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福岡県中間市:公共下水道の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体中間市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口42,206現在処理区域内人口31,927
現在水洗便所設置済人口26,963現在処理区域面積701ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長176km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額9.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

本市は、市民サービス向上のため公共下水道の普及を重要施策の一つと位置づけ、普及率の向上に努めています。本市の公共下水道事業における収益的収支比率が100%を下回り、経費回収率、水洗化率が類似団体平均値と比較して劣位であることは、本市が急速に下水道を整備しており、かつ整備途中であるためです。経費回収率を上げ、汚水処理原価を下げるためには有収水量の増加が不可欠であり、有収水量を増加させるためには、下水道普及率と水洗化率の向上が必要です。また、収益的収支比率を上げ、企業債残高対事業規模比率を下げるためには、下水道普及率と水洗化率の向上による使用料収入の増加を図るとともに、計画的な整備の実施により企業債残高の急激な上昇の抑制しつつ、計画のとおりに整備を完了し企業債残高を減少させなければなりません。これらのことから、本市は普及率及び水洗化率の向上に努めるとともに計画的な整備を実施し、経営の指標となる収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率、経費回収率、汚水処理原価、水洗化率の改善に努めます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

本市における公共下水道事業が保有する資産は、供用開始から約20年が経過した段階であり標準耐用年数50年の半分も超過しておらず、改築等の必要性はありません。将来的に公共下水道への統合を予定している地域下水道が保有する資産は、概ね取得から40年以上が経過しており、今年度より改築に着手しております。策定済であるストックマネジメント計画に基づく適正な維持管理を行い、計画的・効率的な改築等を実施することでライフサイクルコストの最小化に努めます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の中間市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。