和歌山県海南市の財政状況（2016年度）
和歌山県海南市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
社会保障関係経費の増加等により、前年度と比べやや低下している。今後も、子育て支援の拡充をはじめとした人口減少に歯止めをかける施策に取り組み、市税収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入では、法人市民税や固定資産税が増収となった一方で、地方交付税や地方消費税交付金の減により、前年度と比べ1.3ポイント悪化している。市税収入の確保や、総人件費の抑制をはじめとした更なる行財政改革を進めるとともに、公債費をはじめ経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
クリーンセンター焼却業務停止に伴い物件費が減少したことにより、前年度と比べ減少している。今後も引き続き総人件費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の徹底した削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に準じた給与改定や給与構造改革、給与制度の総合的見直しを実施し、ラスパイレス指数の抑制に努めている。今後も、給与制度全般について見直しを進め、総人件費の抑制に努めるとともに、人事評価制度を充実させ、職務や能力、実績を重視した給与体系を整備していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
普通会計にかかる職員数においては類似団体平均を上回っているが、教育・消防部門を除く一般行政部門では、平均以下まで削減を進めており、今後も引き続き職員定数の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型事業に係る地方債の償還終了や繰上償還の実施に伴い、地方債の元利償還金が減少したことに加え、交付税措置がある有利な地方債の活用により、前年度と比べ1.5ポイント改善している。今後、（仮称）市民交流施設の建設や（仮称）中央防災公園の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
繰上償還の実施に向け、減債基金への新規積立を実施したことにより、充当可能財源等（基金現在高）が増加したことに加え、大型事業に係る基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、前年度と比べ4.6ポイント改善している。今後、（仮称）市民交流施設の建設や（仮称）中央防災公園の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
行政改革プランに基づく徹底した取り組みにより、合併前（平成16年度）と比べ約25％の職員を削減するとともに、給与制度の見直しを進めてきた。平成24年度より、従来物件費に計上していた非常勤職員の賃金等を人件費に計上したこと等により類似団体平均を4.5ポイント上回っているが、今後も新規採用の抑制や組織・機構の見直しを進め、総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
事務事業の見直しや枠配分方式による予算編成により物件費総額の抑制に努めたことにより、前年度と同水準を維持している。類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
医療費助成拡充による子ども医療扶助費が増加したことに伴い、前年度と比べ1.1ポイント悪化している。類似団体平均を下回っているものの、今後も障害者自立支援給付や子育て支援にかかる経費の増加が見込まれることから、市独自制度を含めた総合的な見直しを図り、抑制に努める。
その他の分析欄
後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあり、前年度と比べ0.8ポイント悪化している。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
平成21年度から実施している補助金の見直し等により、類似団体平均を2.3ポイント下回っている。今後も、各種団体への補助金等を継続的に見直すことにより、経常経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
過去の大型事業に係る地方債の償還終了や繰上償還の効果に伴い減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も公債費の増加が見込まれる中、事業のさらなる選択と集中により地方債の発行を抑制するほか、繰上償還を計画的に実施することにより、将来の公債費負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比べ2.9ポイント悪化したものの、類似団体平均を1.5ポイント下回っている。今後も引き続き枠配分方式による予算編成や事務事業の見直しを継続することにより経常経費全体のさらなる縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費では、新庁舎整備事業に係る事業費の増などにより前年度比32,451円の増となった。民生費では、年金生活者等支援臨時福祉給付金の新設による増や(仮称)西部こども園建設事業に係る事業費の増などにより前年度比17,204円の増となった。衛生費では、紀の海広域施設組合における施設建設事業費の減に伴う負担金の減などにより前年度比5,146円の減となった。商工費では、プレミアム付商品券発行事業補助金の終了などにより前年度比1,810円の減となった。消防費では、津波避難場所等整備事業が増となる一方、はしご付消防自動車購入事業の終了などにより前年度比1,264円の減となった。公債費では、繰上償還の減や昨年度に実施した繰上償還の効果等による元利償還金の減により前年度比9,934円の減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費では、扶助費において年金生活者等支援臨時福祉給付金の新設による増や小中学生に係る通院分の医療費助成拡充による子ども医療扶助費の増などにより前年度比7,075円の増となる一方、公債費においては繰上償還の減や昨年度に実施した繰上償還の効果等による元利償還金の減により前年度比9,934円の減となったことで義務的経費全体では前年度比4,473円の減となった。消費的経費では、補助費等において紀の海広域施設組合における施設建設事業費の減に伴う負担金の減などにより前年度比10,135円の減となるなど、全体では前年度比12,222円の減となった。投資的経費では、普通建設事業費において新庁舎整備事業や(仮称)西部こども園建設事業の事業量が増となったことで前年度比42,897円の増となるなど、全体では前年度比42,442円の増となった。その他では、繰出金において国民健康保険事業会計や介護保険事業会計への繰出金の増などにより前年度比3,034円の増となるなど、全体では前年度比6,197円の増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
市税収入は依然として低調で推移しており、地方交付税や地方消費税交付金についても減少したものの、経常経費の抑制等により、実質収支比率はプラスで推移している今後も、総人件費の抑制をはじめ、徹底した歳出削減に取り組むとともに、子育て支援の拡充をはじめとした人口減少に歯止めをかける施策を実施するとともに、さらなる財源確保に取り組み、持続可能な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計において地方交付税や地方消費税交付金の減少等により、前年度と比べ1.22ポイント悪化した。一方、国民健康保険特別会計において、被保険者数の減に加え、保険給付費の大幅な減少に伴い前年度比2.53ポイント改善しているほか、病院事業会計においては医業費用等の増加に伴い前年度比0.99ポイント悪化しており、収支改善が大きな課題となっている。また、同和対策住宅資金貸付事業特別会計においては、前年度に引き続き貸付金の未収による赤字となり、前年度と比べ0.03ポイント悪化した。今後も、徹底した歳出削減、さらなる財源確保に取り組み、持続可能な行財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
