山梨県甲斐市の財政状況（2020年度）
山梨県甲斐市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
甲斐市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同数であるが、年々比率が悪化傾向にある。平成27年度から類似団体平均を下回っている状況のため、市税等の収納率向上など、経常収入となる自主財源の確保が課題だが、頭打ちの状態。
経常収支比率の分析欄
経常的収入において、普通交付税等は増収となったが令和2年度からは一本算定となり、大幅な増額は見込めない。一方、経常的支出は前年度合計を上回り令和元年度の経常収支比率は前年度より1.6％悪化した。施設老朽化に伴う下水道事業会計・簡易水道事業会計への繰出金の増額、会計年度任用職員を含め人件費の増額が悪化の要因となっている。市税等の収納率向上など、経常収入となる自主財源の確保が課題だが、頭打ちの状態。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は悪化の一途であるが、類似団体平均よりは低い状況。今後、ＡＩ・ＲＰＡの導入によるデジタル化に向けた取り組みを進めることとなるが、市民サービスの向上と併せ、事務効率化による人件費削減につなげられるかが課題。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から横ばいであり、類似団体平均を下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の状況は、ほぼ横ばい状態であり、類似団体平均を下回っている。今後、ＡＩ・ＲＰＡの導入によるデジタル化に向けた取り組みを進めることとなるが、市民サービスの向上と併せ、事務効率化による人件費削減につなげられるかが課題。
実質公債費比率の分析欄
標準税収入額が大きく伸びたことにより標準財政規模が増額となったこと、地方債元利償還金の減少により、実質公債比率は昨年より0.8ポイント改善しているが、類似団体平均を下回る状況が続いている。また、今後、地方債を活用し、本市のランドマーク的な都市公園施設の建設や、公共施設等総合管理計画に基づき、教育施設等の老朽化した施設の更新が多数予定されているため、徐々に悪化していく傾向にある。
将来負担比率の分析欄
年々、地方債現在高等が減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後、地方債を活用し、本市のランドマーク的な都市公園施設の建設や、公共施設等総合管理計画に基づき、教育施設等の老朽化した施設の更新が多数予定されているため、徐々に悪化していく傾向にある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費は前年度比＋4ポイントで、非常勤職員賃金（臨時）→会計年度任用職員報酬（経常）への振替による影響が大きい。類似団体平均よりは低い状況。今後、ＡＩ・ＲＰＡの導入によるデジタル化に向けた取り組みを進めることとなるが、市民サービスの向上と併せ、事務効率化による人件費削減につなげられるかが課題。
物件費の分析欄
物件費に係る経常一般財源において、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として学校給食費無償化による充当財源の減額等が大きく影響し、前年度比＋1.1ポイントとなったが、類似団体平均を下回る水準は維持している。
扶助費の分析欄
扶助費全体の決算額は前年度よりも増額しているが、対して経常経費充当一般財源は前年度比-188百万円の減額となっているため、経常収支比率は1.3ポイント改善している。扶助費決算額の増額は、自立支援給付事業、認定こども園事業における施設型給付費の増額が主な要因であり増加傾向にある。
その他の分析欄
前年度比で5.7ポイント改善しているが、令和2年度から下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計が公営企業会計（法適）に移行したことにより、「繰出金」から「補助費等」へ振り替えたことによる減額が主な要因。
補助費等の分析欄
前年度比で＋3.9ポイントとなっているが、令和2年度から下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計が公営企業会計（法適）に移行したことにより、「繰出金」から「補助費等」へ振り替えたことによる増額が主な要因。
公債費の分析欄
公債費は前年度と同水準、類似団体平均を2ポイント上回っている。今後、地方債を活用し、本市のランドマーク的な都市公園施設の建設や、公共施設等総合管理計画に基づき、教育施設等の老朽化した施設の更新が多数予定されているため、徐々に悪化していく傾向にある。
公債費以外の分析欄
経常経費充当一般財源において、人件費、物件費、補助費等が前年度に比べ増額が著しく、公債費を除いて511百万円の増額となった。一方、経常一般財源は地方消費税が前年度比で304百万円の増額となったが、普通交付税は令和2年度から一本算定に移行したことにより-149百万円と大きく減額するなど、全体では34百万円の微増だった。ただし、臨時財政対策債を前年度600百万円に対し、200百万円多い800百万円借り入れているため、経常収支比率の分母全体としては増額となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
