地方財政ダッシュボード

山梨県甲斐市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体甲斐市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口75,806
現在給水人口55,781給水区域面積2,527ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.5億円

③費用構造

総額6.8億円

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%以上を維持し、経常損益は黒字となっており収支は健全な水準にある。令和元年6月検針分から料金を値上げしたことも大きな要因である。②累積欠損比率は、欠損金を計上していない。③流動比率は、前年度と比較して減少しているが、100%を大きく上回っていることから、短期的な債務に対する支払能力は十分に確保できている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均と比較して非常に低い数値となっている。⑤料金回収率は、100%以上を維持しており、給水に係る費用は十分賄えている。⑥給水原価は、類似団体平均と比較して4割ほど安い水準となっている。⑦施設利用率は、近年下降傾向にあったが、やや回復した。コロナ対策の手洗い等で利用が増した可能性がある。⑧有収率は、平成30年度から数値が上昇しており、非常に良い結果となっている。今後もこの数値が上昇するよう、漏水調査や施設更新を行っていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、近年ゆるやかに数値が上昇しており、法定耐用年数に近い資産が微増している。②管路経年化率は、類似団体平均より低いが、近年数値が上昇している。今後の計画的な更新で改善する必要がある。③管路更新率は、類似団体平均とほぼ同程度であったが、本年度数値が下がっている。管路更新ペースが著しく下がっているため、今後は管路更新工事を増やし、更新ペースを上げる必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の甲斐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。