事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 中間市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 62,530人 | |
| 現在給水人口 | 62,488人 | 給水区域面積 | 3,498ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.0億円
総額9.3億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 中間市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 62,530人 | |
| 現在給水人口 | 62,488人 | 給水区域面積 | 3,498ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.0億円
総額9.3億円
①経常収支比率は105%前後で推移しており、②累積欠損金もなく収支は安定しているが、類似団体と比較すると5ポイント程度下回っている。この比率が100%を下回る状況(いわゆる赤字)になれば、早急な改善を要するが、安定的に経常利益を5%程度を確保している状況であり現在のところ問題はないと考える。③流動比率は、529%で短期債務の支払能力は十分に有している。ただし、毎年度の水道料金総収益に対し④企業債残高が4倍超と多額であり、今後増加する元金償還費により流動負債が増加することが見込まれる。今後も企業努力を行い企業債への依存を弱め、流動比率の保持に努めなければならない。⑤料金回収率は⑥給水原価の低さにより100%以上を維持している。⑦施設利用率は、類似団体、全国平均を下回っており、今後の給水人口等の推移を観察しながら検討する必要がある。⑧有収率を見ると類似団体平均を上回っているものの、全国平均を下回っている。低料金で水道水を配水できているが、漏水等で収益につながっていない水もあり、さらなる有収率の向上を図る必要がある。
①固定資産減価償却率、②管路経年化率共には類似団体を上回り、老朽化が進んでいるものの、③管路更新率は類似団体を下回っている。現在のところ、有収率も高めに推移しているものの、将来も安定した水供給を行う為、管路を含めた固定資産の更新を速度アップさせる必要があると考える。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中間市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。