主な増減内容【総務費】新型コロナウイルス感染症対策事業に係る特別定額給付金事業費補助金や地方創生臨時交付金事業により、前年度比105,415円の増額となった。【民生費】公立双葉西保育園建替事業や認定こども園等の入所者の増加による施設型給付費の増額により、前年度比8,165円の増額となった【衛生費】バイオマス産業都市推進事業における用地購入費等の増額により、3,319円の増額となった。【商工費】新型コロナウイルス感染症対策事業に係る商品券事業の実施により、前年度比13,414円の増額となった。【土木費】令和元年度の上八幡公園及び赤坂台総合公園の整備完了に伴い、前年度比4,470円の減額となった。【教育費】ＧＩＧＡスクール構想に係る学習系ネットワーク整備の実施により、前年度比8,850円の増額となった。【災害復旧費】平成30年度に発生した台風による楯無堰頭首工復旧工事の実施により、前年度比988円の増額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
主な増減内容【人件費】非常勤職員賃金（臨時）→会計年度任用職員報酬（経常）への振替が増額する要因となり、前年度比11,031円の増額となった。【扶助費】認定こども園等への入所者増に伴う施設型給付費の増額、自立支援給付事業等の増額により、前年度比2,522円の増額となった。【普通建設事業】公立保育施設建替事業、学習系ネットワーク構築費等の増額により、前年度比8,449円の増額となった。【物件費】非常勤職員賃金（臨時経費）→会計年度任用職員報酬（経常）への振替による影響により、前年度比5,991円の減額となった。【補助費等】新型コロナウイルス感染症対策事業に係る特別定額給付金事業費補助金等により、前年度比133,754円の増額となった。【繰出金】令和2年度から下水道事業特別会計及び簡易水道事業特別会計が公営企業会計（法適）に移行したことに伴い、繰出金→補助費への振替による影響により、前年度比16,986円の減額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金の残額は、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る取崩しが影響し、前年度比で約10億円と大幅に減額となったため、標準財政規模比は-6.78ポイントとなった。一方、令和2年度の実質収支額は新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種事業の中止・延期が影響し1,444百万円となり、標準財政規模比は4.25ポイント増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
直近５年度において実質赤字は生じておらず、普通会計、公営企業会計ともに健全な財政運営を継続している。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計等における地方債元利償還金の減少と、下水道事業会計における地方債償還財源の繰入金の減少が大きく影響し、元利償還金等は前年度比-220百万円となっている。今後、地方債を活用し、本市のランドマーク的な都市公園施設の建設や、公共施設等総合管理計画に基づき、教育施設等の老朽化した施設の更新が多数予定されているため、徐々に元利償還金等は増加していく傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計等の地方債現在高、公営企業債等繰入見込額は年々減少している。一方、財政調整基金は新型コロナウイルス対策事業における取崩の影響で充当可能基金は減額となったものの、将来負担比率の分子は前年度と同じくマイナスを維持している。今後、地方債を活用し、本市のランドマーク的な都市公園施設の建設や、公共施設等総合管理計画に基づき、教育施設等の老朽化した施設の更新が多数予定されているため、将来負担比率は高まる傾向になる。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和2年度も、昨年度実質収支からの剰余金を公共施設等整備基金へ200百万円積み立てているが、財政調整基金の残額は、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る取崩しが影響し、基金全体で前年度比-784百万円と大幅に減額となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症対策等の有事に備え、財政調整基金に頼らない予算編成としていく方針。また、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の長寿命化や大規模改修を計画的に実施していくことが求められるため、実質収支に伴う剰余金はできるだけ公共施設等整備基金等の積み立てに活用するなど、残高確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の残額は、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る取崩しが影響し、前年度比で約10億円と大幅に減額となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の影響で、想定以上の取り崩しを余儀なくされ、標準財政規模比も-6.78ポイント落ち込むなど、これまでに経験のない減り幅となった。新型コロナウイルス対策や自然災害等の有事に備え、財源不足に陥らないよう、当初予算から財政調整基金に頼らない予算編成とし、補正予算についても、できるだけ有事以外は財政調整基金以外の財源を確保した上で要求するよう各所管に促し、財源確保を常に意識した予算編成、予算執行とする。
