簡易水道事業
末端給水事業
海南医療センター
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財政力指数の分析欄社会保障関係経費の増加等により、前年度と比べやや低下している。今後も、子育て支援の拡充をはじめとした人口減少に歯止めをかける施策に取り組み、市税収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、法人市民税や固定資産税が増収となった一方で、地方交付税や地方消費税交付金の減により、前年度と比べ１．３ポイント悪化している。市税収入の確保や、総人件費の抑制をはじめとした更なる行財政改革を進めるとともに、公債費をはじめ経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄クリーンセンター焼却業務停止に伴い物件費が減少したことにより、前年度と比べ減少している。今後も引き続き総人件費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の徹底した削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に準じた給与改定や給与構造改革、給与制度の総合的見直しを実施し、ラスパイレス指数の抑制に努めている。今後も、給与制度全般について見直しを進め、総人件費の抑制に努めるとともに、人事評価制度を充実させ、職務や能力、実績を重視した給与体系を整備していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄普通会計にかかる職員数においては類似団体平均を上回っているが、教育・消防部門を除く一般行政部門では、平均以下まで削減を進めており、今後も引き続き職員定数の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業に係る地方債の償還終了や繰上償還の実施に伴い、地方債の元利償還金が減少したことに加え、交付税措置がある有利な地方債の活用により、前年度と比べ１．５ポイント改善している。今後、（仮称）市民交流施設の建設や（仮称）中央防災公園の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄繰上償還の実施に向け、減債基金への新規積立を実施したことにより、充当可能財源等（基金現在高）が増加したことに加え、大型事業に係る基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、前年度と比べ４．６ポイント改善している。今後、（仮称）市民交流施設の建設や（仮称）中央防災公園の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄行政改革プランに基づく徹底した取り組みにより、合併前（平成１６年度）と比べ約２５％の職員を削減するとともに、給与制度の見直しを進めてきた。平成２４年度より、従来物件費に計上していた非常勤職員の賃金等を人件費に計上したこと等により類似団体平均を４．５ポイント上回っているが、今後も新規採用の抑制や組織・機構の見直しを進め、総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄事務事業の見直しや枠配分方式による予算編成により物件費総額の抑制に努めたことにより、前年度と同水準を維持している。類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、経常経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄医療費助成拡充による子ども医療扶助費が増加したことに伴い、前年度と比べ１．１ポイント悪化している。類似団体平均を下回っているものの、今後も障害者自立支援給付や子育て支援にかかる経費の増加が見込まれることから、市独自制度を含めた総合的な見直しを図り、抑制に努める。 | その他の分析欄後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあり、前年度と比べ０．８ポイント悪化している。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄平成２１年度から実施している補助金の見直し等により、類似団体平均を２．３ポイント下回っている。今後も、各種団体への補助金等を継続的に見直すことにより、経常経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄過去の大型事業に係る地方債の償還終了や繰上償還の効果に伴い減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も公債費の増加が見込まれる中、事業のさらなる選択と集中により地方債の発行を抑制するほか、繰上償還を計画的に実施することにより、将来の公債費負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べ２．９ポイント悪化したものの、類似団体平均を１．５ポイント下回っている。今後も引き続き枠配分方式による予算編成や事務事業の見直しを継続することにより経常経費全体のさらなる縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費では、新庁舎整備事業に係る事業費の増などにより前年度比３２，４５１円の増となった。民生費では、年金生活者等支援臨時福祉給付金の新設による増や（仮称）西部こども園建設事業に係る事業費の増などにより前年度比１７，２０４円の増となった。衛生費では、紀の海広域施設組合における施設建設事業費の減に伴う負担金の減などにより前年度比５，１４６円の減となった。商工費では、プレミアム付商品券発行事業補助金の終了などにより前年度比１，８１０円の減となった。消防費では、津波避難場所等整備事業が増となる一方、はしご付消防自動車購入事業の終了などにより前年度比１，２６４円の減となった。公債費では、繰上償還の減や昨年度に実施した繰上償還の効果等による元利償還金の減により前年度比９，９３４円の減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費では、扶助費において年金生活者等支援臨時福祉給付金の新設による増や小中学生に係る通院分の医療費助成拡充による子ども医療扶助費の増などにより前年度比７，０７５円の増となる一方、公債費においては繰上償還の減や昨年度に実施した繰上償還の効果等による元利償還金の減により前年度比９，９３４円の減となったことで義務的経費全体では前年度比４，４７３円の減となった。消費的経費では、補助費等において紀の海広域施設組合における施設建設事業費の減に伴う負担金の減などにより前年度比１０，１３５円の減となるなど、全体では前年度比１２，２２２円の減となった。