和歌山県海南市の財政状況（2018年度）

総務費では、新庁舎整備事業の完了に伴う減などにより、前年度比29,903円の減となった。民生費では、みらい子ども園建設事業の完了に伴う減や臨時福祉給付金の減などにより、前年度比24,633円の減となった。衛生費では、医療器具購入に係る企業債の償還終了に伴い病院事業会計への出資金が減となる一方、ストックヤード整備事業の増などにより、前年度比3,088円の増となった。土木費では、（仮称）中央防災公園整備事業や海南駅東土地区画整理事業の増などにより、前年度比3,860円の増となった。教育費では、亀川小・中学校校舎建設事業の完了に伴い減となる一方、市民交流施設建設事業の増などにより前年度比2,999円の増となった。災害復旧費では、台風20・21号や集中豪雨による災害に係る災害復旧事業の増により、前年度比3,962円の増となった。公債費では、合併特例債が減となる一方、繰上償還額の増などにより、前年度比6,121円の増となった。

義務的経費では、扶助費において臨時福祉給付金の終了に伴い前年度比1,706円の減となった一方、公債費においては合併特例債の減はあったものの、繰上償還の増や臨時財政対策債の増などにより前年度比6,121円の増となり、全体では前年度比7,094円の増となった。消費的経費では、補助費等において病院事業会計への負担金等の増などにより4,654円の増、物件費において新庁舎整備に伴う什器整備や中学校給食導入に伴う備品整備の完了により総額では減少したものの、人口減少により住民一人当たりでは460円の増となるなど、全体では前年度比5,646円の増となった。投資的経費では、普通建設事業費でみらい子ども園建設事業や新庁舎整備事業といった大型事業の完了により前年度比34,493円の減となり、災害復旧事業費で農業用施設災害復旧工事費の増などにより前年度比3,962円の増となったものの、全体では前年度比30,531円の減となった。その他では、積立金で繰上償還事業の完了に伴う減債基金への積立金の減などにより前年度比6,975円の減となった。

一般会計において地方交付税の減少等により、前年度と比べ2.54ポイント悪化した。また、国民健康保険特別会計において、保険税率を引き下げるため、決算剰余金の一部を基金に積み立てたことに伴い、前年度比2.44ポイント悪化している。病院事業会計においては、医療機器購入に係る企業債の償還が終了したことに伴い、医業費用等が減少し、前年度比2.33ポイント改善している。また、同和対策住宅資金貸付事業特別会計においては、前年度に引き続き貸付金の未収による赤字となり、前年度と比べ同水準となっている。今後も、徹底した歳出削減、さらなる財源確保に取り組み、持続可能な行財政運営に努める。

平成30年度においては、合併特例債や地域総合整備事業債が減となる一方、一般廃棄物処理事業債や臨時財政対策債が増となり、元利償還金が前年度比で約0.5億円増加したが、医療器具購入に係る企業債の償還終了に伴い公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減となり、実質公債費比率の分子は横ばいとなった。この結果、単年度の実質公債費比率は前年度と比べ横ばいで推移し、三か年平均では前年度と比べ0.7ポイント改善した。今後、市民交流施設の建設や（仮称）中央防災公園の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、実質公債費比率の抑制に努める。

満期一括償還地方債の活用なし

繰上償還の実施に伴い、減債基金を取り崩したことにより充当可能基金が減少したことに加え、基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、充当可能財源等は前年度比で約0.6億円の減となっている。一方で、繰上償還の実施及び地方債発行額の減により、地方債の現在高が前年度比で約8.3億円の減となっている。結果として、将来負担比率の分子は前年度比で11.4億円の減となり、前年度比10.0ポイント改善した。今後、市民交流施設の建設や（仮称）中央防災公園の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来負担比率の抑制に努める。

各施設の有形固定資産減価償却率については、多くの施設で全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。これは、類似団体に比べ多くの公共施設が老朽化していると考えられるため、今後は、一人当たりの施設量を考慮しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理を進めていく必要がある。

各施設の有形固定資産減価償却率については、多くの施設で全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。これは、類似団体に比べ多くの公共施設が老朽化していると考えられるため、今後は、一人当たりの施設量を考慮しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理を進めていく必要がある。

一般会計等においては、資産総額が当該年度期首から1,621百万円の増加となったが、資産総額の内、有形固定資産の占める割合が高く(82%)、これらの資産は維持管理や更新整備等、将来的な支出を伴うものであるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を推進し、適正な管理に努める。

一般会計等と全体を比べると大きな差となっているが、これは、補助金等に計上されている国民健康保険や介護保険の負担金が多額になってきているためであり、今後も高齢化の進行により、差は大きくなっていくと見込まれる。

一般会計等においては、税収等の財源(14,662百万円)が純行政コスト(18,309百万円)を下回っている一方で、国県等補助金(4,730百万円)を含めると財源が純行政コストを上回るため、本年度差額は+1,083百万円となり、純資産残高は896百万円の増加となった。今後も引き続き徴収率の向上を図り、税収等の財源確保に努める。

一般会計等においては、業務活動(人件費支出や社会保障給付支出等)収支で収入が支出を上回っている一方で、投資活動(公共施設の整備等)収支及び財務活動(地方債償還等)収支では支出が収入を上回っている。今後、認定子ども園や市民交流施設の建設等による地方債残高の増加、庁舎整備等の大型事業の元金償還開始による地方債償還額の増加が見込まれるため、さらなる事業の選択と集中に取り組み、地方債の発行抑制及び計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、老朽化した公共施設が多く、大半が減価償却済み資産であり、資産額が小さくなっているためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を推進し、適正な管理に努める。

将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、庁舎整備や認定子ども園整備等、大型事業実施による地方債残高増加によるものである。今後も、認定子ども園や市民交流施設の建設等により地方債残高は増加する見込みのため、計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、庁舎整備や認定子ども園整備等、大型事業実施による地方債残高増加によるものである。今後も、認定子ども園や市民交流施設の建設等により地方債残高は増加する見込みのため、計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。