福島県須賀川市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり189,823円で類似団体内で16位となっている。これは、住宅等除染に伴う廃棄物の中間貯蔵施設への搬出経費が前年度と比べ増額となったことなどによるものである。衛生費は、住民一人当たり43,409円で類似団体内で中位となっている。これは、須賀川地方保健環境組合のごみ処理施設更新が完了したことにより、分担金が前年度と比べ減額になったことなどによるものである。農林水産業費は、住民一人当たり25,821円で類似団体内で中位となっている。これは、農業用ため池放射性物質対策事業が完了したことにより減額となったものである。商工費は、住民一人当たり30,187円で類似団体内で5位となっている。これは、市民交流センター整備が完了したことにより減額となったものである。公債費は、住民一人当たり40,430円で類似団体内で低位となっている。これは、従来から地方債の借入れにあたっては、交付税措置の手厚いものを厳選してきたことによるものである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額では、住民一人当たり528,172円となっている。主な構成項目である物件費は、住民一人当たり115,712円で、類似団体内で2位となっている。今後も、住宅等除染に伴う廃棄物の中間貯蔵施設への搬出経費や、市民交流センターのほか風流のはじめ館やアーカイブセンターなどの新たな公共施設の維持管理経費等により、物件費の上昇が見込まれる。補助費等は、住民一人当たり53,297円で、類似団体内で中位となっている。これは、須賀川地方保健環境組合のごみ処理施設更新に対する分担金が減少したことなどによるものである。今後、同組合で最終処分場更新が予定されており、補助費等は上昇することが見込まれる。普通建設事業費は、住民一人当たり85,055円で、類似団体で14位となっている。これは、市民交流センター整備が完了したことなど大型事業の進捗によるものである。災害復旧事業費は、住民一人当たり18,647円で類似団体内で8位となっている。これは、台風19号豪雨災害の復旧事業により増加したことによるものである。公債費は、住民一人当たり40,430円で類似団体で低位となっている。これは、従来から地方債の借入れにあたっては、交付税措置の手厚いものを厳選してきたことによるものである。

施設情報の分析欄

・有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に低くなっているのは学校施設である。ほかの施設については、類似団体と比較して同等、もしくは下回っている。･学校施設については、計画的に大規模改修や耐震化を実施しているため、有形固定資産減価償却率が低い傾向で推移している。・公民館については、市民交流センターの開館に伴い中央公民館を除却したことから、有形固定資産減価償却率が低下した。・公営住宅は、類似団体と比べると有形固定資産減価償却率が低くなっているが、徐々に上昇傾向になっている。築３０年を経過しているものが多くなってきていることから、令和２年度に策定する公共施設等個別施設計画の再編方針に基づき計画的な改修や存続の検討を進めるなどして適正な維持管理を推進していく。

施設情報の分析欄

・有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、消防施設であり、特に低くなっているのは図書館、庁舎である。・福祉施設については、母子生活支援施設の老朽化が要因であり、今後の施設の在り方については公共施設等個別施設計画に盛り込まれる予定である。・市民会館については、文化センターが築４０年以上経過しているが、耐震化工事等を進めており、有形固定資産減価償却率は今後低下すると考えられる。消防施設についても、長期的な修繕計画の策定や建物の集約化などの取り組みを進めていく。・庁舎と図書館の有形固定資産減価償却率が低くなっている要因として、庁舎は震災による庁舎の建て替え、図書館については平成３０年度に開館した市民交流センター内に中央図書館を設置し、旧施設を解体したためである。

