事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 須賀川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,123人 | 現在処理区域内人口 | 38,580人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 30,615人 | 現在処理区域面積 | 990ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 232km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額11.2億円
総額5.3億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 須賀川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,123人 | 現在処理区域内人口 | 38,580人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 30,615人 | 現在処理区域面積 | 990ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 232km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額11.2億円
総額5.3億円
①収益的収支比率地方公営企業法適用に伴い、令和元年度は打ち切り決算を行ったため、支出の一部が未払金に経理され、総費用が減少したことで数値が上昇した。今後も経営改善に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率現在も整備工事を行っており新たな企業債発行をしている。また、地方公営企業法適用に伴い、令和元年度は打ち切り決算を行ったため、収入の一部が令和元年度中に収納されず数値が上昇した。⑤経費回収率使用料改定により数値は上昇したが、類似団体と比較すると若干低い数値である。使用料適正化へ向け、継続的な取組が必要である。⑥汚水処理原価地方公営企業法適用に伴い、令和元年度は打ち切り決算を行ったため、支出の一部が未払金に経理され、汚水処理費が減少したことで一時的に数値が減少した。⑦施設利用率福島県の通知に基づき、平成30年度は流域関連公共下水道の数値を記載したが、令和元年度は記入を省略した。⑧水洗化率類似団体と比較すると低い数値となっている。新規接続も増加しているが、事業区域の整備工事が完了しておらず、年々処理区域が拡大しているため、低い数値となっている。
昭和51年に事業着手し、平成4年に供用開始し、最も古い管渠で供用開始から27年程度と比較的新しく、更新時期に至っていない。今後、経年劣化による修繕費等を見据え長期的な計画が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の須賀川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。