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財政力指数の分析欄前年度より０．０１ポイント悪化し、比率が悪化傾向にある。平成２７年度から類似団体平均を下回っている状況のため、今後も市税等の収納率向上など、安定的な歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度の経常収支比率は前年度より１．７％悪化している。経常的収入においては、地方消費税交付金、株式等譲渡所得割交付金などの減収による影響が大きく、また経常的支出においては、維持補修費、扶助費、補助費等、公債費が増加しており、特に扶助費における認定こども園事業、市内保育所事業、自立支援給付費などの増額が顕著で経常収支比率の悪化につながっているが、類似団体平均を上回っている。今後、更なる財源確保と経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人権費、物件費ともに前年度より減額しており、類似団体平均を上回っている。今後も市民サービスの向上を目指しつつ、更なる経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から黄ばいであり、類似団体平均を上回る水準を維持している。今後も給与水準の適正化を図りつつ、市民の理解を得られる指数の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均は、前年度より下がっているが、本市の状況は、ほぼ横ばい状態であり、類似団体平均を上回っている。平成２８年度から平成３２年度を計画期間とした第３次甲斐市定員適正化計画に沿って平成３３年４月１日の定員目標を４６０人としており、今後も多様化する事務負担に対し、住民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄合併特例債等の償還額の増額により、元利償還金は前年度より増額したが、基準財政需要額に算入する公債費等の増額により実質公債費比率は０．１ポイント改善した。ただし、類似団体平均を下回った。今後は、公共施設等総合管理計画において、平成３２年度までに整備する個別施設計画の内容によっては実質公債比率に大きく影響するため、今後も事業の必要性を慎重に判断することはもとより、財源となる国庫支出金等を確保したうえで事業を行うことが必要である。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高等が減少し、また充当可能基金のうち財政調整基金の現在高の増額により、前年度より１０．７ポイント改善し、類似団体平均を上回っている。今後は公共施設等総合管理計画において、平成３２年度までに整備する個別施設計画の内容によっては将来負担比率に大きく影響するため、事業の必要性を慎重に判断することはもとより、財源となる国庫支出金等を確保したうえで事業を行うことが必要である。 |
人件費の分析欄職員数の増及び人事院勧告による給料表の改定に伴い、前年度より０．２ポイント上回り、類似団体平均を上回っている。引き続き市民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に対する経常経費充当一般財源が前年度より６０，４４２千円減額となり、０．２ポイント改善している。類似団体平均を上回る水準を維持しており、今後もさら更なる経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に対する経常経費充当一般財源が前年度より３２，６１１千円増加しており、経常一般財源も地方消費税交付金交付額の減額、株式譲渡所得割交付金、配当割交付金、地方税等の減額が影響し、比率も０．４ポイント悪化したが、類似団体の平均より０．４ポイント上回った。今後も増額が見込まれることから、更なる経常経費削減に努めるとともに、国庫支出金等の財源を確保したうえで事業を実施する。 | その他の分析欄繰出金に対する経常経費充当一般財源が前年度より６３，６０４千円減額となり、０．３ポイント改善し類似団体平均を上回っている。 | 補助費等の分析欄広域消防に対する負担金の伸び等の要因により、補助費に対する経常経費充当一般財源が前年度より６６，３１４千円増額となり、０．６ポイント悪化している。類似団体平均を下回っている状況が続いているため、今後も各種団体への補助金等について必要性を慎重に判断し、見直しや廃止を行い補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に対する経常経費充当一般財源が前年度より１３４，５３０千円増加しており、１ポイント悪化し類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設等総合管理計画において、平成３２年度までに整備する個別計画の内容によっては公債費の増減に大きく影響するため、事業の必要性を慎重に判断し事業を実施する。 | 公債費以外の分析欄人件費、物件費の経常収支比率が良好であるため、類似団体平均を上回っているが、扶助費は悪化傾向であり、今後も経常経費の更なる抑制及び税収等の財源確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人あたり３３４，２８０円となっている。前年度は３４５，２６９円であったため、－１０，９８９円となった。主な構成項目のうち、民生費については住民一人あたり１２９，３７１円であり、前年度よりも３，３６２円増額しており、これは認定こども園事業、市内保育所事業、自立支援給付費などの増額によるものである。一方、土木費では塩崎駅周辺整備事業の翌年度繰越等により－１０，３６１円となり、商工費ではプレミアム商品券事業の終了等により－１，４０５円、総務費では子育て世代包括支援事業、国勢調査事業、及び分散型エネルギーマスタープラン策定事業終了の影響により－２，１７４円となった。歳出総額では前年度より減額となっており、類似団体と比較すると、総じて低い水準となっているが、減額が顕著であった土木費は、翌年度繰越による減額の影響であり、また増額が顕著であった民生費は、今後も増額が見込まれることから、更なる経費削減、事業の必要性の判断はもとより、財源となる国庫支出金等を確保したうえで事業を行うことが必要である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人あたり３３４，２８０円となっている。前年度は３４５，２６９円であったため、－１０，９８９円となった。主な構成項目のうち、扶助費については住民一人あたり８３，５３４円であり、前年度よりも５，６３３円増額しており、これは認定こども園事業、市内保育所事業、自立支援給付費などの増額によるものである。一方、普通建設事業費では、塩崎駅周辺整備事業の翌年度繰越、保育園建替事業の終了等により－１３，０４８円となり、補助費では民間保育所整備事業の減額により－３，６６０円となった。歳出総額では前年度より減額となっており、類似団体と比較すると、総じて低い水準となっているが、減額が顕著であった普通建設事業費は、おもに翌年度繰越による減額が影響したものであり、また増額が顕著であった扶助費は、今後も増額が見込まれることから、更なる経費削減、事業の必要性の判断はもとより、財源となる国庫支出金等を確保したうえで事業を行うことが必要である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析財政調整基金の増額及び地方債残高の減に伴い、平成２８年度の将来負担比率は10.7ポイント改善している。