を2,047百万円上回ったことから、▲2,093百万円となったが、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から1.3%増加している。引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、償還期間・償還方法を適切に設定するなどして、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている状況である。今後も行財政改革に取り組み、行政コストの削減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況前度と同様に、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、4,400百万円となっており、昨年度から1,394百万円増加している。市債残高も前年度から2,047百万円減少しており、減少傾向が続いているため、今後も地方債残高の縮小に努めるとともに基礎的財政収支の黒字を維持していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均よりも高い数値となっており、前年度に比べて0.4%増加となった。これは可燃不燃ごみ処理手数料が63百万円増加したことが主な要因となっている。今後も引き続き使用料等の設定基準(平成28年8月策定)に基づき、公共施設等の使用料を定期的に検証するなどして、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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