和歌山県海南市の財政状況（2023年度）
和歌山県海南市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
エネルギー価格・物価高騰等やコロナ禍からの消費回復の影響により地方消費税交付金が増額となったことにより前年度と比べ単年度では上昇し、3ヵ年平均は横ばいで推移している。今後も、人口減少などの課題に対応するための施策に取り組み、市税収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳出では、定年延長により退職手当負担金率の減に伴う退職手当組合負担金の減や、小中学校の校舎等耐震補強事業に係る元利償還金の皆減による公債費の減等により、経常経費充当一般財源等が減額となり、前年度と比べ0.3ポイント改善した。市税収入の確保や、総人件費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定年延長に伴う退職手当負担金率の減等により人件費が減少となった一方、令和5年6月豪雨における災害廃棄物収集等事業の皆増や基準となる住民基本台帳人口も減となっており、前年度に比べ上昇している。今後も引き続き総人件費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与構造改革や給与制度の総合的見直し、人事院勧告に準じた給与改定に加え、市独自の人事給与制度の見直しなどにより、ラスパイレス指数が低下した。今後も引き続き、職務や能力、実績を重視した給与体系を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少のため、人口1000人当たり職員数は増加傾向にあるが、人員配置の適正化に努め、実職員数は減少しており、類似団体の平均以下の職員数となっている。今後も効果的・効率的な行政サービスを提供するため、適切な人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
小中学校の校舎等耐震補強事業に係る緊急防災・減災事業債の元金償還が完了した一方、過去の低い比率年度が算定基礎から外れ、前年度と比べ0.5ポイント上昇した。今後、市民防災公園や学校適正配置（中学校）などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来負担比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
海南海草環境衛生施設組合において大型事業の実施により地方債残高が増となり、組合負担等見込額が増加した一方、臨時財政対策債の新規発行額の減などに伴い地方債現在高が減少したことに加え、将来負担額より差し引かれる充当可能財源等が財政調整基金および介護給付費準備基金への新規積み立てにより増額となったことにより将来負担比率が5.4ポイント改善した。今後、市民防災公園や学校適正配置（中学校）などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
適正な人員配置など人件費の抑制に努めており、前年に比べ0.6ポイント改善した。今後も職務や能力、実績を重視した給与体系を実現していく中で、さらなる人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
事務事業の見直しや枠配分方式により、物件費総額の抑制に努めたが、電気代の高騰などにより光熱水費が増加したことにより、前年度に比べ、0.4ポイント上昇している。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
児童扶養手当扶助事業や児童手当扶助事業の事業量が減となったことに加え、普通交付税が増額となり経常一般財源等が増加したことにより、前年度と比べ0.5ポイント改善している。今後も障害者自立支援給付や子育て支援にかかる経費の増加が見込まれることから、市独自制度を含めた総合的な見直しを図り、抑制に努める。
その他の分析欄
病院事業会計への出資金が増加したことなどにより、前年度と比べ0.1ポイント上昇している。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金が減少したことなどにより、経常的に支出する補助費等は前年度と比べ減少したことにより、0.5ポイント上昇している。今後も、各種団体への補助金等を継続的に見直すことにより、経常経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費の抑制に努めており、緊急防災・減災事業債において小中学校の校舎等耐震補強事業に係る元利償還金の減により、前年度に比べ0.2ポイント改善している。依然として類似団体平均を上回っていることに加え、今後も公債費の増加が見込まれるため、事業のさらなる選択と集中により地方債の発行を抑制するほか、繰上償還を計画的に実施することにより、将来の公債費負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比べ0.1ポイント減少し、類似団体平均を3.4ポイント上回っている。今後も引き続き枠配分方式による予算編成や事務事業の見直しを継続することにより、さらなる経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