投資的経費では、普通建設事業費において新庁舎整備事業や（仮称）西部こども園建設事業の事業量が増となったことで前年度比４２，８９７円の増となるなど、全体では前年度比４２，４４２円の増となった。その他では、繰出金において国民健康保険事業会計や介護保険事業会計への繰出金の増などにより前年度比３，０３４円の増となるなど、全体では前年度比６，１９７円の増となった。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を進め、適切な維持管理を進めていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均より高い水準になっている。今後、計画的な繰上償還の実施等により将来負担を軽減し、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を適切に推進するよう努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均より高い水準になっている。今後、（仮称）市民交流施設の建設や（仮称）中央防災公園の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来の公債費負担の抑制を図り健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率については、多くの施設で全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。これは、類似団体に比べ多くの公共施設が老朽化していると考えられるため、今後は、一人当たりの施設量を考慮しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率については、多くの施設で全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。これは、類似団体に比べ多くの公共施設が老朽化していると考えられるため、今後は、一人当たりの施設量を考慮しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産について、一般会計等において、資産総額が前年度に比べ1,621百万円の増加(+2.6%)となったが、これは主に新庁舎整備事業に伴う1,648百万円の増加によるものである。また、全体では資産総額が77,084百万円、連結決算では資産総額が84,019百万円となった。一方、負債については、一般会計等において、負債総額が前年度に比べ725百万円の増加(+2.0%)となったが、これは主に新庁舎整備事業等に伴い地方債残高が838百万円増加したことによるものである。また、全体では負債総額が49,610百万円、連結決算では資産総額が51,411百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、人件費や物件費等の業務費用が9,758百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が9,628百万円など、経常費用全体で19,386百万円となった。全体では、人件費や物件費等の業務費用が14,949百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が22,145百万円など、経常費用全体で37,095百万円となった。連結決算では、人件費や物件費等の業務費用が17,049百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が28,402百万円など、経常費用全体で45,451百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(19,392百万円)が純行政コスト(18,309百万円)を上回り、純資産は+1,083百万円となり、純資産残高は27,298百万円となった。全体では、税収等の財源(33,343百万円)が純行政コスト(32,019百万円)を上回り、純資産は+1,325百万円となり、純資産残高は27,474百万円となった。連結決算では、税収等の財源(40,526百万円)が純行政コスト(39,340百万円)を上回り、純資産は+1,186百万円となり、純資産残高は32,608百万円となった。今後も、引き続き税収の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は+1,887百万円、投資活動収支は△3,002百万円、財務活動収支は+894百万円となっており、全体収支では△221百万円となり、本年度末資金残高は731百万円となった。全体では、業務活動収支は+2,731百万円、投資活動収支は△3,698百万円、財務活動収支は+1,078百万円となっており、全体収支では+111百万円となり、本年度末資金残高は1,800百万円となった。連結決算では、業務活動収支は+2,652百万円、投資活動収支は△3,717百万円、財務活動収支は+1,004百万円となっており、全体収支では△62百万円となり、本年度末資金残高は2,295百万円となった。今後も、(仮称)市民交流施設の建設や(仮称)中央防災公園の整備等の大型事業が控えていることから、資金収支はマイナスで推移すると見込まれるため、さらなる行財政改革を進めていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが、これは主に、施設の老朽化が進み有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているためである。今後実施される(仮称)市民交流施設の建設や(仮称)中央防災公園の整備等の大型事業により増加すると見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均を下回っているが、これは主に、施設の老朽化が進み、有形固定資産の減価償却による資産合計の減少によるものである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均と同程度となっているが、今後も少子高齢化等により社会保障経費の増加が見込まれることから、市独自制度を含めた総合的な見直しを図り、抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、類似団体平均を上回っているが、これは主に、インフラ資産を中心として、都市部に比べ整備が立ち遅れていることから、近年の投資の増加によるものである。今後さらなる行財政改革を進め、負債総額を抑制していくよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。今後も、受益者負担の原則に立ち、適切な施設の管理運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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