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福岡県中間市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体中間市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口58,688
現在給水人口58,670給水区域面積3,496ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は104%から110%の間で推移しているものの、類似団体平均値を少し下回っている。この比率が100%を下回らないよう、経営の効率化などを図っていく必要がある。②毎年黒字を計上していることで、累積欠損金は発生していないが、今後も安定経営に努める必要がある。③流動比率は319%ではあるが、年々減少又は横ばい傾向であり現金を始めとする流動資産の確保に努める必要がある。➃単年度における水道料金収益に対し5倍を超える企業債残高が発生している。企業努力を続けることで類似団体と同水準まで比率を落としていきたい。⑤料金回収率は、今年度新型コロナウイルス感染症及び物価高騰の対策として、水道基本料金の減免を実施したことから100%を下回ることとなった。⑥給水原価は、電気料金及び薬価の高騰のため前年度より増額となったが、類似団体平均値及び全国平均の水準を下回っており、今後も住民サービスの向上のため状況の維持を図りたい。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回る水準で微減しており、今後の給水人口等の将来推移を分析のうえ、投資のあり方を見直す必要がある。⑧有収率は類似団体平均値を上回るも、全国平均値を下回っている。低料金にて水道水を給水できてはいるが、更なる有収率の向上を図る必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率のどちらも類似団体平均値を上回っており、老朽化が顕著となっており、将来も安定した水供給を実現させる為、更新速度の向上を目指しているが、いかに効率の良い計画性を発揮するかが課題となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の中間市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。