事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 須賀川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,767人 | 現在処理区域内人口 | 13,705人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,203人 | 現在処理区域面積 | 1,579ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,099m³/日 | 下水管布設延長 | 176km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.0億円
総額3.4億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 須賀川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,767人 | 現在処理区域内人口 | 13,705人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,203人 | 現在処理区域面積 | 1,579ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,099m³/日 | 下水管布設延長 | 176km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.0億円
総額3.4億円
①収益的収支比率:他会計繰入金等の増加、また、平成28年度からの使用料統一により使用料収入が増加し、収益的収支比率が上昇した。しかし、使用料の改定によって得られる増益分では赤字分の解消には至らないため、今後も経営改善に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率:農業集落排水事業は平成29年度をもって建設事業が終了したため、今後はさらに減少すると予想される。⑤経費回収率:平成28年度からの使用料の統一により、使用料収入が増加し、経費回収率が上昇した。⑥汚水処理原価:類似団体と比較すると汚水処理原価は低い値となっている。平成29年度で整備が完了したので、今後は汚水処理原価は減少していくと予想される。⑦施設利用率:新規接続者の増加により、施設利用率は微増したと考えられる。今後も新たな接続が見込まれるため、利用率は上昇していくと考えられる。⑧水洗化率:類似団体と比べ接続率は高い値である。今後も新たな接続が見込まれるため、水洗化率は上昇すると予想される。
管渠については、平成2年に事業を着手、平成4年より供用開始し、一番古い管渠でも供用開始から25年程度と比較的新しく、更新時期に至っていないため、大震災時以外の修繕・更新は行っていない。処理場についても、同様に平成4年より供用開始され、25年程度使用されている。今後は経年劣化による修繕費等の増加が見込まれることから、長期的な改善計画が必要となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の須賀川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。