山梨県甲斐市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人あたり334,280円となっている。前年度は345,269円であったため、-10,989円となった。主な構成項目のうち、民生費については住民一人あたり129,371円であり、前年度よりも3,362円増額しており、これは認定こども園事業、市内保育所事業、自立支援給付費などの増額によるものである。一方、土木費では塩崎駅周辺整備事業の翌年度繰越等により-10,361円となり、商工費ではプレミアム商品券事業の終了等により-1,405円、総務費では子育て世代包括支援事業、国勢調査事業、及び分散型エネルギーマスタープラン策定事業終了の影響により-2,174円となった。歳出総額では前年度より減額となっており、類似団体と比較すると、総じて低い水準となっているが、減額が顕著であった土木費は、翌年度繰越による減額の影響であり、また増額が顕著であった民生費は、今後も増額が見込まれることから、更なる経費削減、事業の必要性の判断はもとより、財源となる国庫支出金等を確保したうえで事業を行うことが必要である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人あたり334,280円となっている。前年度は345,269円であったため、-10,989円となった。主な構成項目のうち、扶助費については住民一人あたり83,534円であり、前年度よりも5,633円増額しており、これは認定こども園事業、市内保育所事業、自立支援給付費などの増額によるものである。一方、普通建設事業費では、塩崎駅周辺整備事業の翌年度繰越、保育園建替事業の終了等により-13,048円となり、補助費では民間保育所整備事業の減額により-3,660円となった。歳出総額では前年度より減額となっており、類似団体と比較すると、総じて低い水準となっているが、減額が顕著であった普通建設事業費は、おもに翌年度繰越による減額が影響したものであり、また増額が顕著であった扶助費は、今後も増額が見込まれることから、更なる経費削減、事業の必要性の判断はもとより、財源となる国庫支出金等を確保したうえで事業を行うことが必要である。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首から1,242百万円の減少、負債総額は1,246百万円の減少となった。資産の減少要因としては、建物等の事業用資産及び道路・公園等のインフラ資産の減価償却費累計が、資産の当該年度取得額累計を上回ったことによる。負債の減少要因としては、地方債の償還額が借入額を上回ったことによる。全体会計においては、資産総額が期首から927百万円の減少、負債総額は1,251百万円の減少となった。資産の減少要因としては、合併浄化槽等の減価償却はあるものの、基金残高や未収金の増加等もあり、一般会計等より減少額は小さくなっている。負債の減少要因としては、一般会計等の要因に加えて、全体会計においても固定負債の償還が流動負債の増加を上回ったことによる。連結会計においては、資産総額が期首から9,413百万円の増加、負債総額は4,572百万円の増加となった。資産の増額要因としては、インフラ資産(工作物)の増による。負債の増加要因としては、固定負債(その他)の増加による。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は23,078百万円となった。業務費用における主な経費は物件費等で7,071百万円、移転費用における主な経費は社会保障給付で4,619百万円であった。社会保障給付に係る経費は今後も増加が予想されるため、更なる経常収益の確保及び物件費等の抑制に努める。全体会計においては、経常費用は34,914百万円となった。業務費用における主な経費は物件費等で7,285百万円、移転費用における主な経費は補助金等で16,987百万円であった。連結会計においては、経常費用は41,204百万円となった。業務費用における主な経費は物件費等で7,886百万円、移転費用における主な経費は補助金等で15,277百万円であった。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(22,165百万円)が純行政コスト(22,164百万円)を上回り、本年度差額は1百万円となり、純資産残高は期首から4百万円の増加となった。引き続き税収等及び国県補助金等財源の確保に努め、健全な財政運営を図る。全体会計においては、税収等の財源(34,268百万円)が純行政コスト(33,947百万円)を上回り、本年度差額は321百万円となり、純資産残高は期首から324百万円の増加となった。連結会計においては、税収等の財源(36,341百万円)が純行政コスト(35,842百万円)を上回り、本年度差額は499百万円となり、純資産残高は期首から511百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,431百万円であったが、投資活動収支は▲1,232百万円、財務活動収支は▲1,246百万円となり、本年度資金収支額は▲47百万円の1,388百万円となった。基金積立による残高の確保や地方債借入を上回る償還を行うなど、引き続き健全な財政運営に努めていく。全体会計においては、業務活動収支は2,810百万円であったが、投資活動収支は▲1,582百万円、財務活動収支は▲1,264百万円となし、本年度資金収支額は▲35百万円の1,850百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は3,266百万円であったが、投資活動収支は▲2,028百万円、財務活動収支は1,264百万円となり、本年度資金収支額は▲27百万円の2,654百万円となった

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額については、類似団体平均値を20.0ポイント下回っている。当団体では昭和59年度以前に取得した道路や河川等の敷地については備忘価格1円で評価していることが一つの要因と考えられるが、県内他市町村と比較しても小額である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化を検討していくことにより、資産の適正管理に努める。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を0.2ポイント下回っているが、ほぼ同水準であり、歳入に対する資産の割合は適正である。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を1.3ポイント上回っている。公共施設の老朽化が進んでいくことから、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努めていく。

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均値を0.6ポイント上回っているが、ほぼ同水準である。また、将来世代負担比率については、類似団体平均値を2.3ポイント上回っている。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源の減少を示すことから、地方債の発行抑制及び計画的な償還等負債の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を1.7ポイント下回っており、住民一人当たりに対する行政サービス経費は比較的小さいと言える。今後とも行政サービスの質を高い水準で保ちつつ、物件費等行政経費を抑制していくよう努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を6.3ポイント下回っていることから、類似団体と比較して負債額が小さい。各年度において償還額を上回る借入を行わないなど、将来負担の軽減に努めており、今後とも財政健全化に向けて取り組んでいく。基礎的財政収支については、類似団体平均値を大きく上回っており、類似団体と比較しても業務活動及び投資活動に必要な財源を確保できていると言える。今後も更なる財源の確保に努め、健全な財政運営を行っていく。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については類似団体平均値を0.7ポイント下回っており、人件費や物件費、補助金等の経常的な支出に対し、使用料手数料収入等住民負担で賄う割合が小さいと言える。今後は当該数値の推移を注視し、適正な使用料等の水準について検討していく。