減債基金
（増減理由）利子を積み立てしている。（今後の方針）災害等による予測不可能な地方債発行に備え、減債基金を減らすことなく蓄えておくことが必要である。
その他特定目的基金
（基金の使途）特定目的基金のうち地域振興基金については、こども医療費助成事業へ充当している。クラインガルテン基金については、クラインガルテン施設の管理運営費へ充当している。中山間ふるさと、水と土保全対策基金については、ノウゼンカズラ植栽工事に関する経費へ充当している。森林管理基金については、森林経営管理制度に伴う森林所有者意向調査準備業務委託へ充当している。その他の基金については、利子積立。（増減理由）公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、老朽化した施設の長寿命化や大規模改修を計画的に実施していくことが求められるため、令和2年度も公共施設等整備基金への積み立てを200百万円行っている。（今後の方針）教育施設等の老朽化した施設の更新が多数予定されているため、引き続き実質収支に伴う剰余金は、できるだけ施設更新に充てるための財源として公共施設等整備基金に積み立て、計画的に運用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は全国平均、山梨県平均より高い水準にあるが、当年度に個別施設計画を策定済みであり、施設の維持管理を適切に進めていることから、今後は減少傾向を見込む。
債務償還比率の分析欄
令和２年度については、新型コロナウイルス感染症対策に伴い財政調整基金を取崩し、充当可能基金残高が減となったこと等により、債務負担比率が前年度比で18.9ポイントの増となったものの、中長期的には地方債残高の減、充当可能基金のうち財政調整基金及び公共施設等整備基金残高の増等により、債務償還比率は減少傾向にある。今後は、学校施設等の改修に伴い、地方債の新規発行額増加を見込むことから、より計画的な地方債発行を実施する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体に比べて大きく下回っている。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準となっていることから、当年度に策定済みの個別施設計画に基づき、今後の公共施設等の老朽化対策に積極的取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、近年はゆるやかに減少傾向にある。将来負担比率は類似団体の平均値を大幅に下回っている。地方債残高が全体的に減少傾向にあることが要因であり、地方債の新規発行を計画的に実施する。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所については、公立保育所8園のうち、松島保育園および竜王南保育園の解体・民営化、当年度完成の双葉西保育園を含む計6園の建替工事の完了により、類似団体を大幅に下回っている。上昇傾向にある、道路、橋りょう・トンネル、学校施設については、既に策定されている長寿命化計画等に基づき維持管理を適切に図っていく上で徐々の改善を見込む。特に学校施設については、大規模な校舎等の改修工事を継続的に実施していく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類型別で【体育館・プール】、【保健センター※保健所は非該当】、【市民会館】については有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている一方で、【図書館】、【一般廃棄物処理施設】、【消防施設】、【庁舎】については有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。【保健センター】、【市民会館】、【図書館】、【庁舎】については大規模な改修等の計画がなく、減価償却が進んでいる状況である。【体育館・プール】についても、減価償却が進んでいるが、平成１７年度に玉幡公園総合屋内プール、平成２２年度の双葉体育館新築や平成２５年度の敷島体育館の大規模改修、平成２８年度の双葉B&G海洋センターの大規模改等修が影響し、現在も類似団体平均を大きく下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が昨年度から402百万円の減少、負債総額は913百万円の減少となった。資産の主な減少要因としては、公共施設等整備費の減により、建物等の事業用資産及び道路・公園等のインフラ資産の減価償却費累計よりも、資産の当該年度取得額累計が下回ったことによる。負債の減少要因としては、地方債の償還額が借入額を上回ったことや退職手当引当金の減少による。流動資産は微増であり、主に新型コロナウイルス感染症対策にともなう各種事業の中止等により執行額が抑えられたこと等による財政調整基金の増加が要因である。全体会計においては、資産総額が昨年度から28,603百万円の増加、負債総額は22,845百万円の増加となった。資産及び負債の増加要因としては、当年度における簡易水道事業及び下水道事業の公営企業化に伴い、算定対象の範囲が拡大したこと等による。連結会計においては、資産総額が前年度から29,770百万円の増加、負債総額は23,072百万円の増加となった。資産の増加要因としては、全体会計と同じく、2事業の公営企業化等による。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は前年比で9,267百万円の増加、経常収益は40百万円の増加となった。