事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 須賀川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,970人 | 現在処理区域内人口 | 13,792人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,924人 | 現在処理区域面積 | 1,446ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,533m³/日 | 下水管布設延長 | 168km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額2.9億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 須賀川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,970人 | 現在処理区域内人口 | 13,792人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,924人 | 現在処理区域面積 | 1,446ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,533m³/日 | 下水管布設延長 | 168km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.9億円
総額2.9億円
①収益的収支比率:H25年度は繰上償還を行ったため低い値となっている。それ以外でも低い値には変わりないので、経営改善に向けた取組が必要である。平成17年の合併後、地域によって不均一となっていた使用料の統一を平成28年度から2ヶ年により行う。しかし、使用料の改定によって得られる増益分では赤字分の解消には至らないため、今後も使用料改定を検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率:集落排水事業は整備が終わりつつあるので、今後は減る傾向にあると予想される。⑤経費回収率:新たに供用開始となった地区があり、これらの接続が今後見込まれるため経費回収率は多少改善されると予想される。⑥汚水処理原価:類似団体と比較すると少し高い値。新たに供用開始された地区で接続が増えて有収水量が増えれば汚水処理原価が安くなると予想される。⑦施設利用率:H22年度は東日本大震災の影響があり類似団体と比べると低い値となっているが、それ以後は比較的安定して推移している。⑧水洗化率:全戸接続とまではいかないが、とても高い数値である。
該当無し
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の須賀川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。