簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄前年度と同数であるが、年々比率が悪化傾向にある。平成２７年度から類似団体平均を下回っている状況のため、市税等の収納率向上など、経常収入となる自主財源の確保が課題だが、頭打ちの状態。 | 経常収支比率の分析欄経常的収入において、普通交付税等は増収となったが令和２年度からは一本算定となり、大幅な増額は見込めない。一方、経常的支出は前年度合計を上回り令和元年度の経常収支比率は前年度より１．６％悪化した。施設老朽化に伴う下水道事業会計・簡易水道事業会計への繰出金の増額、会計年度任用職員を含め人件費の増額が悪化の要因となっている。市税等の収納率向上など、経常収入となる自主財源の確保が課題だが、頭打ちの状態。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は悪化の一途であるが、類似団体平均よりは低い状況。今後、ＡＩ・ＲＰＡの導入によるデジタル化に向けた取り組みを進めることとなるが、市民サービスの向上と併せ、事務効率化による人件費削減につなげられるかが課題。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から横ばいであり、類似団体平均を下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の状況は、ほぼ横ばい状態であり、類似団体平均を下回っている。今後、ＡＩ・ＲＰＡの導入によるデジタル化に向けた取り組みを進めることとなるが、市民サービスの向上と併せ、事務効率化による人件費削減につなげられるかが課題。 | 実質公債費比率の分析欄標準税収入額が大きく伸びたことにより標準財政規模が増額となったこと、地方債元利償還金の減少により、実質公債比率は昨年より０．８ポイント改善しているが、類似団体平均を下回る状況が続いている。また、今後、地方債を活用し、本市のランドマーク的な都市公園施設の建設や、公共施設等総合管理計画に基づき、教育施設等の老朽化した施設の更新が多数予定されているため、徐々に悪化していく傾向にある。 | 将来負担比率の分析欄年々、地方債現在高等が減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後、地方債を活用し、本市のランドマーク的な都市公園施設の建設や、公共施設等総合管理計画に基づき、教育施設等の老朽化した施設の更新が多数予定されているため、徐々に悪化していく傾向にある。 |
人件費の分析欄人件費は前年度比＋４ポイントで、非常勤職員賃金（臨時）→会計年度任用職員報酬（経常）への振替による影響が大きい。類似団体平均よりは低い状況。今後、ＡＩ・ＲＰＡの導入によるデジタル化に向けた取り組みを進めることとなるが、市民サービスの向上と併せ、事務効率化による人件費削減につなげられるかが課題。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常一般財源において、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として学校給食費無償化による充当財源の減額等が大きく影響し、前年度比＋１．１ポイントとなったが、類似団体平均を下回る水準は維持している。 | 扶助費の分析欄扶助費全体の決算額は前年度よりも増額しているが、対して経常経費充当一般財源は前年度比－１８８百万円の減額となっているため、経常収支比率は１．３ポイント改善している。扶助費決算額の増額は、自立支援給付事業、認定こども園事業における施設型給付費の増額が主な要因であり増加傾向にある。 | その他の分析欄前年度比で５．７ポイント改善しているが、令和２年度から下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計が公営企業会計（法適）に移行したことにより、「繰出金」から「補助費等」へ振り替えたことによる減額が主な要因。 | 補助費等の分析欄前年度比で＋３．９ポイントとなっているが、令和２年度から下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計が公営企業会計（法適）に移行したことにより、「繰出金」から「補助費等」へ振り替えたことによる増額が主な要因。 | 公債費の分析欄公債費は前年度と同水準、類似団体平均を２ポイント上回っている。今後、地方債を活用し、本市のランドマーク的な都市公園施設の建設や、公共施設等総合管理計画に基づき、教育施設等の老朽化した施設の更新が多数予定されているため、徐々に悪化していく傾向にある。 | 公債費以外の分析欄経常経費充当一般財源において、人件費、物件費、補助費等が前年度に比べ増額が著しく、公債費を除いて５１１百万円の増額となった。一方、経常一般財源は地方消費税が前年度比で３０４百万円の増額となったが、普通交付税は令和２年度から一本算定に移行したことにより－１４９百万円と大きく減額するなど、全体では３４百万円の微増だった。