福岡県中間市：公共下水道の経営状況（2022年度）

本市は令和2年度より地方公営企業法を適用した公営企業会計となり、3年目の決算を迎えました。下水道普及拡大により普及率が向上し使用料収入は増加しているものの、一般会計からの基準内繰入金が抑制されたことにより、①経常収支比率が98.4％と単年度収支では赤字となり、類似団体平均と比較して１１．１７ポイントほど下回っています。②累積欠損金は発生しておらず③流動化比率も上昇傾向であるため、支払能力の向上が認められます。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を大きく下まわっており、健全性が確保されている状況です。しかし、未だ未普及地区があることから、計画的に普及拡大に努めていきます。⑤経費回収率は100％⑥汚水処理原価は151.24円、有収率は１００．５７％と、汚水処理の効率性がうかがえる結果となりました。⑦施設利用率は、本市は流域下水道のため汚水処理施設がない。⑧水洗化率は９１．０７％と年々上昇し、類似団体平均値を上回っている。今後も引き続き計画的な整備を実施することにより、企業債残高の急激な上昇を抑え、水洗化率の向上を目指し、経営の健全性確保に努めます。

平成10年度から供用開始した公共下水道は、経過年数が25年以下のため老朽管はなく、直ちに改築する必要はない。しかしながら、令和3年度に統合した地域下水道が保有する資産が概ね50年を経過しているため、平成30年度より計画的に改築を実施しています。今後もストックマネジメント計画をもとに適正な維持管理と効率的な改築を進めていきます。

令和4年度の経営については概ね健全な状況です。しかしながら、社人研資料に基いた本市の将来人口予想が減少していくことを踏まえると、今後の使用料収入が減少傾向となり、このままでは下水道事業の財政状況が厳しくなっていことが予想されます。将来に渡って健全な経営を行っていくためには、先ず第一に、下水道接続促進に向けた取り組みを促進し、水洗化率の向上による使用料収入の確保が必要だと考えます。次に、使用料収入の減少を見据えた使用料改定について検討し、今後の改築更新計画を見据え、消費者物価の動向の見極めと有識者等の意見を踏まえながら適宜判断することが必要だと考えています。