福岡県中間市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

本市の公共下水道事業は、令和２年度に地方公営企業法を適用し、５年目の決算を迎えました。①経常収支比率は、類似団体平均値を5.92ポイント下回っていますが、100％を超えています。②累積欠損金は、０％を維持しています。③流動化比率は、100％を下回っていますが、類似団体平均値を7.35ポイント上回っており、年々増加傾向にあります。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を大きく下回っています。未普及地区の整備が残っているため、計画的な普及拡大に努め、企業債残高の急激な上昇の抑制を図っていきます。⑤経費回収率は、100％を維持しています。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値とほぼ同水準を維持しています。⑦施設利用率は、流域下水道のため汚水処理施設はありません。⑧水洗化率は、前年度より0.47ポイント低い91.7％であり、類似団体平均値を8.71ポイント上回っています。今後も引き続き計画的な整備を実施することで、水洗化率の向上を目指し、経営の健全性確保に努めます。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも低い水準で推移しています。②管渠老朽化率は、4.08％となっており、類似団体平均値を2.78ポイント上回っていますが、これは、旧地域下水道処理区域を公共下水道へ切り替えた際に引き継いだ管渠が影響しています。今後は、ストックマネジメント計画により計画的な改築等の整備を進め、適正かつ効率的な維持管理を進めていく方針です。③管渠改善率は、令和６年度に改善した管渠がないため０％となっています。

令和６年度の経営状況については概ね健全ですが、今後は、急速な人口減少に伴うサービス需要の減少、施設の老朽化に伴う更新需要の増大、公営企業に携わる人材確保の困難、近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響などにより、下水道事業の健全経営が厳しくなっていくことが予想されます。将来に渡って健全な経営を行っていくためには、先ず第一に、下水道の接続促進に向けた取り組みを推進し、水洗化率の向上による使用料収入の確保が必要と考えます。次に、使用料収入の減少を見据えた使用料改定について検討し、今後の改築更新計画を見据え、消費者物価の動向の見極めと有識者等の意見を踏まえながら適宜判断することが必要と考えます。