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山梨県甲斐市:簡易水道事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体甲斐市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口76,273
現在給水人口823給水区域面積200ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9,256.6万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9,057.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超えているが、一般会計からの繰入金に依存しているため、料金収入の確保や経営の効率化が必要であると考える。②累積欠損金比率は0%を超えているが、昨年度に比べて減少している。累積欠損金を発生させないよう、経営の健全化を進める。③流動比率は昨年度に比べて大幅に増加したが、工事未払金等の現金を除いた実質的な流動比率は39.55%となっているため、現在も低い水準である。④企業債残高対給水収益比率は非常に高く、企業債の借入れにより施設更新を行っている状況である。⑤料金回収率は100%を大きく下回っており、経営に必要な経費を料金で賄えていない。⑥給水原価は類似団体平均に比べて高額である。給水人口が小規模であることもあり、今後も経常費用が減少する見込みは低い。⑦施設利用率は類似団体平均を上回っているが、今後も施設の広域化・共同化について研究する必要がある。⑧有収率は類似団体平均に比べて低い水準である。漏水調査及び修繕により、有収率を向上させる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べて低い水準であるが、年々増加しており計画的な施設の更新が必要である。②管路経年化率はほぼ横ばいで推移している。計画的な管路の更新が必要である。③管路更新率については、非常に低い水準である。計画的な管路の更新が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の甲斐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。