やまゆり荘
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三世代交流館
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄本市の財政力指数は、類似団体平均、全国平均、県平均よりもやや上回っており、前年度との比較では、横ばいとなった。類似団体との比較では平成２７以降、財政力指数の低下傾向にあった中、本市は雇用・所得環境の改善等による給与所得の増に伴う個人市民税の増収等により財政力指数の水準を維持し、類似団体平均を上回った。 | 経常収支比率の分析欄歳入においては、普通交付税が平成２８からの合併算定替特例措置の段階的な縮減等により減となったことに加え、歳出においては、保健環境組合分担金（ごみ処理経常経費分）が前年度から増加したこと等により、前年度から０．９ポイント増加し、類似団体平均を３．６ポイント上回った。今後、経常一般財源の大幅な収入増が見込めないため、経常経費の一層の効率化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の人口１人当たりの金額が、類似団体平均を上回ったのは、主に物件費が要因となっている。これは住宅等除染対策事業に伴う除染廃棄物（除去土壌等）の中間貯蔵施設への搬出経費が増加したことや、平成３０に開館した市民交流センターの本格稼働に伴う維持管理経費等の増加によるものである。なお、平成２８には住宅等除染作業の進捗により大きく減少したが、その後、中間貯蔵施設への搬出の本格化により増加傾向にある。今後も、住宅除染等の物件費で実施する震災関連事業が継続し、その進捗により増減する見込みである。 | ラスパイレス指数の分析欄本市においては、福島県人事委員会勧告の内容を基に給料表の改定を行っているため、国を上回る改定となっていること、また、職員の年代ごとの給与バランスを図るため給料表の号給を増設していること、更には一般行政職に占める４級以上の在職者の割合が高いことが、ラスパイレス指数の上昇要因となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の定員管理については、平成１７から平成２６までの１０年間で９０人を削減する職員定員適正化計画に基づき、平成２２までの６年間で７２人を削減した。しかし、東日本大震災による復興業務が増加したこと、平成２５以降に定年退職する職員について、年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する者については再任用するとの方針を決定し、平成２５と平成２６の退職者のうち２０人を再任用したことから、最終的な削減人数は６５人となった。現在は、平成２８年３月に策定した平成２７からの１０年間を計画期間とした職員定員適正化計画に基づき、計画期間内に定年前職員１２人の削減を目標とし、引き続き職員定員の適正化に取り組んでいる。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から２．７ポイント増加し、類似団体平均を０．９ポイント上回った。今後は、復興関連の大型事業や義務教育施設等の耐震化などで、これまでに借入れを行った地方債の元金償還が順次開始されることにより、指標が徐々に上昇する見込みであるが、これからの地方債の借入れにあたっては、交付税措置が手厚い地方債を厳選することで、実質的な公債費負担を極力抑制し、健全な指標の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度から１４．７ポイント増加し、類似団体を３２．６ポイント上回った。その要因は、文化センターの耐震改修や風流のはじめ館等の施設整備に伴い地方債残高が増加したことや、施設整備や公債費償還のため基金の取崩しを行ったことなどによるものである。今後も、文化センターの耐震補強等による地方債残高の増加及び基金残高の減少などにより、指標が上昇する見込みであるが、交付税措置のある地方債を厳選するなど実質的な将来負担を抑制することで、健全な指標を維持できるものと見込みんでいる。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度から１．０ポイント減少し、類似団体平均を３．２ポイント下回り、全国平均より低い水準である。これは、平成１７年４月の市町村合併を機に、簡素で効率的な組織を構築するため、平成２６までの１０年間を計画期間とする職員定員適正化計画を策定し、９０人の削減目標を立て、最終的に６５人の削減を行ったためである。現在は、平成２７からの１０年間を計画期間とする新たな職員定員適正化計画に基づき、計画期間内に定年前職員１２人の削減を目標とするとともに、ワークライフバランスを保つための職場環境改善に努めている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度から１．１ポイント増加し、類似団体平均を５．６ポイント上回り、全国平均より高い水準である。これは、平成３０年１月に開館した市民交流センターの本格稼働により、施設維持管理費等の経常的な物件費が増加したことなどによるものである。