宮崎県日南市の財政状況（2017年度）
宮崎県日南市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日南市
簡易水道事業末端給水事業
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口減少（前年比-1.30％）や少子高齢化に歯止めがかからないことに加え、地方税収は増加しているものの、財政基盤が弱く、引き続き類似団体内平均値を大きく下回っている。そのため、平成30年度より窓口業務等の民間委託を実施するとともに、第２次日南市定員適正化計画に基づく職員数の削減や、第２次日南市行政改革大綱に基づく歳出削減を徹底すると共に、地方税徴収業務の強化、使用料等の見直し等、自主財源確保に取り組み、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ３．７ポイントの増となっており、合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減に加えて、退職手当の増に伴う人件費の増、教育・保育施設運営費の増に伴う扶助費の増等の影響が大きい。また、依然として類似団体を上回る状況が続いている。今後も、財政構造の弾力性回復のため、事務事業の見直しなどの行財政改革の着実な実行はもとより、市税を始めとした自主財源の確保や経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持管理費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体内平均値を上回っているが、これは主に物件費がふるさと納税の減に伴う返礼品の減等により減となっているものの、それ以上に人件費が退職者数の増に伴い増となっていることが要因である。今後も窓口業務や学校給食調理業務等の民間委託や第２次日南市定員適正化計画に基づく職員数の削減を進め、コスト低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２９年度においても、全国市平均を下回る水準となったが、類似団体内平均値よりも高い水準となっている。今後も人事院勧告を尊重しながら、引き続き適正な給与水準を保つとともに、職務・職責・能力をより重視した給与制度への転換を行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併後の行政組織を整理している過程にあり、かつ、広い行政区域に対応するため、総合支所・支所・出張所を多数配置している状況にあることから、人口千人あたりの職員数は、類似団体内平均値と比較して１．３９人多い状況である。平成３０年度から、これまで直営で行っていた学校給食調理業務、資源物回収業務及び窓口業務の一部を民間委託しているが、今後も「民間にできることは民間に委ねる」という基本原則のもと、行政のスリム化を図りながら定員適正化計画に基づく職員の削減を進める。
実質公債費比率の分析欄
日南市中期財政計画に基づく地方債発行抑制による元利償還金の減により、前年度に比べ0．4ポイント改善したものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。今後も地方債発行抑制に努め、交付税措置のある有利な地方債借入を行うことにより、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高や退職手当負担見込額の減少により、前年度に比べて1.8ポイント改善したものの、依然として類似団体内平均値より大きく上回っている。今後も、地方債発行の抑制や交付税措置のある有利な地方債借入を行うと共に、定員適正化計画に基づく職員定数の適正化に努め、退職手当負担見込額の縮減を図っていく。また、県内でも最低水準にある基金残高を改善させるため、基金積み増しを検討していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は２６．６％で昨年比で２．２ポイント増加しており、依然として類似団体内平均値より高い水準にある。退職者数の増による退職手当の増が要因であり、人口千人あたりの職員数は類似団体内平均値より１．３９人多い状況である。平成３０年度から、窓口業務や学校給食調理業務等を民間委託しているが、今後も行政のスリム化を図りながら定員適正化計画に基づく職員の削減により人件費の削減を行う。
物件費の分析欄
物件費については前年比０．５ポイント上昇しており、類似団体内平均値を上回り、高い水準にある。平成３０年度から窓口業務や学校給食調理業務等の民間委託（物件費）を実施しており、更なる物件費の比率増加が想定されるが、即時に職員数削減とは繋がらず、経常収支比率の高止まりが懸念される。今後も民間委託に加え、公共施設の整理・統合等による施設維持管理経費の縮減にも努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．３ポイント増加しており、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。比率が増加した要因としては教育・保育施設運営費の増やふるさと納税充当の減による経常一般財源の増が挙げられるほか、障害者自立支援給付費等の増加が続いており、今後も硬直化する財政運営の要因と考える。
その他の分析欄
類似団体内平均値を下回っているが、経常収支比率は前年比０．２ポイント上昇している。その他の項目に含まれる繰出金・維持補修費のうち介護保険特別会計繰出金が増加したのが要因であるが、今後も公共施設の維持管理経費や国民健康保険財政が極めて厳しく、基準外繰出も含めた増加が想定される。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っており、前年比でも０．３ポイント改善している。病院事業会計への繰出金の減等が改善の要因として挙げられるが、今後も市単独の補助金・交付金事業の必要性及び妥当性の再検討、終期の設定、事業効果の検証等、計画的な見直しを行っていく。
公債費の分析欄