民生費では、子育て世帯物価高騰支援特別給付金給付事業が減となった一方、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の増などにより、前年度比13,693円の増となった。農林水産業費では、道の駅整備事業の減や地籍調査事業の減などにより、前年度比20,944円の減となった。商工費では、プレミアムクーポン券事業の減や飲食・宿泊・サービス業等給付金給付事業の皆減などにより、前年度比8,955円の減となった。消防費では、消防指令システム整備事業の皆増や消防庁舎等整備事業の増などにより、前年度比4,605円の増となった。教育費では、小学校の校舎等長寿命化事業の増や中学校の適正配置推進事業の皆増などにより、前年度比12,639円の増となった。災害復旧費では、5年発生農業災害復旧事業の皆増や、5年発生道路橋梁災害復旧事業の皆増などにより、前年度比12,519円の皆増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費では、人件費において定年延長に伴う退職手当負担率の減などにより前年度比759円の減となった一方、扶助費において電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の増などにより前年度比12,236円の増となり、全体では前年度比11,783円の増となった。消費的経費では、物件費において令和5年6月豪雨災害における災害廃棄物収集等事業の皆増などにより前年度比2,221円の増となった一方、補助費においてプレミアムクーポン券事業の減などにより前年度比9,739円の減となり、全体では前年度比8,581円の減となった。投資的経費では、普通建設事業費において小学校の校舎等長寿命化事業の増などにより前年度比1,682円の増となったことに加え、災害復旧事業費において令和5年6月豪雨災害における農業災害復旧事業の皆増などにより前年度比12,519円の皆増となり、全体では前年度比14,201円の増となった。その他の経費では、投資及び出資金において病院事業会計への繰出しの増などにより前年度比958円の増となったことに加え、積立金において減債基金への積立金の増などにより前年度比708円の増となり、全体では前年度比2,523円の増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和5年度では、市税収入が堅調であることに加え、ふるさと海南応援寄附金の増などにより、実質単年度収支が黒字となった。今後も、総人件費の抑制をはじめとする歳出の抑制に取り組みつつ、子育て支援の拡充をはじめとした人口減少などの課題に対応するための施策を実施するとともに、さらなる財源確保に取り組み、持続可能な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計において、ふるさと海南応援寄附金の増などにより実質収支が増加となったことにより、前年度と比べ1.92ポイント改善した。また、介護保険特別会計において、国県支出金や保険料の減などに伴い、前年度比0.79ポイント悪化している。病院事業会計においては、医業収益が増加したことにより、前年度と比べ0.38ポイント改善している。今後も、徹底した歳出削減、更なる財源確保に取り組み、持続可能な行財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和5年度においては、小中学校の校舎等耐震補強事業に係る緊急防災・減災事業債の元金償還が完了し、元利償還金が前年度比で、約0.4億円の減少となったことにより、実質公債費比率の分子は前年度比約0.4億円の減となった。その結果、単年度の実質公債費比率は前年度と比べ、0.3ポイント減少した。一方で、過去の低い利率の年度が算定基礎から外れたことにより、三か年平均では前年度に比べ0.5ポイント上昇した。今後、市民防災公園の整備や学校適正配置（中学校）などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
財政調整基金や介護給付費準備基金へ新規に積み立てたことにより、充当可能財源等は前年度比で約5.8億円の増となっている。また、海南海草環境衛生施設組合において大型事業の実施により地方債残高が増となり、組合負担等見込額が約3.0億円増加した一方、臨時財政対策債の新規発行額の減少などに伴い、地方債の現在高が前年度比で約5.0億円の減となっている。結果として、将来負担比率の分子は前年度で約6.4億円の減となり、前年度比5.4ポイント改善した。今後、市民防災公園の整備や学校適正配置（中学校）などの大型事業により地方債の現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来負担比率の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）令和5年度末の基金現在高は、普通会計で、約41億円となっており、前年度から約2.5億円の増加となっている。これは、地域振興基金で、道の駅整備事業に基金を充当したことにより、約26百万円が減少した一方で、財政調整基金及び減債基金で新規に積み立てたことにより、約2.7億円が増加したことが主な要因である。（今後の方針）財政調整基金においては、将来の公債費の増額および公共施設の適正化に係る経費や大規模災害などの不測の事態が発生した際に備えるため、決算剰余金処分による積立てを行う。その他の基金においては、それぞれの目的に合わせて活用を行う。
財政調整基金
（増減理由）令和5年度末の基金現在高は、約37憶円となっており、前年度から約2億円の増加となっている。令和5年度は、約2億円積み立てたことが要因である。（今後の方針）財政調整基金においては、将来の公債費の増額および公共施設の適正化に係る経費や大規模災害・感染症の感染拡大などの不測の事態が発生した際に備えるため、決算剰余金処分による積立てを行う。
減債基金
（増減理由）令和5年度末の現在高は、72百万円となっており、前年度から約70百万円の増加となっている。令和5年度は、臨時財政対策債償還金基金費を約70百万円を積み立てたことが要因である。（今後の方針）繰上償還実施に向けての積立てを検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金…市民の連携の強化又は地域振興に要する経費地域づくり振興基金…個性豊かな地域づくりを推進し、本市の活性化を図るための経費赤坂地区排水処理施設管理基金…本市の赤坂地区排水処理施設の管理に要する経費編成編成（増減理由）地域振興基金…道の駅整備事業に基金を充当したことにより、約26百万円の減少となっている。赤坂地区排水処理施設管理基金…令和5年度は、赤坂クリーンセンターのポンプ交換工事などの施設整備に基金を充当したことにより、約2百万円の減少となっている。つり公園シモツピアーランド整備事業基金…令和5年度は、つり公園シモツピアーランドの手摺補修工事などの施設整備に基金を充当したことにより、約3百万円の減少となっている。