事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 須賀川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,767人 | 現在処理区域内人口 | 36,819人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 28,517人 | 現在処理区域面積 | 920ha |
| 晴天時現在処理能力 | 142,800m³/日 | 下水管布設延長 | 227km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.6億円
総額5.6億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 須賀川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,767人 | 現在処理区域内人口 | 36,819人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 28,517人 | 現在処理区域面積 | 920ha |
| 晴天時現在処理能力 | 142,800m³/日 | 下水管布設延長 | 227km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.6億円
総額5.6億円
①収益的収支比率:他会計繰入金等の減少により、収益的収支比率は減少した。今後経営改善に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率:類似団体と比較すると同程度の値となっている。昨年度に比べ、企業債残高は減少し、使用料収入も増加したが、企業債に対する一般会計負担金が大きく減少したため、企業債残高対事業規模比率は上昇した。⑤経費回収率:類似団体と比較すると低い値となっている。平成30年度より、使用料の改定を行ったので、今後上昇すると予想される。⑥汚水処理原価:小作田浄化センターの供用開始に伴う維持管理費等の増加により、汚水処理原価が増加した。⑦施設利用率:平成29年度より、小作田浄化センターが供用開始となった。今後新規接続が見込まれるため、施設利用率は上昇すると予想される。⑧水洗化率:類似団体と比較しても低い値である。事業区域の整備が完了しておらず、年々処理区域が拡大しているため、新規接続者は増加しているものの、水洗化率は低い値のままである。
昭和51年に事業を着手、平成4年より供用開始し、一番古い管渠でも供用開始から25年程度と比較的新しく更新時期に至っていないため、修繕・更新は行っていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の須賀川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。