また、合併特例債等の償還額の増額があったものの、基準財政需要額に算入する公債費等の増額により実質公債費比率も0.1ポイント改善している。今後は、現時点で大型の普通建設事業を予定していないため、新たな起債は縮小していき、また償還が終了する起債も出てくるため、「地方債現在高」は減少し、「将来負担比率」及び「実質公債費比率」ともに減少していく見込み。ただし、公共施設等総合管理計画において、平成32年度までに整備する個別計画の内容によっては将来負担比率、実質公債費比率に大きく影響するため、今後も事業の必要性を慎重に判断することはもとより、財源となる国庫支出金等の確保や延長となった合併特例債を効果的に活用し事業を推進していくことが必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首から1,242百万円の減少、負債総額は1,246百万円の減少となった。資産の減少要因としては、建物等の事業用資産及び道路・公園等のインフラ資産の減価償却費累計が、資産の当該年度取得額累計を上回ったことによる。負債の減少要因としては、地方債の償還額が借入額を上回ったことによる。全体会計においては、資産総額が期首から927百万円の減少、負債総額は1,251百万円の減少となった。資産の減少要因としては、合併浄化槽等の減価償却はあるものの、基金残高や未収金の増加等もあり、一般会計等より減少額は小さくなっている。負債の減少要因としては、一般会計等の要因に加えて、全体会計においても固定負債の償還が流動負債の増加を上回ったことによる。連結会計においては、資産総額が期首から9,413百万円の増加、負債総額は4,572百万円の増加となった。資産の増額要因としては、インフラ資産(工作物)の増による。負債の増加要因としては、固定負債(その他)の増加による。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は23,078百万円となった。業務費用における主な経費は物件費等で7,071百万円、移転費用における主な経費は社会保障給付で4,619百万円であった。社会保障給付に係る経費は今後も増加が予想されるため、更なる経常収益の確保及び物件費等の抑制に努める。全体会計においては、経常費用は34,914百万円となった。業務費用における主な経費は物件費等で7,285百万円、移転費用における主な経費は補助金等で16,987百万円であった。連結会計においては、経常費用は41,204百万円となった。業務費用における主な経費は物件費等で7,886百万円、移転費用における主な経費は補助金等で15,277百万円であった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(22,165百万円)が純行政コスト(22,164百万円)を上回り、本年度差額は1百万円となり、純資産残高は期首から4百万円の増加となった。引き続き税収等及び国県補助金等財源の確保に努め、健全な財政運営を図る。全体会計においては、税収等の財源(34,268百万円)が純行政コスト(33,947百万円)を上回り、本年度差額は321百万円となり、純資産残高は期首から324百万円の増加となった。連結会計においては、税収等の財源(36,341百万円)が純行政コスト(35,842百万円)を上回り、本年度差額は499百万円となり、純資産残高は期首から511百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,431百万円であったが、投資活動収支は▲1,232百万円、財務活動収支は▲1,246百万円となり、本年度資金収支額は▲47百万円の1,388百万円となった。基金積立による残高の確保や地方債借入を上回る償還を行うなど、引き続き健全な財政運営に努めていく。全体会計においては、業務活動収支は2,810百万円であったが、投資活動収支は▲1,582百万円、財務活動収支は▲1,264百万円となし、本年度資金収支額は▲35百万円の1,850百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は3,266百万円であったが、投資活動収支は▲2,028百万円、財務活動収支は1,264百万円となり、本年度資金収支額は▲27百万円の2,654百万円となった |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額については、類似団体平均値を20.0ポイント下回っている。当団体では昭和59年度以前に取得した道路や河川等の敷地については備忘価格1円で評価していることが一つの要因と考えられるが、県内他市町村と比較しても小額である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化を検討していくことにより、資産の適正管理に努める。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を0.2ポイント下回っているが、ほぼ同水準であり、歳入に対する資産の割合は適正である。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を1.3ポイント上回っている。公共施設の老朽化が進んでいくことから、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値を0.6ポイント上回っているが、ほぼ同水準である。また、将来世代負担比率については、類似団体平均値を2.3ポイント上回っている。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源の減少を示すことから、地方債の発行抑制及び計画的な償還等負債の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を1.7ポイント下回っており、住民一人当たりに対する行政サービス経費は比較的小さいと言える。今後とも行政サービスの質を高い水準で保ちつつ、物件費等行政経費を抑制していくよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を6.3ポイント下回っていることから、類似団体と比較して負債額が小さい。各年度において償還額を上回る借入を行わないなど、将来負担の軽減に努めており、今後とも財政健全化に向けて取り組んでいく。基礎的財政収支については、類似団体平均値を大きく上回っており、類似団体と比較しても業務活動及び投資活動に必要な財源を確保できていると言える。今後も更なる財源の確保に努め、健全な財政運営を行っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については類似団体平均値を0.7ポイント下回っており、人件費や物件費、補助金等の経常的な支出に対し、使用料手数料収入等住民負担で賄う割合が小さいと言える。今後は当該数値の推移を注視し、適正な使用料等の水準について検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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