山梨県甲斐市：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

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収録データの年度

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経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

本市の簡易水道事業は、令和2年度から公営企業会計に移行したため、令和元年度までの特別会計と比較するデータは無い。①経常収支比率は、100％を若干下回っているが、おおむね健全な水準である。②累積欠損比率は、企業会計に移行してから、初めて0％を超えることとなった。③流動比率は類似団体平均を大きく下回っており、一般会計からの繰入金で賄っている状況である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均とほぼ同程度であるが、今後も整備のために地方債の発行を見込んでいる。⑤料金回収率が低いのは、⑥給水原価が高いことが要因である。⑥給水原価は、類似団体と比較して高い水準である。給水人口が小規模であることが要因である。⑦施設利用率は、類似団体平均と比較すると上回っている。今後も給水人口の減少が見込まれるため、適正な施設の維持管理を継続していく必要がある。⑧有収率は、類似団体平均とほぼ同程度であるが、今後も漏水調査等を行い、適正な維持管理に努めていく。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、類似団体平均を下回っているが、今後増加する老朽管の計画的な更新が必要である。③管路更新率についても、類似団体平均を下回っている。平成13～14年度に大規模な老朽管の布設替工事を行っているが、今後増加する老朽管の長寿命化や計画的な布設替等の検討を行う。また、施設の機器等については更新計画並びに予算を考慮しつつ順次更新を行う予定であり、今後も安全・安心な水の供給に努めていく。

全体総括

簡易水道は令和2年度から地方公営企業法を適用したが、一般会計からの繰入金や地方債に頼らざるを得ない状況である。令和4年度は累積欠損比率が企業会計に移行してから、初めて0％を超えることとなった。簡易水道の給水区域については、高齢化による給水人口の減少等により、それぞれの指標上昇は厳しい状況となっている。今後は中長期計画に則り、一般会計繰入金と企業努力により、単年度の欠損金を発生させないよう最大限の事業の効率化を徹底し、事業の運営に努めていく。

出典：経営比較分析表,

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