今後、風流のはじめ館やアーカイブセンターなどの新たな公共施設の供用開始により、経常的な物件費の上昇が見込まれることから、一層の施設の維持管理経費などの効率化に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．１ポイント増加し、類似団体より高い水準だが、全国平均より低い水準となった。扶助費に係る経常経費は、保育所等の施設型給付事業の増加等の影響で前年度より上昇した。国の制度設計や社会保障財源の状況に大きく左右されるが、今後は増加傾向が見込まれるため、市単独扶助費については、継続して効率化に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、前年度から、０．８ポイント減少したが、類似団体平均及び全国平均より高い水準である。今後、下水道事業などの公営企業については、独立採算制を重視し、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度から０．９ポイント増加し、類似団体平均を１．８ポイント上回り、全国平均より高い水準である。補助費等は、一部事務組合に対する分担金等が大きな割合を占めるため、その事業進捗を注視するとともに、その他の各種団体への補助金については、費用対効果を見極め、目的を達成した補助金の廃止や終期設定などの検討を進めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度から０．６ポイント増加し、類似団体平均を２．７ポイント下回り、全国平均よりも低い水準にある。今後は、復興関連の大型事業や義務教育施設等の耐震化など、これまでに借入れを行った地方債の元金償還が順次開始されることにより、指標が徐々に上昇する見込みであるが、これからの地方債の借入れにあたっては、交付税措置が手厚い地方債を厳選することで、実質的な公債費負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度から０．３ポイント増加し、類似団体平均を６．３ポイント、全国平均を３．８ポイント上回る数値となった。今後、経常経費の抑制にあたり、費用対効果を見極め、より一層の効率化を図る。また、市公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な公共施設の維持や施設の全体最適化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１８９，８２３円で類似団体内で１６位となっている。これは、住宅等除染に伴う廃棄物の中間貯蔵施設への搬出経費が前年度と比べ増額となったことなどによるものである。衛生費は、住民一人当たり４３，４０９円で類似団体内で中位となっている。これは、須賀川地方保健環境組合のごみ処理施設更新が完了したことにより、分担金が前年度と比べ減額になったことなどによるものである。農林水産業費は、住民一人当たり２５，８２１円で類似団体内で中位となっている。これは、農業用ため池放射性物質対策事業が完了したことにより減額となったものである。商工費は、住民一人当たり３０，１８７円で類似団体内で５位となっている。これは、市民交流センター整備が完了したことにより減額となったものである。公債費は、住民一人当たり４０，４３０円で類似団体内で低位となっている。これは、従来から地方債の借入れにあたっては、交付税措置の手厚いものを厳選してきたことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額では、住民一人当たり５２８，１７２円となっている。主な構成項目である物件費は、住民一人当たり１１５，７１２円で、類似団体内で２位となっている。今後も、住宅等除染に伴う廃棄物の中間貯蔵施設への搬出経費や、市民交流センターのほか風流のはじめ館やアーカイブセンターなどの新たな公共施設の維持管理経費等により、物件費の上昇が見込まれる。補助費等は、住民一人当たり５３，２９７円で、類似団体内で中位となっている。これは、須賀川地方保健環境組合のごみ処理施設更新に対する分担金が減少したことなどによるものである。今後、同組合で最終処分場更新が予定されており、補助費等は上昇することが見込まれる。普通建設事業費は、住民一人当たり８５，０５５円で、類似団体で１４位となっている。これは、市民交流センター整備が完了したことなど大型事業の進捗によるものである。災害復旧事業費は、住民一人当たり１８，６４７円で類似団体内で８位となっている。これは、台風１９号豪雨災害の復旧事業により増加したことによるものである。公債費は、住民一人当たり４０，４３０円で類似団体で低位となっている。これは、従来から地方債の借入れにあたっては、交付税措置の手厚いものを厳選してきたことによるものである。 |
