和歌山県海南市の財政状況（2015年度）

法人市民税の税率引き下げに伴う減収により、前年度と比べやや低下している。今後も、子育て支援の拡充をはじめとした人口増につながる施策に取り組み、市税収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

歳入では、法人市民税や固定資産税が減収となった一方で、普通交付税や地方消費税交付金の増により、前年度と比べ2.8ポイント改善している。市税収入の確保や、総人件費の抑制をはじめとした更なる行財政改革を進めるとともに、公債費をはじめ経常経費の抑制に努める。

決算額は減少しているが、人口減少に伴い人口１人当たりの負担が増え、前年度と比べて増加している。今後も引き続き総人件費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の徹底した削減に努める。

人事院勧告に準じた給与改定や給与構造改革、給与制度の総合的見直しを実施し、ラスパイレス指数の抑制に努めている。今後も、給与制度全般について見直しを進め、総人件費の抑制に努めるとともに、人事評価制度を充実させ、職務や能力、実績を重視した給与体系を整備していく。

普通会計にかかる職員数においては類似団体平均を上回っているが、教育・消防部門を除く一般行政部門では、平均以下まで削減を進めており、今後も引き続き職員定数の適正化を図る。

過去の大型事業に係る地方債の償還終了や繰上償還の実施に伴い、地方債の元利償還金が減少したことに加え、交付税措置がある有利な地方債の活用により、前年度と比べ1.4ポイント改善している。今後、（仮称）西部こども園、（仮称）市民交流施設の建設などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、実質公債費比率の抑制に努める。

繰上償還の実施に伴い充当可能財源等（基金現在高）は減少しているものの、地方債現在高が減少したことにより、前年度と比べ9.5ポイント改善している。今後、（仮称）西部こども園、（仮称）市民交流施設の建設などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来負担比率の抑制に努める。

行政改革プランに基づく徹底した取り組みにより、合併前（平成16年度）と比べ約25％の職員を削減するとともに、給与制度の見直しを進めてきた。平成24年度より、従来物件費に計上していた非常勤職員の賃金等を人件費に計上したこと等により類似団体平均を3.9ポイント上回っているが、今後も新規採用の抑制や組織・機構の見直しを進め、総人件費の抑制に努める。

事務事業の見直しや枠配分方式による予算編成により物件費総額の抑制に努めたことにより、前年度と比べ0.2ポイント改善している。類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、経常経費の抑制に努める。

決算額は増加しているが、地方消費税交付金などの経常一般財源等が増加したことに伴い、前年度と比べ0.2ポイント改善している。類似団体平均を下回っているものの、今後も障害者自立支援給付や子育て支援にかかる経費の増加が見込まれることから、市独自制度を含めた総合的な見直しを図り、抑制に努める。

後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあり、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

平成21年度から実施している補助金の見直し等により、類似団体平均を下回っている。また、紀の海広域施設組合負担金等の減少に伴い、前年度と比べ0.3ポイント改善している。今後も、各種団体への補助金等を継続的に見直すことにより、経常経費の抑制に努める。

過去の大型事業に係る地方債の償還終了に伴い減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も公債費の増加が見込まれる中、事業のさらなる選択と集中により地方債の発行を抑制するほか、繰上償還を計画的に実施することにより、将来の公債費負担の抑制に努める。

前年度と比べ1.0ポイント改善し、類似団体平均を0.4ポイント下回っている。今後も引き続き枠配分方式による予算編成や事務事業の見直しを継続することにより経常経費全体のさらなる縮減に努める。

市税収入は依然として低調で推移しているものの、地方交付税や地方消費税交付金の増加、経常経費の抑制等により、実質収支比率はプラスで推移している。今後も、総人件費の抑制をはじめ、徹底した歳出削減に取り組むとともに、子育て支援の拡充をはじめとした人口増につながる施策を実施するとともに、さらなる財源確保に取り組み、持続可能な行財政運営に努める。

将来負担比率及び実質公債費比率は共に類似団体と比較して高いものの、近年は減少傾向にある。これは、過去の大型事業に係る地方債の償還終了や交付税措置がある有利な地方債の活用により、実質的な公債費負担が減少していることが要因となっている。今後、大型事業により地方債現在高が増加する見込みであり、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、これまで以上に公債費負担の適正化に努める。