宮崎県日南市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人あたり１８７，６３５円となっている。決算の内訳をみると生活保護費を除く社会福祉費・老人福祉費・児童福祉費が増加しており、特に障害者自立支援給付費や認定こども園等の整備事業、グループホーム整備事業などが要因となっている。商工費は、住民一人あたり２１，８６０円なっている。ここ数年の増加要因としては、外国クルーズ船来航に伴う対応経費や、誘致企業の増加に伴う立地助成金等の増加がある。土木費は、住民一人当たり４７，４５０円となっており、ここ数年は減少傾向にあったものの、昨年度と比較して一人当たり１３，４３２円増加している。主な要因としては、中心市街地活性化計画が平成２８年度に最終年度を迎え、当該計画に基づく優良建築物等整備等の普通建設事業が増加したこと、また市営住宅長寿命化事業の増加による。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５２２，７５０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７７，９４２円で平成２４年度から比較すると１３．８４％減少し、類似団体内平均値に近づいているものの、依然高い水準にある。２８年度に大きく減少した要因としては退職者数の減による退職手当の減に伴うものである。今後も職員数は定員適正化計画に基づき削減しているものの、退職者数が増加傾向にあり、一人当たり人件費も大きくなることが想定される。物件費は住民一人当たり７１，１８３円となっており、２８年度は類似団体と比較して一人当たりコストは高くなった。主な要因としては、ごみ処理広域化に伴う管理経費の増加や放課後児童対策事業の拡充に伴う増加、さらに一時的なものであるが庁舎機能移転に伴う経費増加である。扶助費は住民一人当たり１１６，８９９円となっており、類似団体と比較して大きく上回っている。主な要因はとしては障害者自立支援給付費や教育・保育施設運営費が大きく増加しているものであるが、社会保障経費については子育て施策を含め、今後も増加していく傾向にある。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、平成28年度期首残高と比較して、資産が△1,767百万円(△1.4%)、負債が△417百万円(△1.2%)となっている資産の主な減要因としては、インフラ資産において、工作物の新規計上額453百万円に対し、減価償却累計額が2,367百万円増加しており、経年による資産価値の値減りとなっているためである。負債の減要因としては、固定負債において、地方債が△574百万円となっており、中期財政計画に基づく地方債発行額の抑制により、地方債償還額が発行額を上回っていることが大きく影響している。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は26,178百万円である。そのうち人件費等の業務費用は15,002百万円、社会保障費等の移転費用は11,177百万円であり、業務費用の方が多い。業務費用のうち約38%を占めるのが物件費であり、特に、各種業務の委託民営化により物件費が増加傾向となっている。また移転費用のうち約43%を占める社会保障給付についても、年々増加している傾向にあり、行政コストは年々増加していくことか想定されるため、事業見直し等による経費の抑制に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(23,960百万円)が、純行政コスト(25,595百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,634百万円となり、純資産残高が1,350百万円の減少となった。純資産の減少は、将来世代へ残すべき資産の減となっていることから、事業見直し等による経費の抑制による行政コストの削減に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支では中心市街地活性化事業に伴う施設整備や学校施設改修などにより▲433百万円、財務活動収支においては、地方債発行抑制により、地方債償還支出が地方債発行収入を上回っていることから、▲712百万円となっているが、業務活動収支が1,227百万円のプラスとなっているため、本年度資金収支額は81百万円のプラスとなり、本年度資金残高は920百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、227.4百万円で類似団体より20.2百万円多くなっている。また開始B/Sでは227.1百万円であり微増している。これは3市町の合併により各市町が持っていた資産を現時点でも保有していることや人口減少が原因と想定される。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として、公共施設等の適正配置・集約化により、施設保有量の適正化に取り組む。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が1,350百万円減少し、開始B/Sから0.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事業見直しにより行政コストの削減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは人件費や物件費等が大きいことが想定されるが、一人当たりの資産額でも分かるように、保有資産が大きく、減価償却費が影響を与えていることも想定される。事業見直しにより行政コストの削減に加え、公共施設等の適正配置・集約化により、施設保有量の適正化に取り組む。

4.負債の状況

負債額自体は、開始B/Sと比較すると減少しているが、住民一人当たりにすると増加(64.6万円⇒64.8万円)している。これは負債額の減少率より人口の減少率が大きいことが要因である。中期財政計画に基づく地方債発行額の抑制により、地方債償還額が発行額を上回り、負債額は減少しているものの、類似団体平均値と比較すると高い水準にあり、引き続き、地方債残高の縮小に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。経年比較や経常費用の項目的分析をしなければならないが、一人当たりの資産額でも分かるように、保有資産が大きく、減価償却費が影響を与えていることも想定される。事業見直しにより行政コストの削減に加え、公共施設等の適正配置・集約化により、施設保有量の適正化に努める。