基金全体（増減理由）茶畑地区産業拠点整備事業用地代を償還するために財政調整基金を取り崩したことや、公債費負担の平準化と普通交付税の段階的縮減に伴う激変緩和のために減債基金を取り崩したこと、東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗や公共施設の整備、改修等により、その財源として多額の特定目的基金を取り崩したことにより、基金全体としては、前年度と比較して、3,595百万円減少した。（今後の方針）年々増加していくことが見込まれる公債費の償還や、公共施設等総合管理計画に基づく施設等の全体最適化に要する財政負担に対応するため、計画的な基金の繰入れと積立てを実施していく。 | 財政調整基金（増減理由）茶畑地区産業拠点整備事業において、H30に収入した土地売払代1,320百万円を翌年度の郡山地方土地開発公社への償還に充てるため、年度間調整等として一時的に積み立てたことにより増加したが、R1に用地代を郡山地方土地開発公社へ償還したことに加え、年度間の財源調整のために507百万円を取り崩したことにより、基金残高が減少した。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の影響による市税等の歳入減少や感染症対策に要する経費が増加するなど、財政状況の見通しが不透明であり、歳入一般財源の不足額を補っていくことで徐々に減少していく見込みであるが、標準財政規模の10％程度の基金残高を維持することを目標とする。 | 減債基金（増減理由）公債費負担の平準化と普通交付税の段階的縮減に伴う激変緩和に対応するため、H28まで積立てを行ってきたが、H30に引き続き、R1も計画的に1,130百万円取り崩したことにより減少した。（今後の方針）小中学校の建設事業等による地方債の借入れの公債費償還が随時開始となること、また、普通交付税の段階的縮減の激変緩和に対応するため、今後も計画的に繰入れを行っていくことで基金残高は減少が見込まれる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備、取得、改修、維持補修等に活用する基金・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災からの復旧・復興に活用する基金・農業水利施設等保全再生事業基金：東京電力㈱福島第一原発事故の影響により実施する農業用ため池放射性物質対策に活用する基金等（増減理由）農業水利施設等保全再生事業基金については、事業進捗により39百万を積み立てるとともに474百万円を取り崩して事業を実施したため、差額分が減少したが、東日本大震災復興交付金基金については、市庁舎等の整備に充てる財源として236百万円を取り崩すとともに過年度の事業精査により223百万円積み戻ししたことにより差額分が増加したこと等により、その他の特定目的基金全体で前年度と比較して686百万円減少した。（今後の方針）公共施設等整備基金については、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の再編に要する財政負担に対応するため、長期的に続く施設更新等の財源確保として、決算剰余金を活用した計画的な積み増しに努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べると下回っているが、昨年度から１．３ポイント上昇した。耐用年数を超えて使用している施設が増えており、今後も指標の上昇が見込まれる。令和２年度には施設ごとの具体的な再編方針や実施時期等を定めた公共施設等個別施設計画の策定を予定しており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくことで総量の適正化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を上回っているものの、債務償還能力が上昇したことで前年度から比率が下がった。比率の算出に用いる将来負担額は増加傾向にあるが、債務負担行為に基づく支出予定額の減少などで償還財源が前年度から２８．４％増加したことなどが数値を改善した要因である。今後も引き続き、歳入の確保や歳出の抑制により業務活動収支の更なる改善を図り、債務償還比率の低減に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却費率は類似団体平均と比べて低い水準で推移しているものの、本市の公共施設は高度経済成長期から平成初期に整備されたものが多く、今後施設の老朽化が進むことで指標の上昇が見込まれる。また、将来負担比率は増加傾向にあり、類似団体平均と比べて高い水準にある。文化センター耐震補強事業など各施設の更新に伴い市債の現在高は年々増加しており、将来負担比率への影響が考えられることから、公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定する公共施設等個別施設計画に基づき計画的な施設の管理に取り組むとともに、公共施設等整備基金への積立など充当可能財源の確保にも努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに前年度から上昇した。将来負担比率が上昇している要因については、復興関連の大型事業や施設の耐震化などによる市債残高の増加や充当可能財源である基金残高の減少などが考えられる。実質公債費比率は２．７ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。これは、公債費に準じる債務負担行為となる茶畑地区産業拠点整備事業に係る債務を令和元年度に一括償還したことに伴い一時的に上昇したものである。