末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
日南市立中部病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄地方税収は、新型コロナウイルスの影響もあり、近年減少傾向にある。また、人口減少（前年比－１．７７％）や少子高齢化に歯止めがかからないため、財政基盤が非常に弱く、前年度に引き続き類似団体内平均値を下回っている。そのため、第三次日南市行財政改革大綱に基づく歳出削減や第三次日南市定員適正化計画に掲げた職員数の削減に努め、また、国県支出金や将来的に交付税措置のある有利な起債を活用するとともに、地方税徴収業務の更なる強化、使用料等の見直し等、自主財源確保に取り組み、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ３．１ポイント減となっているが、類似団体内平均値を上回っている。普通交付税や地方消費税交付金等の増加の影響が大きい。第三次日南市定員適正化計画に掲げた職員数の削減や、日南市重点戦略プランに基づいた事業を基本に、行政コストを意識し、創意工夫を重ねながら、事業見直しを進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体内平均値を上回っているのは、主に人件費、物件費が要因となっている。人件費については、人口千人当たりの職員数が類似団体内平均値と比較して０．６６人多いことや、前年度に比べて退職者が多かったことによる退職手当の増によるものである。また、物件費については、ふるさと納税の大幅な増加を受けたことによる関係経費の増によるものである。平成３０年度より窓口業務等の民間委託を実施しているが、今後も第三次日南市定員適正化計画に基づく職員数の削減を進め、コスト低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年度においても、前年度までと同様に、全国平均値・類似団体平均値いずれも上回る水準となっている。人事院勧告を尊重しながらも、適正な給与水準を保つとともに、職務・職責・能力をより重視した給与制度への転換を行い、人件費縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成３０年度から学校給食調理業務や資源物回収業務、窓口業務の一部を民間委託し、また、第三次日南市定員適正化計画に基づき職員数の削減が図られたことで、職員数は改善したものの人口千人当たり職員数は、前年度に比べ０．１６人増となっており、依然として類似団体内平均値を上回っている。今後も「民間にできることは民間に委ねる」という基本原則のもと、行政のスリム化を図りながら適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還財源に充てられる繰入金等の増加により、前年度に比べ０．１ポイント増加し、依然として類似団体内平均値を上回っている。今後は、新庁舎建設や道の駅整備など大型事業が控えており、一時的に発行額が増加するが、事業見直しや交付税措置のある有利な地方債借入を行うことにより、実質公債比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄大量退職が続く中、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられたことや、財政調整基金等の充当可能な基金の積み立てが増えたことにより、将来負担比率が減少している。また、これまで日南市中期財政計画に基づき地方債発行額を公債費以下に抑制している。しかし、依然として類似団体内平均値を大きく上回っているため、今後も、地方債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２５．３％で前年度に比べて０．５ポイント増加している。増の要因としては、前年度に比べて退職者の増加による退職手当が増加したことが挙げられる。人口千人当たりの職員数は類似団体内平均値より０．６６人多い状況であるため、行政のスリム化を図りながら適切な定員管理に努め、人件費の削減を行う。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．０ポイント減少しているが、類似団体内平均値より高い水準である。今後も令和元年度に策定した公共施設の個別計画に基づき、施設の整理・統合等による施設維持管理費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．１ポイント減少しているが、依然として類似団体内平均値より高い水準である。比率が減少した要因としては、教育・保育施設運営費の減によるものが挙げられる。しかしながら、障がい者自立支援給付費等の増加が続いており、今後も硬直化する財政運営の要因と考える。 | その他の分析欄経常収支比率は前年比で０．８ポイント減少しているが、類似団体内平均値より高い水準である。比率としては減少しているが、高齢者の増により給付費をはじめとする社会保障経費が増えることが想定されるため、普通会計の負担額を減らしていくよう、保険料等の財源の適正化に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．４ポイント増加しているが、類似団体内平均値より低い水準である。増の主な要因としては、水道事業会計繰出金の増による経常一般財源等の増が大きい。今後も、診療報酬の減等により、病院事業会計への繰出しが増える可能性もあるが、市単独の補助金・交付金について、その必要性及び妥当性の再検討や終期の設定、事業効果の検証等、計画的な見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．１ポイント減少し、令和３年度も類似団体内平均値より低い水準である。地方債発行の計画的抑制により改善基調が継続している。今後も、投資事業の計画的な実施や地方債発行の抑制に努め、公債費の削減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率は前年比で２．０ポイント減少しているが、類似団体内平均値より高い水準である。比率が減少した要因としては、主に扶助費における教育・保育施設運営費の減によるものが挙げられる。今後も、社会保障費経費の増が予想されるため、事業見直しにより行政コストの削減を図り、更なる歳出抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１７３，３７７円となっており、類似団体内平均値を大きく上回っている。主な要因としては、新庁舎建設に伴う経費やふるさと納税の寄附件数増による返礼品等の増が挙げられる。民生費は、住民一人当たり２３１，４３８円となっており、類似団体内平均値を大きく上回り、前年度比でも増加している。主な要因としては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の皆増や障がい者自立支援給付費の増が挙げられる。