日南市中期財政計画に基づく地方債発行の計画的抑制により公債費に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイント減少し、改善基調が継続している。今後も投資事業の計画的な実施や地方債発行額の抑制に努め、公債費の削減を図っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値より上回っており、前年比でも３．９ポイント上昇している。これは主に人件費における退職金の増や扶助費における教育・保育施設運営費の増等によるものが要因である。今後も民間への窓口業務等の委託に伴う物件費の増や、社会保障経費の増大に伴う扶助費の増、公共施設の維持補修費の増が想定されるため、それ以外の経費（人件費の削減、補助金・交付金等の見直しによる補助費等の削減）の更なる歳出抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人あたり１８６，３６０円となっており、類似団体平均値を大きく上回っているものの、昨年度比では減少している。主な要因としては、障害者自立支援給付費や教育・保育施設運営費が増となったものの、臨時福祉給付金事業や生活保護扶助費が減となっていることが挙げられる。土木費は、住民一人当たり３５，０５０円となっており、類似団体平均値を大きく下回っており、昨年度比では減少している。主な要因としては、中心市街地活性化計画の終了に伴い、当該計画に基づく優良建築物等整備等の普通建設事業の減が挙げられる。教育費は、住民一人当たり４１，３３６円となっており、類似団体平均値を大きく下回っており、昨年度比では減少している。主な要因としては、外壁改修等の実施学校数の減による小学校施設整備事業の減や、デジタル教科書整備終了に伴う中学校振興費の減が挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５００，２３８円となっている。主な構成項目である人件費は、２８年度には類似団体平均に近づいたものの、２９年度は退職者数の増により、住民一人当たり８７，００９円と昨年度より増加し、類似団体平均と比べ大きく上回った。職員数は定員適正化計画に基づき削減しているものの、今後も退職者数が増加傾向にあり、一人当たり人件費は今後も大きくなることが想定される。扶助費は住民一人当たり１１８，５００円となっており、類似団体と比較して大きく上回っている。主な要因はとしては教育・保育施設運営費や障害児通所支援事業が大きく増加しているものであるが、社会保障経費については子育て施策を含め、今後も増加していく傾向にある。普通建設事業は住民一人当たり３８，５９５円となっており、類似団体と比較して大きく下回っている。主な要因としては、中心市街地活性化計画の終了に伴い、立体駐車場や子育て支援センター、市民活動支援センター等の整備事業が終了したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模については、普通交付税の減、臨時財政対策債の減により、昨年度比べ４４１百万円の減になっており、今後も同様の要因により減になることが想定される。（分母の減）実質収支は、中活事業の終了に伴う投資的経費の減やふるさと納税減に伴う積立金の減により歳出総額が減となったものの、普通交付税や地方債借入額の減による歳入総額の減が上回り、５百万円の減になった。（分子の減）財政調整基金残高は、事務事業の見直し等による歳出の合理化を図り、今後の財政事情の変化に対応するための積立を行い、標準財政規模比は前年に比べ１.４３ポイントの増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模に占める黒字の割合は、水道事業会計の占める割合が最も大きく、次いで一般会計、国民健康保険特別会計の順となっている。前年度と比較すると公共下水道事業が０．６ポイント（＋８４．９百万円）増加した。増加の主な要因は、下水道使用料は前年度比でほぼ横ばいであるものの、機械及び装置等の償却完了に伴う減価償却費が減少となったことに伴うものが大きい。このほか水道事業会計においては０．３１ポイント（-８５．５百万円）減少した。主な要因としては、簡易水道事業の一部統合により、水道施設の減価償却費及び資産除却による資産減耗費が増となったことに伴うものが大きい。それ以外の会計については、若干の変動はあるものの前年度とほぼ同程度の構成比率で動いている（全体的に増加しているのは分母である標準財政規模が前年度に比べて減少しているため）。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率における分子の構造は、元利償還金が占める額が最も大きく、次いで公営企業債の元利償還金に対する繰入金等の順になっている。実質公債費比率（３ヵ年平均）は、前年度に比べ０．４ポイント改善し、１０．３％となった。今後も、中期財政計画に基づき、計画的かつ有利な地方債発行により公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子における構造は、一般会計等に係る地方債の現在高の占める額が最も大きく、次いで公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の順となっている。将来負担比率は、前年度に比べ１．８ポイント改善し、８７．７％となった。その主な要因は一般会計等に係る地方債の現在高が９８６百万円減少したことによる。今後も財政健全化を図るため、地方債の発行抑制及び職員定数管理の適正化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）２８年度は、財政調整基金を１３７百万円積み増ししたが、庁舎機能移転事業による公共施設等整備基金の９２百万円の取り崩し、ふるさと納税の減によるふるさと応援基金の９百万円減等により、１０百万円の減となった。２９年度は、ふるさと納税の減によりふるさと応援基金が１２８百万円の減となったが、財政調整基金の１５２百万円の積み増し、公共施設整備等基金の１０１百万円の積み増し等により、前年度比で１１４百万円の増となった。（今後の方針）計画的な基金の積み増しにより、日南市中期財政計画での見込み額を上回る基金残高となっているが、経済不況等による大幅な税収減や災害発生、今後見込まれる大型事業等による多額の経費に対応できるよう、今後も適正な基金を確保していく必要がある。また、統一的な見解のもとで基金運用を進め、事務事業の見直し等による歳出の合理化を図りより一層の経費削減に努めることで財源を生み出し、着実に積み増しを図る必要がある。ｂｎ