（今後の方針）地域振興基金においては、市民の連携の強化又は地域振興に要する経費、地域づくり推進基金においては、個性豊かな地域づくりを推進し、本市の活性化を図るための経費、赤坂地区排水処理施設管理基金においては、本市の赤坂地区排水処理施設の管理に要する経費など、それぞれの目的に合わせて活用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の数値は、和歌山県平均をやや下回っているが、全国平均や類似団体を上回っており、このことから老朽化した公共施設が多く存在していることがわかる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合も含め、施設保有量の最適化及び施設の適正な維持管理を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。今後も、事業の選択と集中による地方債の発行抑制を図り、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均より高い水準になっている。事業の優先度、緊急度、効果等を踏まえた施策展開による地方債の発行抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき策定した個別施設計画に沿った公共施設の統廃合を適切に推進するよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均より高い水準になっている。今後、消防庁舎の整備や学校適正配置（中学校）などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、事業の優先度、緊急度、効果等を踏まえた施策展開等により、将来の公債費負担の抑制を図り健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は全国平均や県平均、類似団体の数値を上回っており、特に道路や公営住宅などの他団体と比べて老朽化したインフラや施設が多いことがわかる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合も含め、施設保有量の最適化及び施設の適正な維持管理を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は全国平均や県平均、類似団体の数値を上回っていることから、特に一般廃棄物処理施設や福祉施設について、他団体と比べて老朽化した施設が多いことがわかる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合も含め、施設保有量の最適化及び施設の適正な維持管理を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度期首から1,621百万円の増加となったが、資産総額の内、有形固定資産の占める割合が高く(82%)、これらの資産は維持管理や更新整備等、将来的な支出を伴うものであるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を推進し、適正な管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等と全体を比べると大きな差となっているが、これは、補助金等に計上されている国民健康保険や介護保険の負担金が多額になってきているためであり、今後も高齢化の進行により、差は大きくなっていくと見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,662百万円)が純行政コスト(18,309百万円)を下回っている一方で、国県等補助金(4,730百万円)を含めると財源が純行政コストを上回るため、本年度差額は+1,083百万円となり、純資産残高は896百万円の増加となった。今後も引き続き徴収率の向上を図り、税収等の財源確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動(人件費支出や社会保障給付支出等)収支で収入が支出を上回っている一方で、投資活動(公共施設の整備等)収支及び財務活動(地方債償還等)収支では支出が収入を上回っている。今後、認定子ども園や市民交流施設の建設等による地方債残高の増加、庁舎整備等の大型事業の元金償還開始による地方債償還額の増加が見込まれるため、さらなる事業の選択と集中に取り組み、地方債の発行抑制及び計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、老朽化した公共施設が多く、大半が減価償却済み資産であり、資産額が小さくなっているためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を推進し、適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、庁舎整備や認定子ども園整備等、大型事業実施による地方債残高増加によるものである。今後も、認定子ども園や市民交流施設の建設等により地方債残高は増加する見込みのため、計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、今後も障害者自立支援給付や子育て支援にかかる経費の増加が見込まれることから、市独自制度を含めた総合的な見直しを図り、社会保障給付の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、庁舎整備や認定子ども園整備等、大型事業実施による地方債残高増加によるものである。今後も、認定子ども園や市民交流施設の建設等により地方債残高は増加する見込みのため、計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあるが、今後は、老朽化した公共施設の維持補修に多額の経費がかかると見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を適正に行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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