事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 名張市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 73,760人 | 現在処理区域内人口 | 43,872人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 41,624人 | 現在処理区域面積 | 1,067ha |
| 晴天時現在処理能力 | 36,460m³/日 | 下水管布設延長 | 267km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額22.4億円
総額21.6億円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 名張市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 73,760人 | 現在処理区域内人口 | 43,872人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 41,624人 | 現在処理区域面積 | 1,067ha |
| 晴天時現在処理能力 | 36,460m³/日 | 下水管布設延長 | 267km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額22.4億円
総額21.6億円
①経常収支比率は、100%を超えており法適用以降連続黒字決算とすることができた。②累積欠損金比率は0であった。当市の場合は開始貸借対照表の時点で負債・資本剰余金の合計が資産の合計を上回り繰越欠損金からのスタートとなっていた。これは企業債元金と減価償却費の差額により生じたものだが、法適用後4年連続で純利益となったことから改善され令和4年度で欠損金が0となり令和6年度においても維持することができた。③流動比率は流動負債に占める企業債元金償還の割合が高いため低率となる傾向にあるが、令和6年度も100%を超えることができた。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体及び全国平均と比べても高い値となっている。これは建設事業を進めているためで今後の区域拡大後の使用料収入の伸びにより改善されるよう接続率促進に努める必要がある。⑤経費回収率は100.5%となった。下水道使用料が減額となったものの、汚水処理費も減額となったため回収すべき経費を賄えている状態となった。⑥汚水処理原価は類似団体や全国平均と比較して高い値を示しており、また動力費の高騰などにより前年度と比較し増加となっている。今後、更なる維持管理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率は中央浄化センターが区域拡大中であることから低い率となっている。⑧水洗化率は大規模な住宅団地が公共下水道に認可されてから高い率となっている。
当市の公共下水道は、供用開始が平成18年で比較的新しく、新設管渠については、古いものでも十数年程度の経過であったが、民間から市に移管された大規模住宅地施設が公共下水道となったことから令和6年度老朽化率19.37%と類似団体や全国平均と比較しても割合が高くなっている。③管渠改善率は令和6年度は0.02%と前年に比べ低下しているものの更新が進んでいる。「名張市公共下水道ストックマネジメント計画」をに基づき、管路のみならず、汚水処理場やマンホールポンプ施設も含め老朽化対策に取り組んでいる。※表中、令和2年度管渠老朽化率は精査の結果12.80%であった。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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