財政調整基金
（増減理由）２８年度は、基金取り崩しを５３５百万円行ったものの、地方財政法第７条による積み立てを３８６百万円、任意積み立て等を２８６百万円行ったことにより、昨年度比で１３７百万円の増となった。２９年度は、基金取り崩しを３１０百万円行ったものの、地方財政法第７条による積み立てを３９０百万円、任意積み立て等を７２百万円行ったことにより、昨年度比で１５２百万円の増となった。（今後の方針）行政ニーズへの対応に必要な調整財源であることを重視し、実質収支額や実質収支比率の状況、さらには増加が見込まれる扶助費や公共施設の維持管理経費などの後年の財政見通しを勘案しながら、他の基金とのバランスを考慮した適切な積立目標を設定し必要な額を積み立てたい。
減債基金
（増減理由）２８年度については、基金の運用収入の積み立てにより、１百万円の増となった。２９年度についても、基金の運用収入の積み立てにより、２百万円の増となった。（今後の方針）基金運用利息分の積立ては行っているが、任意積立については経費削減により財源を生み出さないと困難であるのが現状であり、任意積立については財政状況、借入状況により判断していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金については、２８年度に庁舎機能移転事業により９２百万円を取り崩し、施設の購入経費に充当した。ふるさと応援寄附金は、当該年度の１２月末日までに納付のあったふるさと納税額全額を積み立て、翌年度に取り崩し、子育て支援・高齢者支援・まちづくり支援等、寄附者が指定する使途に沿った事業に全額充当している。（増減理由）２８年度は、ふるさと応援基金（ふるさと納税）を３１６百万円積み立てたものの、それを上回る３２５百万円を取り崩した。また、庁舎機能移転事業により公共施設等整備基金を９２百万円取り崩したため、前年度比で１５０百万円の減となった。２９年度は、公共施設等整備基金については２８年度取り崩しを上回る１０１百万円を積立てたものの、ふるさと応援寄附金が、ふるさと納税額の減のため取り崩し額の３１６百万円の取り崩したのに対し１８８百万円しか積み立てできず、前年度比で４０百万円の減となった。（今後の方針）公共施設等整備基金については、今後、新庁舎建設事業に充当予定であるが、経費節減等により更なる積み増しを図っていきたい。ふるさと応援基金は、基金運用としては一時的な積み立てとなるが、ふるさと納税の更なる確保を図ることで寄付者が希望する様々な事業の充実を図っていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を令和８年度までに１０％以上削減するという目標を掲げ、現在、個別施設計画の策定を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回ってはいるものの、平成２８年度比で１．５％上がっており、計画に沿って施設の集約化等を進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を上回っている。主な要因としては類似団体と比較して、職員数が多いことから、将来負担額が高いこと、又、基金残高が少なく、充当可能基金が低水準であることである。定員適正化計画に基づき職員定数の適正化に努めるとともに、基金残高の積み増しを進める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公債費の発行抑制により、地方債残高が減少し将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体平均よりも高い状態にある。又、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも下回っているが、増加傾向にあり、公共施設の集約・複合化を図り保有率を縮減していなかなければ、今後も増加していくことが想定される。今後、公共施設等総合管理計画を進めていく中で、将来の人口動向やニーズ、財政状況を踏まえながら、「選択と集中」により、公共施設への投資を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率について、公営企業会計等の繰入額の減や公債費の抑制に努めることで、年々改善はしているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後とも、中期財政計画や定員適正化計画に基づき、公債費発行の抑制を図るとともに、職員定数の適正化に努め、また、県内でも最低水準にある基金残高を改善させるため、適正な積み増しを進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設、児童館であり、低くなっている施設は道路である。学校施設については、小学校が有形固定資産償却率８４．８％、中学校が７５．２％となっており、特に小学校の有形固定資産償却率が高くなっている。現在、施設の統廃合の予定はないため、国の学校施設環境改善交付金事業等を活用して、年次的な施設改修に取り組んでいる。児童館については、有形固定資産減価償却率が１００％となっているが、平成３１年度より全ての児童館を休園としている。今後、子ども数の推移や地域のニーズも踏まえ施設の利活用について検討していくこととしている。道路については、これまでに計画的に道路改良、維持補修を行ってきていることにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは一般廃棄物処理施設、庁舎であり、低くなっているのは消防施設である。