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福岡県中間市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体中間市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口60,470
現在給水人口60,470給水区域面積3,496ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

近年、水道事業費用はほぼ横ばいの一方で、人口の減少、給水収益の減少傾向が続く状況下、令和2年度に水道事業あり方検討委員会の設置、諮問答申の段階を踏み、経営戦略の策定を予定している。①経常収支比率は105%から108%の間で推移し、類似団体平均値を3%から6%程下回っている。この比率が100%を下回る状況(いわゆる赤字)に陥ると、水道料金の値上げ等の対策を講じる必要がある。②累積欠損金は発生しておらず、5%の経常利益は確保し続けている現状に於いて、経営状況は健全な水準にある。③流動比率は461%で、短期的な債務の支払能力は保有しているが、単年度における水道料金収益に対し4倍超えの④企業債残高が発生している。今後も企業努力を続けることで、企業債の発行を極力抑制しながら、流動比率の保持に努めなければならない。⑤料金回収率は、⑥給水原価の低さにより100%以上を維持している。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回る水準で微減しており、今後の給水人口等の将来推移を分析のうえ、投資のあり方を見直す必要がある。⑧有収率は類似団体平均値を上回るも、全国平均値を下回っている。低料金にて水道水を給水できてはいるが、現行の料金水準を維持するためにも、更なる有収率の向上を図る必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率のどちらも類似団体平均値を上回っており、老朽化が顕著となっている。①施設の更新等の必要不可欠であり、最低限の更新や応急の修繕を優先させている。②将来も安定した水供給を実現させる為、③管路更新率の更なる向上を目指しているが、いかに効率の良い計画性を発揮するかを課題と捉えている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の中間市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。