ただ、市債残高が増加傾向にあるため、これまでに借入れを行った市債の元金償還が順次始まることで、将来的には実質公債費比率の上昇が見込まれることから、市債の借入れにあたっては交付税措置がある起債を厳選し、実質的な公債費負担を極力抑制することで、健全な指標の維持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に低くなっているのは学校施設である。ほかの施設については、類似団体と比較して同等、もしくは下回っている。・学校施設については、計画的に大規模改修や耐震化を実施しているため、有形固定資産減価償却率が低い傾向で推移している。・公民館については、市民交流センターの開館に伴い中央公民館を除却したことから、有形固定資産減価償却率が低下した。・公営住宅は、類似団体と比べると有形固定資産減価償却率が低くなっているが、徐々に上昇傾向になっている。築３０年を経過しているものが多くなってきていることから、令和２年度に策定する公共施設等個別施設計画の再編方針に基づき計画的な改修や存続の検討を進めるなどして適正な維持管理を推進していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、消防施設であり、特に低くなっているのは図書館、庁舎である。・福祉施設については、母子生活支援施設の老朽化が要因であり、今後の施設の在り方については公共施設等個別施設計画に盛り込まれる予定である。・市民会館については、文化センターが築４０年以上経過しているが、耐震化工事等を進めており、有形固定資産減価償却率は今後低下すると考えられる。消防施設についても、長期的な修繕計画の策定や建物の集約化などの取り組みを進めていく。・庁舎と図書館の有形固定資産減価償却率が低くなっている要因として、庁舎は震災による庁舎の建て替え、図書館については平成３０年度に開館した市民交流センター内に中央図書館を設置し、旧施設を解体したためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等では、資産総額が前年度末から5,493百万円減少(▲3.1%)となった。学校施設の増改築などの実施により事業用資産は643百万円増加したものの、道路など工作物の減価償却費が大きいインフラ資産が3,294百万円減少したことや、財政調整基金や減債基金などの取り崩しによる基金残高の減少が影響したものと思われる。・全体では、資産総額が前年度末から7,252百万円減少(▲3.7%)し、負債総額は前年度末から542百万円減少(▲1.0%)となった。資産総額は、特別会計や水道事業会計のインフラ資産等を計上していることなどにより、一般会計等に比べて20,657百万円多くなり、負債総額も水道事業会計の地方債発行などにより11,185百万円多くなっている。・連結では、資産総額は前年度末から8,397百万円減少(▲3.9%)し、負債総額も763百万円減少(▲1.2%)となった。資産総額は、一部事務組合などが保有している病院施設や消防施設、ごみ処理施設などの事業用資産を計上していることにより、一般会計等に比べて37,896百万円多くなり、負債総額も一部事務組合の施設整備のための地方債発行などにより、22,392百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等では、経常費用が35,218百万円となり、前年度に比べ104百万円の減少(▲0.3%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は20,336百万円、補助金や社会保障給付などの移転費用は14,882百万円である。業務費用のうち最も金額が大きいのは公共施設の管理に必要な維持補修費や減価償却費などを含む物件費等(15,495百万円、前年度比+929百万円)で、経常費用の44%を占めている。引き続き公共施設等の適正管理に努めるなどして一層の経費の効率化を図る。令和元年台風19号による災害復旧事業などで臨時損失を計上した結果、純行政コストは37,507百万円となった。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,594百万円増加し、2,176百万円となった。一方、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の負担金などを計上している移転費用は、一般会計等に比べて12,198百万円増加の27,080百万円、純行政コストは12,743百万円増加の50,250百万円となっている。・連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が6,828百万円増加の7,410百万円となった。一方、経常費用が27,034百万円増加の62,251百万円となり、純行政コストは20,285百万円増加の57,792百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等では、災害復旧事業など臨時損失の計上により純行政コストが前年度から3,040百万円増加の37,507百万円となり、税収等の財源(32,380百万円)を上回ったことで、本年度差額は▲5,127百万円となった。固定資産等の変動を加味した上で、純資産残高は前年度から5,114百万円減少(3.9%)した。