事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 中間市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 43,485人 | 現在処理区域内人口 | 31,038人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 25,029人 | 現在処理区域面積 | 607ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 160km |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.8億円
総額6.2億円
福岡県中間市：公共下水道の経営状況（2014年度）
収録データの年度
経営の健全性・効率性について
本市は、市民サービス向上のため公共下水道の普及を重要施策の一つと位置づけ、普及率の向上に努めています。本市の公共下水道事業における収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率、経費回収率、汚水処理原価、水洗化率が類似団体平均値と比較して劣位であることは、本市が急速に下水道を整備しており、かつ整備途中であるためです。経費回収率を上げ、汚水処理原価を下げるためには有収水量の増加が不可欠であり、有収水量を増加させるためには、下水道を普及させ水洗化率を上げることが必要です。また、収益的収支比率を上げ、企業債残高対事業規模比率を下げるためには、下水道を普及させ水洗化率を上げることで使用料収入を上げるとともに、整備を完了し企業債残高を減少させなければなりません。これらのことから、本市は普及率及び水洗化率の向上に努め、経営の指標となる益的収支比率、企業債残高対事業規模比率、経費回収率、汚水処理原価、水洗化率の改善に努めます。
老朽化の状況について
本市における公共下水道事業は、供用開始から約17年が経過した段階であり、標準耐用年数50年の半分も超過しておらず、改築等の必要性はありません。今後も適正な維持管理を行い、計画的・効率的な改築等を行っていきます。
出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の中間市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。