地方財政ダッシュボード

三重県名張市:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県三重県経営主体名張市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Bd2
行政区域内人口73,760人現在処理区域内人口43,872人
現在水洗便所設置済人口41,624人現在処理区域面積1,067ha
晴天時現在処理能力36,460m³/日下水管布設延長267km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を超えており法適用以降連続黒字決算とすることができた。②累積欠損金比率は0であった。当市の場合は開始貸借対照表の時点で負債・資本剰余金の合計が資産の合計を上回り繰越欠損金からのスタートとなっていた。これは企業債元金と減価償却費の差額により生じたものだが、法適用後4年連続で純利益となったことから改善され令和4年度で欠損金が0となり令和6年度においても維持することができた。③流動比率は流動負債に占める企業債元金償還の割合が高いため低率となる傾向にあるが、令和6年度も100%を超えることができた。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体及び全国平均と比べても高い値となっている。これは建設事業を進めているためで今後の区域拡大後の使用料収入の伸びにより改善されるよう接続率促進に努める必要がある。⑤経費回収率は100.5%となった。下水道使用料が減額となったものの、汚水処理費も減額となったため回収すべき経費を賄えている状態となった。⑥汚水処理原価は類似団体や全国平均と比較して高い値を示しており、また動力費の高騰などにより前年度と比較し増加となっている。今後、更なる維持管理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率は中央浄化センターが区域拡大中であることから低い率となっている。⑧水洗化率は大規模な住宅団地が公共下水道に認可されてから高い率となっている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

当市の公共下水道は、供用開始が平成18年で比較的新しく、新設管渠については、古いものでも十数年程度の経過であったが、民間から市に移管された大規模住宅地施設が公共下水道となったことから令和6年度老朽化率19.37%と類似団体や全国平均と比較しても割合が高くなっている。③管渠改善率は令和6年度は0.02%と前年に比べ低下しているものの更新が進んでいる。「名張市公共下水道ストックマネジメント計画」をに基づき、管路のみならず、汚水処理場やマンホールポンプ施設も含め老朽化対策に取り組んでいる。※表中、令和2年度管渠老朽化率は精査の結果12.80%であった。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

平成10年に事業着手し、平成18年3月から一部供用開始をした当市の公共下水道は、「名張市下水道整備マスタープラン」、「名張市公共下水道全体計画」に基づき計画的に未普及解消、住宅団地の移管接続等の事業に取り組んでいる。令和2年度には住宅地の大型汚水処理施設の区域が公共下水道の認可をうけることとなり、公共下水道事業の処理水量、維持管理対象施設が増え、それに伴う汚水処理費も増大している状態である。接続率の向上による使用料の増収はもちろんのこと、補助事業の活用、大規模修繕への起債充当など、使用料以外の収入も確保を工夫しながら、一般会計繰入金に依存しない経営となるよう努力していく必要がある。また地方公営企業法としての決算数値を踏まえた経営状況の分析を行うとともに、公共下水道事業全体計画、ストックマネジメント計画で算出された事業費の情報を盛り込んだ経営戦略は令和5年度に改定された。改定後の経営戦略を活用し経営改善に取り組んでいるところである。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額22.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額21.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の名張市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。