過去の大型事業に係る地方債の償還終了や繰上償還の実施に伴い、元利償還金が前年度比で約3.3億円減少したこと等により、実質公債費比率の分子は約2.6億円の減額となった。この結果、単年度の実質公債費比率は前年度と比べ1.9ポイント改善し、三カ年平均では前年度と比べ1.5ポイント改善した。今後、（仮称）市民交流施設の建設や（仮称）中央防災公園の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
繰上償還の実施に向け、減債基金への新規積立を実施したことにより、充当可能基金が増加したことに加え、新庁舎整備事業に係る基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、充当可能財源等は前年度比で約14.4億円の増となっている。一方で、新庁舎整備事業等の実施により地方債の現在高が前年度比で約8.9億円の増となっている。結果として、将来負担比率の分子は前年度比で約8.5億円の減となり、前年度比4.6ポイント改善した。今後、（仮称）市民交流施設の建設や（仮称）中央防災公園の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来負担比率の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を進め、適切な維持管理を進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均より高い水準になっている。今後、計画的な繰上償還の実施等により将来負担を軽減し、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を適切に推進するよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均より高い水準になっている。今後、（仮称）市民交流施設の建設や（仮称）中央防災公園の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来の公債費負担の抑制を図り健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率については、多くの施設で全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。これは、類似団体に比べ多くの公共施設が老朽化していると考えられるため、今後は、一人当たりの施設量を考慮しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率については、多くの施設で全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。これは、類似団体に比べ多くの公共施設が老朽化していると考えられるため、今後は、一人当たりの施設量を考慮しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
資産について、一般会計等において、資産総額が前年度に比べ1,621百万円の増加(+2.6%)となったが、これは主に新庁舎整備事業に伴う1,648百万円の増加によるものである。また、全体では資産総額が77,084百万円、連結決算では資産総額が84,019百万円となった。一方、負債については、一般会計等において、負債総額が前年度に比べ725百万円の増加(+2.0%)となったが、これは主に新庁舎整備事業等に伴い地方債残高が838百万円増加したことによるものである。また、全体では負債総額が49,610百万円、連結決算では資産総額が51,411百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、人件費や物件費等の業務費用が9,758百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が9,628百万円など、経常費用全体で19,386百万円となった。全体では、人件費や物件費等の業務費用が14,949百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が22,145百万円など、経常費用全体で37,095百万円となった。連結決算では、人件費や物件費等の業務費用が17,049百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が28,402百万円など、経常費用全体で45,451百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,392百万円)が純行政コスト(18,309百万円)を上回り、純資産は+1,083百万円となり、純資産残高は27,298百万円となった。全体では、税収等の財源(33,343百万円)が純行政コスト(32,019百万円)を上回り、純資産は+1,325百万円となり、純資産残高は27,474百万円となった。連結決算では、税収等の財源(40,526百万円)が純行政コスト(39,340百万円)を上回り、純資産は+1,186百万円となり、純資産残高は32,608百万円となった。今後も、引き続き税収の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は+1,887百万円、投資活動収支は△3,002百万円、財務活動収支は+894百万円となっており、全体収支では△221百万円となり、本年度末資金残高は731百万円となった。全体では、業務活動収支は+2,731百万円、投資活動収支は△3,698百万円、財務活動収支は+1,078百万円となっており、全体収支では+111百万円となり、本年度末資金残高は1,800百万円となった。連結決算では、業務活動収支は+2,652百万円、投資活動収支は△3,717百万円、財務活動収支は+1,004百万円となっており、全体収支では△62百万円となり、本年度末資金残高は2,295百万円となった。今後も、(仮称)市民交流施設の建設や(仮称)中央防災公園の整備等の大型事業が控えていることから、資金収支はマイナスで推移すると見込まれるため、さらなる行財政改革を進めていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが、これは主に、施設の老朽化が進み有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているためである。今後実施される(仮称)市民交流施設の建設や(仮称)中央防災公園の整備等の大型事業により増加すると見込まれる。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均を下回っているが、これは主に、施設の老朽化が進み、有形固定資産の減価償却による資産合計の減少によるものである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均と同程度となっているが、今後も少子高齢化等により社会保障経費の増加が見込まれることから、市独自制度を含めた総合的な見直しを図り、抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均を上回っているが、これは主に、インフラ資産を中心として、都市部に比べ整備が立ち遅れていることから、近年の投資の増加によるものである。今後さらなる行財政改革を進め、負債総額を抑制していくよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。今後も、受益者負担の原則に立ち、適切な施設の管理運営に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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