事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 中間市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 62,100人 | |
| 現在給水人口 | 62,058人 | 給水区域面積 | 3,498ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.2億円
総額9.6億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 中間市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 62,100人 | |
| 現在給水人口 | 62,058人 | 給水区域面積 | 3,498ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.2億円
総額9.6億円
①経常収支比率は106%前後で推移しているが、類似団体と比較すると5ポイント程度下回っている。しかしながら、②累積欠損金もなく収支は安定しており、この比率が100%を下回る状況(いわゆる赤字)になれば、水道料金値上げ等、早急な改善を要するが、安定的に経常利益を5%程度確保している状況であり現在のところ問題はないと考える。③流動比率は、556%で短期債務の支払能力は十分に有している。しかしながら、単年度の水道料金収益に対し4倍超の④企業債残高が発生している。今後も企業努力を行うことで、企業債への依存を極力弱め、流動比率の保持に努めなければならない。⑤料金回収率は⑥給水原価の低さにより、ほぼ100%を維持している。⑦施設利用率は、類似団体、全国平均を下回っており、今後の給水人口等の推移を観察しながら検討する必要がある。⑧有収率を見ると類似団体平均を上回っているものの、全国平均を下回っている。低料金で水道水を給水できているが、現料金水準を維持するためにも、さらなる有収率の向上を図る必要がある。
①固定資産減価償却率、②管路経年化率、共に類似団体を上回り老朽化が進んでいる。将来も安定した水供給を実現させる為、③管路更新率を更にアップさせる必要があると考える。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中間市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。