福岡県中間市：公共下水道の経営状況（2020年度）

本事業は令和2年4月1日をもって地方公営企業会計に移行しました。これにより、各指標について会計方式の違いから過年度との比較が不可能となっております。本市は、市民サービス向上のため公共下水道の普及を重要施策の一つと位置づけ、普及率の向上に努めています。本市における下水道整備は未だ完了しておらず、建設費のために企業債を発行しているため、流動比率の低下を招いております。そのため、整備が完了した後は改善が見込まれます。現段階において経費回収率及び汚水処理原価は類似団体平均値と比較して優位にありますが、下水道整備を進めていく中で劣位となることも考えられます。これを防ぐためには下水道使用料の増加が不可欠であり、そのためには下水道普及率と水洗化率の向上が必要です。また、下水道普及率と水洗化率の向上による下水道使用料の増加を図るとともに、計画的な整備の実施により企業債残高の急激な上昇を抑制しつつ、計画のとおりに整備を完了し、企業債残高を減少させなければなりません。これらのことから、本市は普及率及び水洗化率の向上に努めるとともに計画的な整備を実施し、各指標の改善に努めます。

本市における公共下水道事業が保有する資産は供用開始から約25年が経過した段階であり、標準耐用年数が50年であることから、大規模改築等の必要性はありません。公共下水道への統合を予定している地域下水道が保有する資産は、概ね取得から40年が経過しており、平成30年度より改築に着手しております。策定済であるストックマネジメント計画に基づく適正な維持管理を行い、計画的・効率的な改築等を実施することでライフサイクルコストの最小化に努めます。