事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 須賀川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,218人 | 現在処理区域内人口 | 14,283人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,268人 | 現在処理区域面積 | 1,564ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,533m³/日 | 下水管布設延長 | 173km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.0億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 須賀川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,218人 | 現在処理区域内人口 | 14,283人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,268人 | 現在処理区域面積 | 1,564ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,533m³/日 | 下水管布設延長 | 173km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.0億円
総額3.2億円
①収益的収支比率:H25年度は繰上償還を行ったため低い値となっている。他会計繰入金等の増加、また、平成28年度からの使用料統一により使用料収入が増加し、収益的収支比率が上昇した。しかし、使用料の改定によって得られる増益分では赤字分の解消には至らないため、今後も使用料の適正化を検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率:農業集落排水事業はH29をもって建設事業が終了する予定であり、今後は減少傾向になると予想される。⑤経費回収率:使用料の適正化と新たに供用開始となった地区があったため、使用料収入が増加し、経費回収率が上昇した。⑥汚水処理原価:類似団体と比較すると処理原価は高い値となっている。整備が終了しつつあり、起債が減少していくため、今後汚水処理原価は減少していく。⑦施設利用率:人口減少及び節水機器の普及により、一日平均処理量が下がったため、施設利用率は減少した。今後接続が見込まれるため利用率は上昇していくと予想される。⑧水洗化率:類似団体と同程度の数値ではあるが、新たに供用開始となった地区があるため水洗化率は低下したが、今後新たな接続が見込まれるため、上昇すると予想される。
平成2年に事業を着手、平成4年より供用開始され、一番古い管渠でも供用開始から25年未満と比較的新しく、更新時期に至っていないため、大震災時以外の修繕・更新は行っていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の須賀川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。