商工費は、住民一人当たり４６，６４４円となっており、類似団体内平均値を大きく上回り、前年度比でも増加している。主な要因としては、感染症対策営業時間短縮要請協力金や地元事業者緊急支援の増が挙げられる。教育費は、住民一人当たり６２，１０７円となっており、類似団体内平均値を上回り、前年度比でも増加している。主な要因としては、油津文化遺産振興戸村基金管理費の皆増や小学校施設整備事業の増が挙げられる。土木費は、住民一人当たり４２，９６８円となっており、類似団体内平均値を下回っているが、前年度比では増加している。主な要因としては、市営住宅長寿命化事業や道路整備事業による増が挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７２７，４３０円となっている。主な構成項目である人件費は、退職者の増により、住民一人当たり９３，５７２円と前年度より増加しており、依然として、類似団体内平均値を上回っている。職員数は第三次日南市定員適正化計画に基づき削減しているものの、退職者数が増加することが想定されており、今後も住民一人当たりの人件費は大きくなる見込みである。積立金は、住民一人当たり７３，０３３円となっており、類似団体内平均値及び前年度と比較して大きく上回っている。主な要因として、寄附による積立や財政調整基金の積立によるものである。扶助費は、住民一人当たり１５８，３８９円となっており、類似団体内平均値と比較して大きく上回っている。主な要因として、障がい者自立支援給付費等であり、今後についても増加が見込まれる。物件費は、住民一人当たり１１１，０１８円となっており、類似団体内平均値及び前年度と比較して大きく上回っている。主な要因としては、ふるさと納税の大幅な増を受けた関係経費の増によるものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の９１９百万円の積み増しや、油津文化遺産振興戸村基金の造成による８００百万円の皆増、ふるさと納税の寄附額が増えたことにより、ふるさと応援基金の１０８百万円の積み増し等により、基金全体としては２，６４１百万円の増となった。（今後の方針）計画的な基金の積み増しにより、日南市中期財政計画での見込み額を上回る基金残高となっているが、今後、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症の終息後の経済対策に係る多額の経費、また、大規模災害に備えた対応ができるよう、適正な基金を確保していく必要がある。また、統一的な見解をもとに基金運用を進め、事務事業の見直し等による歳出の合理化を図り、より一層の経費削減に努めることで財源を生み出し、着実に積み増しを図る必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）基金取り崩しを行わず、地方財政法第７条による積み立てを２６７百万円、任意積み立て等を６５２百万円行ったことにより、前年度比で９１９百万円の増となった。（今後の方針）行政ニーズへの対応に必要な調整財源であることを重視し、実質収支額や実質収支比率の状況、さらには増加が見込まれる扶助費や公共施設の維持管理経費などの後年の財政見直しを勘案しながら、他の基金とのバランスを考慮した適切な積立目標を設定し、必要な額を積み立てたい。 | 減債基金（増減理由）令和３年度普通交付税措置の臨時財政対策債償還基金費分等１９８百万円を積み立てたことにより、前年度比で１９８百万円の増となった。（今後の方針）任意積立については、経費削減により財源を生み出さないと困難であるのが現状であり、借入状況により判断していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）油津文化遺産振興戸村基金は、令和３年度より造成し、令和５年度より油津文化遺産振興事業の財源として、取り崩して充当していく予定である。ふるさと応援基金は、当該年度に納付のあったふるさと納税額を積み立て、翌年度に取り崩し、子育て支援・高齢者支援・まちづくり支援等、寄附者が指定する使途に沿った事業に全額充当している。（増減理由）油津文化遺産振興戸村基金は、令和３年度に造成したため、前年度比で８００百万円の皆増となった。ふるさと応援基金は、寄附件数の増により、前年度比で１０８百万円の増となった。（今後の方針）油津文化遺産振興戸村基金については、令和５年度から油津文化遺産振興事業に充当する予定であるが、国県補助金を活用して、少しでも取り崩し額を減らすよう努めていきたい。ふるさと応援基金は、基金運用としては一時的な積み立てとなるが、ふるさと納税の更なる確保を図ることで寄附者が希望する様々な事業の充実を図っていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合計画において、公共施設等の延べ床面積を令和８年度までに１０％以上削減するという目標を掲げ、令和元年度に個別施設計画を策定した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、令和２年度に比べ１．３ポイント上昇しているため、計画に沿って施設の集約化等を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っている。主な要因としては大型事業に対する地方債発行に伴う地方債現在高の増や、基金残高が少なく、充当可能基金が低水準であるためである。地方債発行額を公債費以下に抑制するとともに、基金残高の積み増しを進める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公債費の発行による、地方債残高の増加や退職手当負担見込が増加となったものの、充当可能基金が増加したことにより、将来負担額は減少傾向にあるが、類似団体平均よりも高い状態にある。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも下回っているが、増加傾向にあり、公共施設の集約・複合化を図り保有率を縮減していかなければ、今後も増加していくことが想定されるため、公共施設等総合管理計画を進めていく中で、将来の人口動向やニーズ、財政状況を踏まえながら、「選択と集中」により、公共施設への投資を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、充当可能基金の増加により改善してたものの、実質公債費比率については、公営企業の地方債の償還に係る繰出金の増などにより０．１ポイントの増となり、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後とも、中期財政計画に基づき、公債費発行の抑制を図るとともに、県内でも低水準にある基金残高を改善させるため、適正な積み増しを進めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設、児童館であり、低くなっている施設は道路である。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率９０．