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福岡県中間市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体中間市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口57,685
現在給水人口57,652給水区域面積3,496ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100.19%から97.75%に下落し、類似団体平均値も下回っている。この比率を100%以上となるよう経営改善を図っていく必要がある。②今年度単年度赤字の計上となったが、前年度まで黒字を継続計上していたことで累積欠損金は発生していない。今後も安定経営に努めるため経営の効率化が必要である。③施設維持のための建設改良費の増加に伴う資金需要があり、流動比率は243%と年々減少傾向であるため現金を始めとする流動資産の確保に努める必要がある。➃建設改良費の増加に伴う資金需要のため、水道料金収益に対し6倍を超える企業債残高が発生している。浄水施設等の改良が終了次第、経営改善及び企業努力を続けることで類似団体と同水準に下げたい。⑤料金回収率は、前年度まで実施した水道基本料金減免が終了したため大幅な改善となったが、料金水準の妥当性を示す値が100%を下回っており料金等を含めた経営改善を図っていく必要がある。⑥給水原価は、各物価等の高騰のため前年度より増額となったが、類似団体平均値の水準を下回っており費用上昇を抑えている状況であり今後も住民サービス向上のため努めていきたい。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回る水準で今後の給水人口等の将来推移を分析のうえ適切な施設規模を図るため広域化等を含めた施設利用の見直しを行っていく必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値を上回るも全国平均値を下回っている。低料金にて水道水を給水はできてはいるが、費用に見合った収益となっていないため更なる有収率の向上を図る必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率のどちらも類似団体平均値を上回っており、今後も耐用年数を迎え更新の必要がある資産が増えると推測されます。③管路更新率からも配水管の布設替えを例年実施している他、R5年から事業の中核である浄水施設の整備を継続して実施している。将来も安定した水供給を実現させる為、更新速度の向上を目指しているが、財源の確保や物価高騰時の費用削減等を図りつつ、いかに効率良く整備するか施設整備の計画性が課題となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の中間市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。