簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、平成１７年２月の市町村合併により、合併前の０．７０から０．５６まで落ち込んだが、徐々に改善し、ここ数年は同程度で推移しており、平成２８年度は前年度と同じ０．６４であった。類似団体平均と比較すると依然として下回っていることから、今後も人件費の削減、事務事業の見直し、公共施設の民営化・統廃合など行財政改革による歳出削減を図るとともに、積極的な企業誘致、徴収率向上による税収増など歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、地方消費税交付金と国庫支出金のうち経常的なものの減などにより前年度に比べ１．６ポイント増加したものの類似団体平均よりは下回った。今後は、扶助費などの社会保障費の大幅な増加等により比率の悪化が懸念されるため、行財政改革や公営企業を含めた事務事業の見直しを推進し、経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等は、人件費は前年度に比べ減少したが、物件費が増加したことなどに伴い前年度の数値を上回ったが、類似団体平均は下回る結果となった。市町村合併に伴い公共施設などが増加したことにより物件費や維持補修費が増えており、施設の統廃合、指定管理者制度の活用等により効率化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は、前年度より０．６ポイント減少し、類似団体より０．６ポイント低い状況にある。今後も定員適正化計画のもと、より一層給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、退職者の補充に係る新規採用職員の抑制や指定管理者制度の導入などにより、定員適正化のための取組を積極的に進めたことにより、類似団体の中では平均より良好な状況にある。今後も社会情勢の変化や行政需要の動向を考慮した上で、継続的な市民サービスの質の向上をめざし、適正な職員数、年齢構成の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、借入額が償還額を上回らない方針採用の影響や地方交付税算入の大きいものの借入れに厳選してきたことなどにより、前年度より０．６ポイント減少し、類似団体平均を下回る結果となった。今後、数年間は、合併特例事業債の起債発行額の増加が見込まれるが、市債の繰上償還や必要最小限の借入により、実質公債費率の上昇を抑える。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体平均を大きく下回る結果となったが、今後も地方債の新規発行の抑制など市債残高の削減に努めるほか、財政調整基金などの充当可能基金を増やすことで将来負担額の削減に努める。 |
人件費の分析欄退職者補充の抑制、計画的な新規採用などにより定員適正化計画の数値目標を上回る水準で達成し、前年度より０．７ポイント減少し、類似団体平均を２．８ポイント下回り、人件費の抑制効果が表れている。今後も、定員適正化計画に基づき、職員の計画的な採用などを進め、人件費の適正な管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、０．７ポイント増加したものの、類似団体平均を２．３ポイント下回っている。今後も指定管理費用の適正化に加え、事務事業の見直しや施設の統廃合等により、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体平均と比較すると２．１ポイント下回ったものの、少子高齢化の影響から社会保障経費の増加は避けられず上昇傾向にある。今後も生活保護費や自立支援事業費などは増加が見込まれることから、資格審査等の適正化を図るなど、扶助費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を１．１ポイント上回っているのは、繰出金が主な要因であり、下水道施設の維持管理経費など、公営企業会計への繰出金が多額になっていることが要因である。受益者負担の適正化を図りながら普通会計負担額の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、以前からと同様に消防業務、ごみ処理などを共同で行う一部事務組合への負担金が、類似団体平均を上回っている大きな要因となっている。今後も公益性や費用対効果等を考慮し、各種団体への補助金等について、内容を精査し、交付の見直しや廃止を含め、整理・統合を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費は、合併町村の地方債を引き継いだことにより、地方債現在高が大きく増加した影響で元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を３．２ポイント上回っている。今後も、合併特例債事業などにより公債費の増加が予測されるが、公営企業の経営健全化を推進し、繰出金の減少を図るなど、公債費の負担軽減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、０．２ポイント増加したものの、類似団体平均を４．１ポイント下回ったが、補助費等及びその他の項目では類似団体平均を上回っている。今後は、各種団体への補助金等について、交付の見直しや廃止も含め整理・統合を図るとともに、公営企業会計の健全化に努め、各事業の見直しなど経常経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ビジネスサポートセンター設置、ミュージアム回廊整備事業や武芸川温泉リニューアルの実施などにより、商工費は、住民一人当たり６，３１６円と大幅に増加した。教育費は、小中学校の耐震化・改築工事や、高等学校整備など大型事業が縮小したことにより、住民一人当たり５，６４９円と大幅に減少した。類似団体を下回る民生費は、少子高齢化の影響から社会保障経費の増加は避けられず上昇傾向にある。また、衛生費は、市営墓地管理補修事業などにより増加した。土木費は、事業の減少などにより減少し、自然災害などによる大きな被害がなかったため、災害復旧費も減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４０６，１８６円となった。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５７，２１０円に減少した。定員適正化計画に基づく退職者補充の抑制、計画的な新規採用などによるものである。災害復旧事業費が大幅に減になり、普通建設事業費は、住民一人当たり４４，２６０円となった。繰出金は、住民一人当たり５３，５８９円となった。下水道特別会計をはじめ、その他特別会計については、一般会計からの繰入金で財政運営されており、繰出金は上昇の一途をたどっているため、類似団体を大きく上回る結果となっている。扶助費は、住民一人当たり６９，４１６円となっており、少子高齢化の影響から社会保障経費の増加は避けられず上昇傾向にあり、今後も生活保護費や自立支援事業費などは増加が見込まれることから、資格等の適正化を図るなど、扶助費の抑制に努めていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体に比べ、有形固定資産原価償却率が高くなっている。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスであり、類似団体と比べ良好である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスであり、また実質公債費率は減少傾向であり、類似団体と比べ良好である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産原価償却率について、類似団体に比べて、道路が非常に高くなっている。児童館や公民館については低く、公営住宅や学校、保育所については、同率に近い状況である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設面積について、図書館や庁舎、体育館、福祉施設は類似団体の平均より広い。特に図書館については、１人当たりの面積が広くなっている。減価償却率については、庁舎、保健センターは類似団体の平均値より低い。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から1,810百万円の減少(▲4.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成27年度に実施した関商工高等学校耐震工事、西部保育園整備事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、1,997百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は30,561百万円となり、前年度比1,474百万円の減少となった。これは、主に人件費の減少によるものであり、528百万円減少したためである。※ただし、平成27年度までは平成28年度の作成方式とは異なり総務省方式改訂モデルに基づき財務書類を作成しており、経常費用の比較については当該財務書類の額と比較している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等(25,123百万円)と国県等補助金(6,241百万円)の財源が準行政コスト(28,476百万円)を上回っており、本年度差額は2,888百万円となり、純資産残高は2,880百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化や補助金の活用により収入の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,028百万円であったが、投資活動収支については、観光施設整備事業やふれあいセンター整備事業を行ったことから、▲3,645百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,952百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から569百万円減少し、2,106百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から1.9%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革に取り組み、行政コストの削減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、3,006百万円となっている。市債残高も前年から1,939百万円減少しており、減少傾向が続いているため、今後も地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、維持補修費が増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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