ただし、臨時財政対策債を前年度６００百万円に対し、２００百万円多い８００百万円借り入れているため、経常収支比率の分母全体としては増額となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な増減内容【総務費】新型コロナウイルス感染症対策事業に係る特別定額給付金事業費補助金や地方創生臨時交付金事業により、前年度比１０５，４１５円の増額となった。【民生費】公立双葉西保育園建替事業や認定こども園等の入所者の増加による施設型給付費の増額により、前年度比８，１６５円の増額となった【衛生費】バイオマス産業都市推進事業における用地購入費等の増額により、３，３１９円の増額となった。【商工費】新型コロナウイルス感染症対策事業に係る商品券事業の実施により、前年度比１３，４１４円の増額となった。【土木費】令和元年度の上八幡公園及び赤坂台総合公園の整備完了に伴い、前年度比４，４７０円の減額となった。【教育費】ＧＩＧＡスクール構想に係る学習系ネットワーク整備の実施により、前年度比８，８５０円の増額となった。【災害復旧費】平成３０年度に発生した台風による楯無堰頭首工復旧工事の実施により、前年度比９８８円の増額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な増減内容【人件費】非常勤職員賃金（臨時）→会計年度任用職員報酬（経常）への振替が増額する要因となり、前年度比１１，０３１円の増額となった。【扶助費】認定こども園等への入所者増に伴う施設型給付費の増額、自立支援給付事業等の増額により、前年度比２，５２２円の増額となった。【普通建設事業】公立保育施設建替事業、学習系ネットワーク構築費等の増額により、前年度比８，４４９円の増額となった。【物件費】非常勤職員賃金（臨時経費）→会計年度任用職員報酬（経常）への振替による影響により、前年度比５，９９１円の減額となった。【補助費等】新型コロナウイルス感染症対策事業に係る特別定額給付金事業費補助金等により、前年度比１３３，７５４円の増額となった。【繰出金】令和２年度から下水道事業特別会計及び簡易水道事業特別会計が公営企業会計（法適）に移行したことに伴い、繰出金→補助費への振替による影響により、前年度比１６，９８６円の減額となった。 |
基金全体（増減理由）令和2年度も、昨年度実質収支からの剰余金を公共施設等整備基金へ200百万円積み立てているが、財政調整基金の残額は、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る取崩しが影響し、基金全体で前年度比-784百万円と大幅に減額となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症対策等の有事に備え、財政調整基金に頼らない予算編成としていく方針。また、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の長寿命化や大規模改修を計画的に実施していくことが求められるため、実質収支に伴う剰余金はできるだけ公共施設等整備基金等の積み立てに活用するなど、残高確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の残額は、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る取崩しが影響し、前年度比で約10億円と大幅に減額となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の影響で、想定以上の取り崩しを余儀なくされ、標準財政規模比も-6.78ポイント落ち込むなど、これまでに経験のない減り幅となった。新型コロナウイルス対策や自然災害等の有事に備え、財源不足に陥らないよう、当初予算から財政調整基金に頼らない予算編成とし、補正予算についても、できるだけ有事以外は財政調整基金以外の財源を確保した上で要求するよう各所管に促し、財源確保を常に意識した予算編成、予算執行とする。 | 減債基金（増減理由）利子を積み立てしている。（今後の方針）災害等による予測不可能な地方債発行に備え、減債基金を減らすことなく蓄えておくことが必要である。 | その他特定目的基金（基金の使途）特定目的基金のうち地域振興基金については、こども医療費助成事業へ充当している。クラインガルテン基金については、クラインガルテン施設の管理運営費へ充当している。中山間ふるさと、水と土保全対策基金については、ノウゼンカズラ植栽工事に関する経費へ充当している。森林管理基金については、森林経営管理制度に伴う森林所有者意向調査準備業務委託へ充当している。その他の基金については、利子積立。（増減理由）公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、老朽化した施設の長寿命化や大規模改修を計画的に実施していくことが求められるため、令和2年度も公共施設等整備基金への積み立てを200百万円行っている。