事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 中間市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 61,117人 | |
| 現在給水人口 | 61,097人 | 給水区域面積 | 3,496ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.1億円
総額9.3億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 中間市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 61,117人 | |
| 現在給水人口 | 61,097人 | 給水区域面積 | 3,496ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.1億円
総額9.3億円
①経常収支比率は105%から108%の間で推移し、類似団体平均値を3%から6%程下回っている。この比率が100%を下回る状況(いわゆる赤字)になると、水道料金の値上げ等、早急に取り組む必要があるが、現状において②累積欠損金はなく、安定して5%の経常利益を確保できており、経過観察を継続している。③流動比率は424%で、短期的な債務の支払能力は保有しているが、単年度における水道料金収益に対し4倍超えの④企業債残高が発生している。今後も企業努力を行うことで、企業債への依存を極力弱め、流動比率の保持に努めなければならない。⑤料金回収率は、⑥給水原価の低さにより100%以上を維持している。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回りほぼ一定の推移を辿っており、今後の給水人口等の推移を観察のうえ、投資のあり方を検討する必要がある。⑧有収率は類似団体平均値を上回っているものの、全国平均を下回っている。低料金にて水道水を給水できてはいるが、現行の料金水準を維持するためにも、更なる有収率の向上を図る必要がある。
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率のどちらも類似団体平均値を上回り、老朽化が顕著である。将来も安定した水供給を実現させる為、③管路更新率を更に向上させる必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中間市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。