福岡県中間市：公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	72.91	78.77	81.96	79.72	72.62	79.23	81.15
類似団体内平均値（％）	69.99	70.49	74.46	74.95	72.43	73.93	74.24

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1986.86	1497.14	1270.39	1375.99	1708.21	1120.41	1164.25
類似団体内平均値（％）	1958.96	1868.35	1724.5	1073.0	1059.52	999.77	960.66

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	59.82	65.21	69.79	66.25	58.86	73.45	74.73
類似団体内平均値（％）	47.1	42.86	47.96	72.82	71.93	75.95	81.72

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	262.63	240.41	222.97	236.25	274.19	221.07	216.27
類似団体内平均値（円）	274.37	306.67	275.61	166.19	170.19	162.35	192.69

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	75.08	79.15	78.55	76.87	80.64	81.44	81.89
類似団体内平均値（％）	68.34	70.39	68.63	92.32	92.7	93.04	86.44

経営の健全性・効率性について

本市は、市民サービス向上のため公共下水道の普及を重要施策の一つと位置づけ、普及率の向上に努めています。本市の公共下水道事業における収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率、経費回収率、汚水処理原価、水洗化率が類似団体平均値と比較して劣位であることは、本市が急速に下水道を整備しており、かつ整備途中であるためです。経費回収率を上げ、汚水処理原価を下げるためには有収水量の増加が不可欠であり、有収水量を増加させるためには、下水道普及率と水洗化率の向上が必要です。また、収益的収支比率を上げ、企業債残高対事業規模比率を下げるためには、下水道普及率と水洗化率の向上による使用料収入の増加を図るとともに、計画的な整備の実施により企業債残高の急激な上昇の抑制しつつ、計画のとおりに整備を完了し企業債残高を減少させなければなりません。これらのことから、本市は普及率及び水洗化率の向上に努めるとともに計画的な整備を実施し、経営の指標となる収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率、経費回収率、汚水処理原価、水洗化率の改善に努めます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.29	0.18	0.14	0.06	0.05	0.05	0.08

老朽化の状況について

本市における公共下水道事業が保有する資産は、供用開始から約19年が経過した段階であり標準耐用年数50年の半分も超過しておらず、改築等の必要性はありません。将来的に公共下水道への統合を予定している地域下水道が保有する資産は、概ね取得から40年以上が経過しており、計画的な改築等を実施する必要があります。策定済であるストックマネジメント計画に基づく適正な維持管理を行い、計画的・効率的な改築等を実施することでライフサイクルコストの最小化に努めます。

全体総括

下水道事業は先行投資が大きい事業であり、普及率・水洗化率が高くなければ安定経営は難しい事業です。本市といたしましては、整備計画のとおりに整備を進めることで下水道普及率の向上に、水洗化の啓発を行うことで水洗化率向上に努め、同時に経費削減に努めます。また、将来的な改築等を計画的・効率的に実施できるよう適正な維持管理に努めます。市民の皆様が安心して下水道を利用することができるよう、将来にわたる安定的かつ健全な下水道事業の運営の実現に尽力いたします。