（今後の方針）教育施設等の老朽化した施設の更新が多数予定されているため、引き続き実質収支に伴う剰余金は、できるだけ施設更新に充てるための財源として公共施設等整備基金に積み立て、計画的に運用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は全国平均、山梨県平均より高い水準にあるが、当年度に個別施設計画を策定済みであり、施設の維持管理を適切に進めていることから、今後は減少傾向を見込む。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度については、新型コロナウイルス感染症対策に伴い財政調整基金を取崩し、充当可能基金残高が減となったこと等により、債務負担比率が前年度比で１８．９ポイントの増となったものの、中長期的には地方債残高の減、充当可能基金のうち財政調整基金及び公共施設等整備基金残高の増等により、債務償還比率は減少傾向にある。今後は、学校施設等の改修に伴い、地方債の新規発行額増加を見込むことから、より計画的な地方債発行を実施する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体に比べて大きく下回っている。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準となっていることから、当年度に策定済みの個別施設計画に基づき、今後の公共施設等の老朽化対策に積極的取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、近年はゆるやかに減少傾向にある。将来負担比率は類似団体の平均値を大幅に下回っている。地方債残高が全体的に減少傾向にあることが要因であり、地方債の新規発行を計画的に実施する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所については、公立保育所８園のうち、松島保育園および竜王南保育園の解体・民営化、当年度完成の双葉西保育園を含む計６園の建替工事の完了により、類似団体を大幅に下回っている。上昇傾向にある、道路、橋りょう・トンネル、学校施設については、既に策定されている長寿命化計画等に基づき維持管理を適切に図っていく上で徐々の改善を見込む。特に学校施設については、大規模な校舎等の改修工事を継続的に実施していく予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類型別で【体育館・プール】、【保健センター※保健所は非該当】、【市民会館】については有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている一方で、【図書館】、【一般廃棄物処理施設】、【消防施設】、【庁舎】については有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。【保健センター】、【市民会館】、【図書館】、【庁舎】については大規模な改修等の計画がなく、減価償却が進んでいる状況である。【体育館・プール】についても、減価償却が進んでいるが、平成１７年度に玉幡公園総合屋内プール、平成２２年度の双葉体育館新築や平成２５年度の敷島体育館の大規模改修、平成２８年度の双葉Ｂ＆Ｇ海洋センターの大規模改等修が影響し、現在も類似団体平均を大きく下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が昨年度から402百万円の減少、負債総額は913百万円の減少となった。資産の主な減少要因としては、公共施設等整備費の減により、建物等の事業用資産及び道路・公園等のインフラ資産の減価償却費累計よりも、資産の当該年度取得額累計が下回ったことによる。負債の減少要因としては、地方債の償還額が借入額を上回ったことや退職手当引当金の減少による。流動資産は微増であり、主に新型コロナウイルス感染症対策にともなう各種事業の中止等により執行額が抑えられたこと等による財政調整基金の増加が要因である。全体会計においては、資産総額が昨年度から28,603百万円の増加、負債総額は22,845百万円の増加となった。資産及び負債の増加要因としては、当年度における簡易水道事業及び下水道事業の公営企業化に伴い、算定対象の範囲が拡大したこと等による。連結会計においては、資産総額が前年度から29,770百万円の増加、負債総額は23,072百万円の増加となった。資産の増加要因としては、全体会計と同じく、2事業の公営企業化等による。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は前年比で9,267百万円の増加、経常収益は40百万円の増加となった。新型コロナウイルス感染症対策に伴い、移転費用における補助金等が前年比9,065百万円の増であり、増加の大半を占めた。全体会計においては、経常費用は前年比で10,912百万円の増加、経常利益は617百万円の増加となった。物件費等における物件費が720百万円の増、その他の業務費用における支払利息が197百万円の増、徴収不能引当金繰入額が125百万円の増、純経常行政コストは10,295百万円の増等、主に下水道事業の公営企業化に伴う経常費用の増加が生じた。