事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 中間市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 57,685人 | |
| 現在給水人口 | 57,652人 | 給水区域面積 | 3,496ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.3億円
総額9.5億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 中間市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 57,685人 | |
| 現在給水人口 | 57,652人 | 給水区域面積 | 3,496ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.3億円
総額9.5億円
①経常収支比率は100.19%から97.75%に下落し、類似団体平均値も下回っている。この比率を100%以上となるよう経営改善を図っていく必要がある。②今年度単年度赤字の計上となったが、前年度まで黒字を継続計上していたことで累積欠損金は発生していない。今後も安定経営に努めるため経営の効率化が必要である。③施設維持のための建設改良費の増加に伴う資金需要があり、流動比率は243%と年々減少傾向であるため現金を始めとする流動資産の確保に努める必要がある。➃建設改良費の増加に伴う資金需要のため、水道料金収益に対し6倍を超える企業債残高が発生している。浄水施設等の改良が終了次第、経営改善及び企業努力を続けることで類似団体と同水準に下げたい。⑤料金回収率は、前年度まで実施した水道基本料金減免が終了したため大幅な改善となったが、料金水準の妥当性を示す値が100%を下回っており料金等を含めた経営改善を図っていく必要がある。⑥給水原価は、各物価等の高騰のため前年度より増額となったが、類似団体平均値の水準を下回っており費用上昇を抑えている状況であり今後も住民サービス向上のため努めていきたい。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回る水準で今後の給水人口等の将来推移を分析のうえ適切な施設規模を図るため広域化等を含めた施設利用の見直しを行っていく必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値を上回るも全国平均値を下回っている。低料金にて水道水を給水はできてはいるが、費用に見合った収益となっていないため更なる有収率の向上を図る必要がある。
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率のどちらも類似団体平均値を上回っており、今後も耐用年数を迎え更新の必要がある資産が増えると推測されます。③管路更新率からも配水管の布設替えを例年実施している他、R5年から事業の中核である浄水施設の整備を継続して実施している。将来も安定した水供給を実現させる為、更新速度の向上を目指しているが、財源の確保や物価高騰時の費用削減等を図りつつ、いかに効率良く整備するか施設整備の計画性が課題となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中間市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。