事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 中間市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Bd2 |
| 行政区域内人口 | 40,145人 | 現在処理区域内人口 | 35,223人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 31,837人 | 現在処理区域面積 | 789ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 198km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
本事業は令和2年4月1日をもって地方公営企業会計に移行しました。また、令和3年度には地域下水道を公共下水道に統合しています。本市は、市民サービス向上のため公共下水道の普及を重要施策の一つと位置づけ、普及率の向上に努めています。本市における下水道整備は未だ完了しておらず、流動比率は昨年度と比較し増加していますが、建設費のために企業債を発行していることから、100パーセントを下回っています。しかし、事業が完了した後は企業債の発行が減少するため、改善が見込まれます。現段階において経費回収率は類似団体平均値と比較して優位にありますが、下水道整備を進めていく中で劣位となることも考えられます。これを防ぐためには有収水量の増加が不可欠であり、そのためには下水道普及率と水洗化率の向上が必要です。また、下水道普及率と水洗化率の向上による有収水量の増加を図るとともに、計画的な整備の実施により企業債残高の急激な上昇を抑制しつつ、計画のとおりに整備を完了し、企業債残高を減少させなければなりません。これらのことから、本市は普及率及び水洗化率の向上に努めるとともに計画的な整備を実施し、各指標の改善に努めます。
老朽化の状況について
本市における公共下水道事業が保有する資産は供用開始から約25年が経過した段階であり、標準耐用年数が50年であることから、大規模改築等の必要性はありません。令和3年度に公共下水道に統合した地域下水道が保有する資産は、概ね取得から40年が経過しており、平成30年度より改築に着手しております。策定済であるストックマネジメント計画に基づく適正な維持管理を行い、計画的・効率的な改築等を実施することでライフサイクルコストの最小化に努めます。
全体総括
下水道事業は先行投資が大きい事業であり、普及率・水洗化率が高くなければ安定経営は難しい事業です。本市といたしましては、整備計画のとおりに整備を進めることで下水道普及率の向上に、水洗化の啓発を行うことで水洗化率向上に努め、同時に経費削減に努めます。また、将来的な改築等を計画的・効率的に実施できるよう適正な維持管理に努めます。市民の皆様が安心して下水道を利用することができるよう、将来にわたる安定的かつ健全な下水道事業の運営の実現に尽力いたします。
経営状況
収支構造
総額12.6億円
総額12.6億円