1.資産・負債の状況

・一般会計等では、資産総額が前年度末から5,493百万円減少(▲3.1%)となった。学校施設の増改築などの実施により事業用資産は643百万円増加したものの、道路など工作物の減価償却費が大きいインフラ資産が3,294百万円減少したことや、財政調整基金や減債基金などの取り崩しによる基金残高の減少が影響したものと思われる。・全体では、資産総額が前年度末から7,252百万円減少(▲3.7%)し、負債総額は前年度末から542百万円減少(▲1.0%)となった。資産総額は、特別会計や水道事業会計のインフラ資産等を計上していることなどにより、一般会計等に比べて20,657百万円多くなり、負債総額も水道事業会計の地方債発行などにより11,185百万円多くなっている。・連結では、資産総額は前年度末から8,397百万円減少(▲3.9%)し、負債総額も763百万円減少(▲1.2%)となった。資産総額は、一部事務組合などが保有している病院施設や消防施設、ごみ処理施設などの事業用資産を計上していることにより、一般会計等に比べて37,896百万円多くなり、負債総額も一部事務組合の施設整備のための地方債発行などにより、22,392百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等では、経常費用が35,218百万円となり、前年度に比べ104百万円の減少(▲0.3%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は20,336百万円、補助金や社会保障給付などの移転費用は14,882百万円である。業務費用のうち最も金額が大きいのは公共施設の管理に必要な維持補修費や減価償却費などを含む物件費等(15,495百万円、前年度比+929百万円)で、経常費用の44%を占めている。引き続き公共施設等の適正管理に努めるなどして一層の経費の効率化を図る。令和元年台風19号による災害復旧事業などで臨時損失を計上した結果、純行政コストは37,507百万円となった。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,594百万円増加し、2,176百万円となった。一方、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の負担金などを計上している移転費用は、一般会計等に比べて12,198百万円増加の27,080百万円、純行政コストは12,743百万円増加の50,250百万円となっている。・連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が6,828百万円増加の7,410百万円となった。一方、経常費用が27,034百万円増加の62,251百万円となり、純行政コストは20,285百万円増加の57,792百万円となっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等では、災害復旧事業など臨時損失の計上により純行政コストが前年度から3,040百万円増加の37,507百万円となり、税収等の財源(32,380百万円)を上回ったことで、本年度差額は▲5,127百万円となった。固定資産等の変動を加味した上で、純資産残高は前年度から5,114百万円減少(3.9%)した。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などが財源の税収等に含まれることから、一般会計等に比べて、財源が12,780百万円増加の45,159百万円、本年度差額は36百万円増加の▲5,091百万円、純資産残高は9,472百万円増加の136,583百万円となった。・連結では、一部事務組合の負担金や繰入金などが財源の税収等に含まれることから、一般会計等に比べて、財源が19,413百万円増加の51,793百万円、本年度差額は872百万円減少の▲5,999百万円、純資産残高は15,504百万円増加の142,615百万円となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等では、業務活動収支は303百万円となり、投資活動収支では、学校施設の増改築事業などを実施したことにより414百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから766百万円となり、本年度末資金残高は前年度から655百万円増加し、2,268百万円となったものの、必要な資金を地方債発行や基金取崩しなどで確保している状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれることから、業務活動収支では、一般会計等より463百万円増加の766百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出の増加などにより、一般会計等より1,822百万円減少の▲2,236百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、一般会計等より484百万円増加の1,250百万円となった。・連結では、一部事務組合の負担金や繰入金などが税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より609百万円増加の912百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等に比べて1,979百万円減少の▲2,393百万円となった。財務活動収支では、一般会計等より573百万円増加の1,339百万円となり、本年度末資金残高は一般会計等より4,134百万円増加の6,402百万円となった。

1.資産の状況

・住民1人当たり資産額は、類似団体平均値を上回った。減価償却累計額の増加や基金残高の減少などにより資産合計が減少したが、人口も減少しているため、数値は前年度同額の222.8万円となった。・歳入額対資産比率は、類似団体平均値を0.03年上回った。資産合計が前年度から5,493百万円の減少となったものの、歳入総額は前年度から2,798百万円の減少で資産合計の落ち込みよりは小さかったため、前年度に比べて数値は0.12年伸びる結果となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回った。減価償却費累計額の増加分が固定資産の新規取得分を上回ったことなどにより、前年度に比べ数値は1.3ポイント上昇した。耐用年数を超えて使用している施設やの更新や長寿命化などについては、公共施設等個別施設計画などを踏まえて対応していく。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均値を上回った。純資産、資産合計ともに前年度から減少しており、比率は0.6ポイント低下した。純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動したことを意味するため、引き続き世代間のバランスに配慮しながら、行政コストの削減などに努めていく。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回った。前年度から0.9ポイント上昇しているが、いまのところ将来世代の負担は少ない傾向にあるが、世代間の負担のバランスに配慮しながら計画的に公共施設等の整備に努める。

3.行政コストの状況

・住民1人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回り、前年度に比べて4.2万円増加した。特に、経常費用のうち4割を占める物件費等は、市民交流センターなど公共施設の維持管理費や減価償却費の増加で前年度から増えている。また、令和元年台風19号に係る災害復旧事業費などの臨時損失が純行政コストを押し上げた。これらの要素が類似団体平均値と比べて住民1人当たり行政コストが高くなる要因になっていると考えられる。公共施設の適正管理に努めるほか、社会保障給付や一部事務組合等への補助金等の増加も見込まれるため、なお一層の経費の効率化に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益の減少により前年度から0.8ポイント低下した。類似団体平均値も下回っており、行政サービス提供に対する直接的な受益者負担の割合は低くなっている。持続的な行政サービスを提供するために、受益者負担の適正水準の指標として分析等に努める。