岐阜県関市の財政状況（2016年度）

ビジネスサポートセンター設置、ミュージアム回廊整備事業や武芸川温泉リニューアルの実施などにより、商工費は、住民一人当たり６，３１６円と大幅に増加した。教育費は、小中学校の耐震化・改築工事や、高等学校整備など大型事業が縮小したことにより、住民一人当たり５，６４９円と大幅に減少した。類似団体を下回る民生費は、少子高齢化の影響から社会保障経費の増加は避けられず上昇傾向にある。また、衛生費は、市営墓地管理補修事業などにより増加した。土木費は、事業の減少などにより減少し、自然災害などによる大きな被害がなかったため、災害復旧費も減少した。

歳出決算総額は、住民一人当たり４０６，１８６円となった。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５７，２１０円に減少した。定員適正化計画に基づく退職者補充の抑制、計画的な新規採用などによるものである。災害復旧事業費が大幅に減になり、普通建設事業費は、住民一人当たり４４，２６０円となった。繰出金は、住民一人当たり５３，５８９円となった。下水道特別会計をはじめ、その他特別会計については、一般会計からの繰入金で財政運営されており、繰出金は上昇の一途をたどっているため、類似団体を大きく上回る結果となっている。扶助費は、住民一人当たり６９，４１６円となっており、少子高齢化の影響から社会保障経費の増加は避けられず上昇傾向にあり、今後も生活保護費や自立支援事業費などは増加が見込まれることから、資格等の適正化を図るなど、扶助費の抑制に努めていく必要がある。

一般会計については、今年度は歳入の減少などにより黒字幅が減少した。水道事業会計については、３～４％台を推移している。国民健康保険特別会計（事業勘定）は、薬価改定による歳出の減少などにより上昇している。その他特別会計については、概ね同水準で推移しているが、一般会計からの繰入金で財政運営されており、繰入金は上昇の一途をたどっているため、歳入面では料金収入や負担金を、歳出面では経常的経費を含めた必要経費の見直しを進め、健全な事業運営を行うことが必要である。各会計ともに黒字を維持しているが、今後も健全な財政運営に努めていく。

元利償還金については、償還額以上の起債を制限していることもあり順調に減少しているが、財政融資借入分の据置期間終了に伴う元金分の増により前年度より増加した。債務負担行為に基づく支出額については、前年度と同水準である。実質公債費比率の分子については、元利償還金が減少し、合併特例債など交付税算入の大きいものの借入が増加していることから、大幅な減少となっている。

一般会計等に係る地方債の現在高については、償還額以上の起債を制限していることもあり、順調に減少している。公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額についても一般会計地方債現在高と同様に、起債の新規発行を抑制していることにより減少している。退職手当負担見込額については、定員適正化計画に基づく職員採用等を行っており、減少している。充当可能基金については、財政調整基金の増により増加している。充当可能特定歳入については、住宅新築資金等貸付資金償還金や公営住宅使用料などであるが、減少している。基準財政需要額算入見込額については、下水道事業に対する算入見込額の減少により減少している。将来負担比率の分子については、将来負担額の減少により大きく減少している。

有形固定資産原価償却率について、類似団体に比べて、道路が非常に高くなっている。児童館や公民館については低く、公営住宅や学校、保育所については、同率に近い状況である。

施設面積について、図書館や庁舎、体育館、福祉施設は類似団体の平均より広い。特に図書館については、1人当たりの面積が広くなっている。減価償却率については、庁舎、保健センターは類似団体の平均値より低い。

一般会計等においては、負債総額が前年度末から1,810百万円の減少(▲4.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成27年度に実施した関商工高等学校耐震工事、西部保育園整備事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、1,997百万円減少した。

一般会計等においては、経常費用は30,561百万円となり、前年度比1,474百万円の減少となった。これは、主に人件費の減少によるものであり、528百万円減少したためである。※ただし、平成27年度までは平成28年度の作成方式とは異なり総務省方式改訂モデルに基づき財務書類を作成しており、経常費用の比較については当該財務書類の額と比較している。

一般会計等においては、税収等(25,123百万円)と国県等補助金(6,241百万円)の財源が準行政コスト(28,476百万円)を上回っており、本年度差額は2,888百万円となり、純資産残高は2,880百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化や補助金の活用により収入の増加に努める。

分析:一般会計等においては、業務活動収支は5,028百万円であったが、投資活動収支については、観光施設整備事業やふれあいセンター整備事業を行ったことから、▲3,645百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,952百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から569百万円減少し、2,106百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から1.9%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、3,006百万円となっている。市債残高も前年から1,939百万円減少しており、減少傾向が続いているため、今後も地方債残高の縮小に努める。