事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 中間市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 60,470人 | |
| 現在給水人口 | 60,470人 | 給水区域面積 | 3,496ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.0億円
総額9.3億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 中間市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 60,470人 | |
| 現在給水人口 | 60,470人 | 給水区域面積 | 3,496ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.0億円
総額9.3億円
近年、水道事業費用はほぼ横ばいの一方で、人口の減少、給水収益の減少傾向が続く状況下、令和2年度に水道事業あり方検討委員会の設置、諮問答申の段階を踏み、経営戦略の策定を予定している。①経常収支比率は105%から108%の間で推移し、類似団体平均値を3%から6%程下回っている。この比率が100%を下回る状況(いわゆる赤字)に陥ると、水道料金の値上げ等の対策を講じる必要がある。②累積欠損金は発生しておらず、5%の経常利益は確保し続けている現状に於いて、経営状況は健全な水準にある。③流動比率は461%で、短期的な債務の支払能力は保有しているが、単年度における水道料金収益に対し4倍超えの④企業債残高が発生している。今後も企業努力を続けることで、企業債の発行を極力抑制しながら、流動比率の保持に努めなければならない。⑤料金回収率は、⑥給水原価の低さにより100%以上を維持している。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回る水準で微減しており、今後の給水人口等の将来推移を分析のうえ、投資のあり方を見直す必要がある。⑧有収率は類似団体平均値を上回るも、全国平均値を下回っている。低料金にて水道水を給水できてはいるが、現行の料金水準を維持するためにも、更なる有収率の向上を図る必要がある。
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率のどちらも類似団体平均値を上回っており、老朽化が顕著となっている。①施設の更新等の必要不可欠であり、最低限の更新や応急の修繕を優先させている。②将来も安定した水供給を実現させる為、③管路更新率の更なる向上を目指しているが、いかに効率の良い計画性を発揮するかを課題と捉えている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中間市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。