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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による住民税関係の減収などから、前年度と比べ０．０２ポイント低下した。今後も定住促進事業などに取り組むことにより市税収入を確保するほか、集中改革プランに基づく人件費の抑制や、事務事業の見直し等の歳出削減に取り組むことにより、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税の大幅な増額や集中改革プランに基づく人件費の抑制などにより、前年度と比べ６．９ポイント改善したが、依然として類似団体の平均を上回っている。このため、今後も引き続き事務事業の見直しや職員定数の適正化をはじめとする行財政改革を進め、経常経費の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べ総額で約２億２千万円の減少となったが、類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き、事務事業の見直しや職員定数の適正化をはじめとする行財政改革を進め、歳出の徹底した削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与構造の見直しや人事院勧告に準じた適切な措置を講じ、ラスパイレス指数の抑制に努めている。今後も、給与制度全般について見直しを進め、引き続き総人件費の抑制に努めるとともに、人事評価制度を充実し、職務や能力、実績を重視した給与体系を整備していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄普通会計での比較は、類似団体の平均値を上回っているが、教育・消防部門を除く一般行政部門では、類似団体の平均値以下まで削減を進めており、今後も、さらなる定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業に係る起債の元利償還金の増により、前年度から０．７ポイント上昇し、類似団体の平均より１．０ポイント上回った。今後、広域ごみ処理施設建設事業等の大型事業が控えており、公債費は上昇する見込みではあるが、交付税措置のある有利な地方債の活用や計画的な繰上償還の実施により、実質公債費率上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄債務負担行為に基づく支出予定額（新病院建設用地取得費）が皆減したことや、充当可能財源等（基金の積立）の増加により前年度から１７ポイント改善されたが、類似団体の平均を大きく上回っている。今後、広域ごみ処理施設建設事業等の大型事業が控えており、地方債残高は上昇する見込みであるが、交付税措置のある有利な地方債を活用するほか繰上償還を計画的に実施することにより、将来負担比率上昇の抑制に努める。 |
人件費の分析欄集中改革プランに基づく徹底した取り組みにより、合併前（平成１６年度）と比較し、約２５％の職員を削減するとともに、給与制度の見直しを進めてきた。今後も、新規採用の抑制や組織・機構の見直し、民間委託等を進め、総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度から０．３ポイント改善したが、類似団体の平均をやや上回っている。今後も枠配分による予算編成や委託料の見直しなどを継続的に実施することにより、さらなる物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄養護老人ホームの運営や重度心身障害児者医療費扶助の充実により、類似団体平均に比べ１．２ポイント上回っている。また、今後も自立支援給付費や生活保護費などに係る費用の増加も見込まれることもあり、資格審査等の事務を適正に行うなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体の平均とほぼ同水準で推移している。今後、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計等への繰出金の増加要因があるものの、引き続き良好な水準を維持できるよう歳出削減に努める。 | 補助費等の分析欄平成２１年度から実施している補助金等の見直しにより、前年度と比べ０．５ポイント改善し、類似団体平均を２．５ポイント下回った。今後も各種団体への補助金などを継続的に見直すことにより、経常経費の抑制を図る。 | 公債費の分析欄小中学校の耐震化をはじめとする大型事業の実施などにより公債費が増加しており、引き続き類似団体平均を上回ることになった。今後も病院建設事業や広域ごみ処理施設建設事業等の大型事業の実施に伴い増加が見込まれる。このため、「選択と集中」による事業の重点化をより一層図ることにより地方債の発行抑制に努めるとともに、繰上償還を計画的に実施することにより、毎年度の公債費支出の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄前年度から５．６ポイント改善し、類似団体平均を０．３ポイント下回った。今後も引き続き、経常収支比率全体の上昇を抑えるよう、枠配分による予算編成や事務事業の見直しを実施し、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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