福岡県中間市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率は105％から108％の間で推移し、類似団体平均値を3％から6％程下回っている。この比率が100％を下回る状況(いわゆる赤字)になると、水道料金の値上げ等、早急に取り組む必要があるが、現状において②累積欠損金はなく、安定して5％の経常利益を確保できており、経過観察を継続している。③流動比率は424％で、短期的な債務の支払能力は保有しているが、単年度における水道料金収益に対し4倍超えの④企業債残高が発生している。今後も企業努力を行うことで、企業債への依存を極力弱め、流動比率の保持に努めなければならない。⑤料金回収率は、⑥給水原価の低さにより100％以上を維持している。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回りほぼ一定の推移を辿っており、今後の給水人口等の推移を観察のうえ、投資のあり方を検討する必要がある。⑧有収率は類似団体平均値を上回っているものの、全国平均を下回っている。低料金にて水道水を給水できてはいるが、現行の料金水準を維持するためにも、更なる有収率の向上を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率のどちらも類似団体平均値を上回り、老朽化が顕著である。将来も安定した水供給を実現させる為、③管路更新率を更に向上させる必要がある。

収支関係の指標においては、経常利益が黒字で、累積欠損金はなく、安定して推移しており、健全且つ効率的な経営であると言える。今後の課題としては、少子高齢化に伴う給水人口の減少により給水収益の増加は見込めないところ、管路等を含めた固定資産の老朽化に伴い、更新を促進する必要があるため、更新費用以外の費用を削減、施設の効率性、水道料金設定の適正化等を総合的に検討し、事業の方向性を定める必要がある。