山梨県甲斐市：公共下水道の経営状況（2019年度）

①、④、⑤について主な自主財源である下水道使用料と受益者負担金だけでは全体事業費を賄えず、一般会計繰入金に依存している割合は高い状況にある。令和2年度に企業会計に移行し、公営企業となるため、経営改善に向けた取組は必須である。経営戦略を策定後、下水道使用料改定（値上げ）について検討する。整備率は全体の7割であり、まだ整備促進の段階にあるため、引き続き企業債の新規借り入れは必要である。⑤、⑥について一般会計繰入金の依存度が高いことが、経費回収率の低さにつながっている。汚水処理原価も同様である。このことからも、下水道使用料改定（値上げ）の検討をしなければならないと考えている。⑧について水洗化率は平均値よりやや下回っているものの、近年は年度中に設置（整備）した汚水桝個数を大きく上回る接続件数となっており、未接続世帯への啓発活動に大きな効果が見られる。引き続き、なお一層の啓発活動に力を入れる必要があると考えている。

甲斐市の資産は主に管渠であり、処理場等の施設はない。事業着手は昭和62年であるため、管渠の耐用年数が50年であることを踏まえると老朽化という段階ではない。しかし、マンホールポンプについては更新時期を迎えている施設が多いことなどから、令和3年度にストックマネジメント基本計画を策定し、計画的な更新及び改修を考えていく。