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山梨県甲斐市:簡易水道事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体甲斐市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口74,810
現在給水人口1,066給水区域面積200ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,079.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,181.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

【①収益的収支比率】定住人口も少なく少子・高齢化や節水意識の定着等により、給水収益が昨年度より減少している。現状は一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況である。【④企業債残高対給水収益比率】清川簡易水道事業の整備として多額の地方債の発行を行い、地域の要望に対応してきたことから類似団体平均値より上回っている。平成22年度に低利市債への借り換えを行い、今後は市債発行の抑制に努めていく。【⑤料金回収率・⑥給水原価】給水に係る費用は変化がないが、給水人口の減少により年々給水収益が減少しているため、給水原価は増加傾向にある。そのため、料金回収率も平成26年度より減少している。【⑦施設利用率】類似団体平均値と比較すると上回っているが、給水人口の減少等踏まえ、今後はダウンサイジング等の検討も行っていかなければならない。【⑧有収率】平成27年度に給水区域全域の漏水調査を実施し、修繕を行った結果、有収率は向上してきたが、類似団体平均値と比べると下回っている。今後も適正な維持管理に努めていく。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

【③管路更新率】平成13年度に老朽管の布設替工事を執行しており、耐用年数から考えると、老朽化という段階ではない部分もある。施設の機器等については更新計画に基づき、順次更新を行っており、今後も安全・安心な水の供給に努めていく。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の甲斐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。