事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 甲斐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 56,881人 | |
| 現在給水人口 | 56,274人 | 給水区域面積 | 2,533ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.5億円
総額7.1億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 甲斐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 56,881人 | |
| 現在給水人口 | 56,274人 | 給水区域面積 | 2,533ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.5億円
総額7.1億円
①経常収支比率は、100%以上を維持し、経常損益は黒字となっており収支は健全な水準にある。②累積欠損比率は、欠損金を計上していない。③流動比率は、前年度から上昇し、100%を大きく上回っていることから、短期的な債務に対する支払能力は確保できている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均と比較して非常に低い数値を維持している。⑤料金回収率は、100%以上を維持しており、給水に係る費用は十分賄えている。⑥給水原価は、類似団体平均と比較して低い水準となっている。⑦施設利用率は、類似団体と比べ高水準とは言えない。この状況が続くようであれば配水施設の規模について検討することも必要だと考える。⑧有収率は、類似団体平均とほぼ同程度にある。今後も漏水調査や施設更新など、適切な維持管理を行っていく。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同程度である。今後も計画的な施設更新が必要である。②管路経年化率は、類似団体平均より低い水準となっているが、本市も徐々に増加してきている。今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加するため経年化率を減少させることが課題である。③管路更新率は、類似団体と比べ低い。管路経年化率を減少させるためにも、今後は管路更新工事を増やし、更新のペースを上げる必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の甲斐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。