連結会計においては、経常費用は前年比で10,679百万円の増加、経常利益は552百万円の増加となった。いずれも、新型コロナウイルス感染症対策に伴う一般会計等における移転費用のうち補助金等の増加、加えて公営企業化に伴う全体会計での経常費用の増加を認める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源は、前年比10,121百万円の増加となった。一方、新型コロナウイルス感染症等に伴う事業の未執行等が生じたことから、行政コストが財源を下回り、本年度差額は109百万円、純資産残高は前年度比で511百万円の増加となった。全体会計においては、財源(45,637百万円)が純行政コスト(45,340百万円)を上回り、本年度差額は297百万円、純資産残高は前年度比で5,758百万円の増加となった。連結会計においては、財源(50,359百万円)が純行政コスト(47,336百万円)を上回り、本年度差額は3,023百万円となり、純資産残高は前年度から6,698百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務収入が前年度比9,541百万円の増加(うち、国県等補助金収入の前年度比9,706百万円の増)であったのに対して、人件費、物件費、社会保障給付等の業務支出が前年度比9,383百万円の増加であり、年々業務活動収支の黒字額が減少していることから、財政構造の硬直化が進んでいる。投資活動収支については公共施設等整備に係る投資的経費の減による影響で、前年度比351百万円の増額となった。また、財務活動収支は前年度比513百万円の増加となり、中長期においても過年度地方債の返還により財務活動支出は減少傾向であるが、地方債のうち合併特例債の発行終了に際して他事業債の活用等を検討する中で今後財務活動収支の均衡を図る必要がある。全体会計・連結会計についても、一般会計等と同様の傾向にある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額については、前年度に比べ、▲0.8ポイントであり、依然として類似団体平均値を下回っている。当団体では昭和59年度以前に取得した道路や河川等の敷地については備忘価格1円で評価していることが一つの要因と考えられる。ただし、固定資産形成に係る公共投資に対し、地方債等の財源を計画的かつ有効活用しているため、地方債残高の減少にも繋いだ上での資産状況である。有形固定資産減価償却率については、昨年度に比べ+1.5ポイント、類似団体平均値と比べ+3.3ポイントであり、年々施設老朽化の進行がみられる。公共施設等総合管理計画に基づく施設統合・廃止等による対応が課題となる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、昨年度に比べ+0.9ポイント、類似団体平均値に比べ+4.5ポイントであり、また、将来世代負担比率については、昨年度に比べ▲0.7ポイント、類似団体平均値に比▲1.0ポイントで、ほぼ横ばいである。公共投資における純資産の増加に対し、地方債等の財源を計画的かつ有効活用しているため、地方債残高の減少にも繋いでおり、安定的かつ世代間の公平な負担水準を維持している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、前年度に比べ+12.1ポイント、類似団体平均値に比べ▲1.1ポイントと急増であり、新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時的なコスト増を認める。過年度においても年々、人件費、維持補修費、社会保障費給付に係る経費の増加が著しいため、相応の収益確保が課題である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、前年度に比べ▲1.3ポイント、類似団体平均値に比べ▲11.0ポイントであることから、比較的負債額が小さいと言える。各年度において償還額を上回る借入を行わないなど、将来負担の軽減に努めており、地方債残高は減少傾向にある。基礎的財政収支については、普通建設事業の減に伴う投資活動収支の影響により、前年度に比べ▲910百万円であり、類似団体平均値に対しては上回っており、業務活動及び投資活動に必要な財源を確保できているが、年々業務活動収支の黒字額が減少傾向にあり、財政構造の硬直化が進んでいる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、前年度比▲0.9ポイント、類似団体平均値に比べ▲0.6ポイントであり、人件費や物件費、補助金等の経常的な支出に対し、使用料・手数料等の住民負担で賄う割合が低い。今後は当該数値の推移を注視し、適正な使用料等の水準について検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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