一般廃棄物処理施設については、平成１０年度に取得したクリーンセンターや昭和５７年度に取得した衛生センターの老朽化により、有形固定資産償却率が高くなっているが、衛生センターについては、令和元年度に設備の更新を予定しているため、令和２年度の数値は改善する見込みである。庁舎については、本館が築６０年以上経過しており有形固定資産償却率が高くなっているが、令和４年度の新庁舎建て替えの完成に向けて、整備を進めているところである。消防施設については、平成２５年度に消防本部を移転・施設整備を行ったため、有形固定資産償却率は類似団体平均より低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度末と比較して、資産が2,762百万円の減少(△2.2%)、負債が1,137百万円減少(△3.2%)となっている。資産の主な減要因としては、インフラ資産において、工作物の新規計上額508百万円に対し、減価償却累計額が2,309百万円増加しており、経年による資産価値の値減りとなっているためである。負債の減要因としては、固定負債において、地方債が812百万円の減少となっており、中期財政計画に基づく地方債発行額の抑制により、地方債償還額が発行額を上回っていることが大きく影響している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は25,048百万円である。そのうち人件費等の業務費用は14,433百万円、社会保障費等の移転費用は10,615百万円であり、業務費用の方が多い。業務費用のうち約64.2%を占めるのが物件費であり、特に、各種業務の委託民営化により物件費が増加傾向となっている。また移転費用のうち約45.8%を占める社会保障給付についても、年々増加している傾向にあり、行政コストは年々増加していくことが想定されるため、事業見直し等による経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(22,958百万円)が、純行政コスト(24,737百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,779百万円の減少となり、純資産残高が1,625百万円の減少となった。純資産の減少は、将来世代へ残すべき資産の減となっていることから、事業見直し等による経費の抑制による行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が1,600百万円のプラスとなっているものの、投資活動収支について、投資活動支出が投資活動収入を上回っていることから706百万円のマイナスとなり、前年度末からも273百万円の減少となっている。減少の要因としては、社会資本整備総合交付金事業や循環型社会形成推進交付金事業の終了等に伴う国県等補助金収入の減によるものである。また、財務活動収支においても、地方債発行抑制により地方債償還支出が地方債発行収入を上回っていることから、1,036百万円のマイナスとなっているため、本年度資金収支額は142百万円の減少となり、本年度資金残高は778百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は225.4万円であり、前年度末に比べ2.0万円減少しているものの、類似団体より15.3万円多くなっている。これは3市町の合併により各市町が持っていた資産を現時点でも保有していることや人口減少が原因と想定される。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和元年度中に策定予定の個別施設計画に基づき、今後10年間の取組として、公共施設等の適正配置・集約化により、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が1,625百万円減少しているものの、資産2,762百万円減少しているため、前年度末に比べ0.3%増加している。純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、純資産自体の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事業見直しにより行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは人件費や物件費等が大きいことが想定されるが、一人当たりの資産額でも分かるように、保有資産が大きく減価償却費が影響を与えていることも想定される。事業見直しにより行政コストの削減に加え、公共施設等の適正配置・集約化により、施設保有量の適正化に取り組む。
4.負債の状況
負債の状況は、人口が728人減少(△1.3%)しているが、それを上回り、負債額自体が113,744万円減少(△3.2%)しているため、住民一人当たりにすると前年度末から1.2万円減少している。中期財政計画に基づく地方債発行額の抑制により、地方債償還額が発行額を上回り、負債額は減少しているものの、類似団体平均値と比較すると依然として高い水準にあり、引き続き、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度末から増加しており、要因としては、経常収益が昨年度から33百万円増加しており、経常費用が1,130百万円減少しているためであるが、依然として類似団体平均を下回っている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,607百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、70百万円経常収益を増加させる必要がある。今後も、公共施設等の使用料の見直しなどにより受益者負担の適正化に努めるとともに、中期財政計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮崎県日南市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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