簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
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公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％を超えているが、一般会計からの繰入金に依存しているため、料金収入の確保や経営の効率化が必要であると考える。②累積欠損金比率は0％を超えているが、昨年度に比べて減少している。累積欠損金を発生させないよう、経営の健全化を進める。③流動比率は昨年度に比べて大幅に増加したが、工事未払金等の現金を除いた実質的な流動比率は39.55%となっているため、現在も低い水準である。④企業債残高対給水収益比率は非常に高く、企業債の借入れにより施設更新を行っている状況である。⑤料金回収率は100％を大きく下回っており、経営に必要な経費を料金で賄えていない。⑥給水原価は類似団体平均に比べて高額である。給水人口が小規模であることもあり、今後も経常費用が減少する見込みは低い。⑦施設利用率は類似団体平均を上回っているが、今後も施設の広域化・共同化について研究する必要がある。⑧有収率は類似団体平均に比べて低い水準である。漏水調査及び修繕により、有収率を向上させる。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べて低い水準であるが、年々増加しており計画的な施設の更新が必要である。②管路経年化率はほぼ横ばいで推移している。計画的な管路の更新が必要である。③管路更新率については、非常に低い水準である。計画的な管路の更新が必要である。 |
全体総括簡易水道事業は令和2年度から公営企業会計に移行したが、一般会計からの繰入金や企業債に頼らざるを得ない状況である。給水人口も減少しており、各指標の好転は難しい状況となっている。短期的には企業努力により経費を削減し、欠損金を発生させないよう事業運営に努めていく。中長期的には将来に向けた安全な水道水の供給を図るため、料金改定等様々な可能性について検討していく。 |
出典：
経営比較分析表
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