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などが財源の税収等に含まれることから、一般会計等に比べて、財源が12,780百万円増加の45,159百万円、本年度差額は36百万円増加の▲5,091百万円、純資産残高は9,472百万円増加の136,583百万円となった。・連結では、一部事務組合の負担金や繰入金などが財源の税収等に含まれることから、一般会計等に比べて、財源が19,413百万円増加の51,793百万円、本年度差額は872百万円減少の▲5,999百万円、純資産残高は15,504百万円増加の142,615百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等では、業務活動収支は303百万円となり、投資活動収支では、学校施設の増改築事業などを実施したことにより414百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから766百万円となり、本年度末資金残高は前年度から655百万円増加し、2,268百万円となったものの、必要な資金を地方債発行や基金取崩しなどで確保している状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれることから、業務活動収支では、一般会計等より463百万円増加の766百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出の増加などにより、一般会計等より1,822百万円減少の▲2,236百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、一般会計等より484百万円増加の1,250百万円となった。・連結では、一部事務組合の負担金や繰入金などが税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より609百万円増加の912百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等に比べて1,979百万円減少の▲2,393百万円となった。財務活動収支では、一般会計等より573百万円増加の1,339百万円となり、本年度末資金残高は一般会計等より4,134百万円増加の6,402百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民1人当たり資産額は、類似団体平均値を上回った。減価償却累計額の増加や基金残高の減少などにより資産合計が減少したが、人口も減少しているため、数値は前年度同額の222.8万円となった。・歳入額対資産比率は、類似団体平均値を0.03年上回った。資産合計が前年度から5,493百万円の減少となったものの、歳入総額は前年度から2,798百万円の減少で資産合計の落ち込みよりは小さかったため、前年度に比べて数値は0.12年伸びる結果となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回った。減価償却費累計額の増加分が固定資産の新規取得分を上回ったことなどにより、前年度に比べ数値は1.3ポイント上昇した。耐用年数を超えて使用している施設やの更新や長寿命化などについては、公共施設等個別施設計画などを踏まえて対応していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均値を上回った。純資産、資産合計ともに前年度から減少しており、比率は0.6ポイント低下した。純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動したことを意味するため、引き続き世代間のバランスに配慮しながら、行政コストの削減などに努めていく。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回った。前年度から0.9ポイント上昇しているが、いまのところ将来世代の負担は少ない傾向にあるが、世代間の負担のバランスに配慮しながら計画的に公共施設等の整備に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民1人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回り、前年度に比べて4.2万円増加した。特に、経常費用のうち4割を占める物件費等は、市民交流センターなど公共施設の維持管理費や減価償却費の増加で前年度から増えている。また、令和元年台風19号に係る災害復旧事業費などの臨時損失が純行政コストを押し上げた。これらの要素が類似団体平均値と比べて住民1人当たり行政コストが高くなる要因になっていると考えられる。公共施設の適正管理に努めるほか、社会保障給付や一部事務組合等への補助金等の増加も見込まれるため、なお一層の経費の効率化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益の減少により前年度から0.8ポイント低下した。類似団体平均値も下回っており、行政サービス提供に対する直接的な受益者負担の割合は低くなっている。持続的な行政サービスを提供するために、受益者負担の適正水準の指標として分析等に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,