０％、中学校が８１．８％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和元年度に長寿命化計画を策定したところであり、同計画に基づいて年次的に外壁や屋根などの施設改修に取り組んでいくこととしている。児童館については、有形固定資産減価償却率が１００％となっているが、令和元年度より全ての児童館を休園としている。今後、子ども数の推移を踏まえた結果、施設の解体を予定している。道路については、これまでに計画的に道路改修、維持補修を行ってきていることにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは市民会館、図書館、庁舎、一般廃棄物処理施設であり、低くなっているのは消防施設である。市民会館については、日南市文化センターが築５９年経過しており有形固定資産償却率が高くなっているが、令和元年度に策定した個別計画に基づき、適切に改修等を行っていく予定としている。図書館については、昭和５７年度に取得した飫肥図書館や昭和６３年度に取得した北郷図書館の老朽化により、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、長寿命化計画に基づき、適正に改修等を行っていく予定としている。庁舎については、昭和３０年に建築した本庁舎を令和２年度に解体し、令和５年度建て替えの完成に向けて、整備を進めているところである。一般廃棄物処理施設については、平成１０年度に取得したクリーンセンターや昭和５７年度に取得した衛生センターの老朽化により、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、長寿命化計画に基づき、適正に改修等を行っていく予定としている。消防施設については、平成２５年度に消防本部を移転・施設整備を行ったため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,580百万円の増加(+1.3%)、負債総額が前年度末から300百万円の増加(+0.9%)となった。資産総額のうち、金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、市営住宅の改修事業や新庁舎建設事業等の実施による資産の取得額(1,659百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から518百万円増加した。基金についても、篤志家からの寄附金を後年度に実施する事業のために基金へ積み立てたこと等により、基金(固定資産)1,525百万円増加した。負債総額のうち、金額の変動が大きいものは地方債であり、前年度に引き続き、新庁舎建設や(仮称)道の駅北郷建設事業の実施により、地方債償還額以上の発行額となったことで472百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は26,227百万円となり、前年度比499百万円の増加(+1.9%)となった。このうち、業務費用は15,215百万円、移転費用は11,012百万円と業務費用の方が多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(10,285百万円、前年度比+96百万円)であり、純行政コストの34.5%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、寄附金(前年度比+1,389百万円)や地方交付税(前年度比+531百万円)の増加により、財源(31,094百万円)が純行政コスト(29,780百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,314百万円(前年度比+2,136百万円)となり、純資産残高は1,280百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,884百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業や(仮称)道の駅北郷整備事業等の公共施設等整備費支出や基金積立金支出の増により、△4,226百万円となった。財務活動収支においては、公共施設の整備等に伴い地方債発行額が地方債償還額を上回っていることから477百万円となっているものの、本年度資金残高は前年度から135百万円増加し、1,217百万円となった。公共施設の整備完了後は、地方債発行抑制に努めるとともに、積極的に基金への積立を行っていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は232.3万円であり、前年度末に比べ7.2万円増加しており、類似団体より14万円多くなっている。これは新庁舎建設事業等の実施に伴う資産の増だけでなく、3市町の合併により各市町が持っていた資産を現時点でも保有していることや人口減少が原因と想定されている。今後は、公共施設等総合管理計画(平成28年度策定)及び個別施設計画(令和元年度策定)に基づき、公共施設等の適正配置・集約化による施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産が1,280万円増加したものの、地方債残高が前年度に比べ736万円増加したことにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、0.9万円の増加となった。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度と比べ3.5万円減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。これは物件費等や社会保障給付によるものが大きいと想定されるが、一人当たりの資産額でも分かるように、保有資産が大きく、減価償却費が影響を与えていることも想定される。事業見直しにより行政コストの削減に加え、公共施設等の適正配置・集約化により、施設保有量の適正化に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債の状況は、負債合計が前年度に比べ29,975万円増加しており、住民一人当たりにすると前年度から1.8万円増加している。新庁舎建設等に伴い地方債発行額が地方債償還額を上回っていることが要因であり、類似団体平均値と比較すると高い水準にあるため、中期財政計画に基づき地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と比較して0.1%の減少となったものの、類似団体平均を上回っている状況にある。これは、前年度同様、プレミアム商品券の販売収入によるものである。今後、人口減少等による税収の減少が見込まれる中で、持続的な行政サービスを提供していくためにも、受益者負担の適正化に努めるとともに、中期財政計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,