新型コロナウイルス感染症対策に伴い、移転費用における補助金等が前年比9,065百万円の増であり、増加の大半を占めた。全体会計においては、経常費用は前年比で10,912百万円の増加、経常利益は617百万円の増加となった。物件費等における物件費が720百万円の増、その他の業務費用における支払利息が197百万円の増、徴収不能引当金繰入額が125百万円の増、純経常行政コストは10,295百万円の増等、主に下水道事業の公営企業化に伴う経常費用の増加が生じた。連結会計においては、経常費用は前年比で10,679百万円の増加、経常利益は552百万円の増加となった。いずれも、新型コロナウイルス感染症対策に伴う一般会計等における移転費用のうち補助金等の増加、加えて公営企業化に伴う全体会計での経常費用の増加を認める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源は、前年比10,121百万円の増加となった。一方、新型コロナウイルス感染症等に伴う事業の未執行等が生じたことから、行政コストが財源を下回り、本年度差額は109百万円、純資産残高は前年度比で511百万円の増加となった。全体会計においては、財源(45,637百万円)が純行政コスト(45,340百万円)を上回り、本年度差額は297百万円、純資産残高は前年度比で5,758百万円の増加となった。連結会計においては、財源(50,359百万円)が純行政コスト(47,336百万円)を上回り、本年度差額は3,023百万円となり、純資産残高は前年度から6,698百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務収入が前年度比9,541百万円の増加(うち、国県等補助金収入の前年度比9,706百万円の増)であったのに対して、人件費、物件費、社会保障給付等の業務支出が前年度比9,383百万円の増加であり、年々業務活動収支の黒字額が減少していることから、財政構造の硬直化が進んでいる。投資活動収支については公共施設等整備に係る投資的経費の減による影響で、前年度比351百万円の増額となった。また、財務活動収支は前年度比513百万円の増加となり、中長期においても過年度地方債の返還により財務活動支出は減少傾向であるが、地方債のうち合併特例債の発行終了に際して他事業債の活用等を検討する中で今後財務活動収支の均衡を図る必要がある。全体会計・連結会計についても、一般会計等と同様の傾向にある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、前年度に比べ、▲0.8ポイントであり、依然として類似団体平均値を下回っている。当団体では昭和59年度以前に取得した道路や河川等の敷地については備忘価格1円で評価していることが一つの要因と考えられる。ただし、固定資産形成に係る公共投資に対し、地方債等の財源を計画的かつ有効活用しているため、地方債残高の減少にも繋いだ上での資産状況である。有形固定資産減価償却率については、昨年度に比べ+1.5ポイント、類似団体平均値と比べ+3.3ポイントであり、年々施設老朽化の進行がみられる。公共施設等総合管理計画に基づく施設統合・廃止等による対応が課題となる。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、昨年度に比べ+0.9ポイント、類似団体平均値に比べ+4.5ポイントであり、また、将来世代負担比率については、昨年度に比べ▲0.7ポイント、類似団体平均値に比▲1.0ポイントで、ほぼ横ばいである。公共投資における純資産の増加に対し、地方債等の財源を計画的かつ有効活用しているため、地方債残高の減少にも繋いでおり、安定的かつ世代間の公平な負担水準を維持している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、前年度に比べ+12.1ポイント、類似団体平均値に比べ▲1.1ポイントと急増であり、新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時的なコスト増を認める。過年度においても年々、人件費、維持補修費、社会保障費給付に係る経費の増加が著しいため、相応の収益確保が課題である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、前年度に比べ▲1.3ポイント、類似団体平均値に比べ▲11.0ポイントであることから、比較的負債額が小さいと言える。各年度において償還額を上回る借入を行わないなど、将来負担の軽減に努めており、地方債残高は減少傾向にある。基礎的財政収支については、普通建設事業の減に伴う投資活動収支の影響により、前年度に比べ▲910百万円であり、類似団体平均値に対しては上回っており、業務活動及び投資活動に必要な財源を確保できているが、年々業務活動収支の黒字額が減少傾向にあり、財政構造の硬直化が進んでいる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、前年度比▲0.9ポイント、類似団体平均値に比べ▲0.6ポイントであり、人件費や物件費、補助金等の経常的な支出に対し、使用料・手数料等の住民負担で賄う割合が低い。今後は当該数値の推移を注視し、適正な使用料等の水準について検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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