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山梨県甲斐市:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体甲斐市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口74,475
現在給水人口1,096給水区域面積200ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,402.1万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,410.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

[収益的収支比率]平成26年度は前年度に比べ、0.81ポイント上回っているが、平均値と比べると15.81ポイント下回っている。簡易水道給水区域については、定住人口が少ないうえに少子・高齢化などにより人口の増加が見込まれず、一般会計からの繰入金に頼わざるを得ない状況である。[企業債残高対給水収益比率]清川簡易水道事業の整備として多額の地方債の発行を行い、地域の要望に対応してきたことから、類似団体平均を上回っている。平成22年度に低利子債への借り換えを行い、今後は市債発行の抑制に努めていく。[料金回収率]平成26年度は前年度に比べ、0.8ポイント下回っており、平均値と比べても0.79ポイントわずかではあるが下回っている。今後は更に料金回収率が向上するよう努めていく。[給水原価]平成26年度は前年度に比べ、46.65ポイント上回っているが平均値と比べると155.81ポイント下回っており、今後もより一層のコスト削減を図っていく。[施設利用率]平成26年度は前年度に比べ、7.05ポイント上回っており、平均値と比べても32.02ポイント上回っている。今後も適正な維持管理に努めていく。[有収率]平成26年度は前年度に比べ、7.27ポイント下回っており、平均値と比べても17ポイント下回っている。今後は漏水調査を実施し、有収率の向上を図っていく。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

施設の更新計画に基づき順次更新等行い、安全・安心な水の供給に努めていく。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の甲斐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。