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福岡県中間市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体中間市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口61,117
現在給水人口61,097給水区域面積3,496ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は105%から108%の間で推移し、類似団体平均値を3%から6%程下回っている。この比率が100%を下回る状況(いわゆる赤字)になると、水道料金の値上げ等、早急に取り組む必要があるが、現状において②累積欠損金はなく、安定して5%の経常利益を確保できており、経過観察を継続している。③流動比率は424%で、短期的な債務の支払能力は保有しているが、単年度における水道料金収益に対し4倍超えの④企業債残高が発生している。今後も企業努力を行うことで、企業債への依存を極力弱め、流動比率の保持に努めなければならない。⑤料金回収率は、⑥給水原価の低さにより100%以上を維持している。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回りほぼ一定の推移を辿っており、今後の給水人口等の推移を観察のうえ、投資のあり方を検討する必要がある。⑧有収率は類似団体平均値を上回っているものの、全国平均を下回っている。低料金にて水道水を給水できてはいるが、現行の料金水準を維持するためにも、更なる有収率の向上を図る必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率のどちらも類似団体平均値を上回り、老朽化が顕著である。将来も安定した水供給を実現させる為、③管路更新率を更に向上させる必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の中間市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。