山梨県甲斐市の財政状況（2017年度）
山梨県甲斐市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
甲斐市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年度より0.01ポイント悪化し、比率が悪化傾向にある。平成27年度から類似団体平均を下回っている状況のため、今後も市税等の収納率向上など、安定的な歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成29年度の経常収支比率は前年度より1.4ポイント悪化している。経常的収入は昨年度合計を上回っているが、それ以上に経常的支出においては、維持補修費、扶助費、公債費が増加しており、特に扶助費における認定こども園事業、市内保育所事業、自立支援給付費などの増額が顕著で経常収支比率の悪化につながっているが、類似団体平均を上回っている。今後、更なる財源確保と経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費ともに前年度より増額しているが、類似団体平均を上回っている。今後も市民サービスの向上を目指しつつ、更なる経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から横ばいであり、類似団体平均を上回っている。今後も給与水準の適正化を図りつつ、市民の理解を得られる指数の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の状況は、ほぼ横ばい状態であり、類似団体平均を上回っている。平成28年度から平成32年度を計画期間とした第3次甲斐市定員適正化計画に沿って平成33年4月1日の定員目標を460人としており、今後も多様化する事務負担に対し、住民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の元利償還金は前年度より21,598千円増額。また、公営事業債の償還の財源に充てた繰出金等の準元利償還金が前年度より105,661千円増額したことにより、実質公債費比率は0.2ポイント悪化し、類似団体平均を下回った。今後は、公共施設等総合管理計画において、平成32年度までに整備する個別施設計画の内容によっては実質公債比率に大きく影響するため、今後も事業の必要性を慎重に判断することはもとより、財源となる国庫支出金等を確保したうえで事業を行うことが必要である。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高等が減少し、また充当可能基金のうち財政調整基金の現在高の増額により、前年度より5.3ポイント改善し、類似団体平均を上回っている。今後は公共施設等総合管理計画において、平成32年度までに整備する個別施設計画の内容によっては将来負担比率に大きく影響するため、事業の必要性を慎重に判断することはもとより、財源となる国庫支出金等を確保したうえで事業を行うことが必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度から横ばいであり、類似団体平均を上回っている。引き続き市民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に対する経常経費充当一般財源が前年度より25,766千円減額となり、0.4ポイント改善している。類似団体平均を上回る水準を維持しており、今後もさら更なる経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に対する経常経費充当一般財源が前年度より221,419千円増加したが、経常一般財源の利子割交付金、交通安全対策特別交付金等の減額が影響し、比率は1.2ポイント悪化し、全国平均より0.4ポイント上回った。今後も増額が見込まれることから、更なる経常経費削減に努めるとともに、国庫支出金等の財源を確保したうえで事業を実施する。
その他の分析欄
繰出金に対する経常経費充当一般財源が前年度より204,625千円増額となり、1.0ポイント悪化し類似団体平均を下回った。
補助費等の分析欄
補助費に対する経常経費充当一般財源が前年度より23,188千円減額となり、0.3ポイント改善しているが、類似団体平均を下回っている状況が続いているため、今後も各種団体への補助金等について必要性を慎重に判断し、見直しや廃止を行い補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に対する経常経費充当一般財源が前年度より12,818千円増加しており、0.1ポイント改善したが、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設等総合管理計画において、平成32年度までに整備する個別計画の内容によっては公債費の増減に大きく影響するため、事業の必要性を慎重に判断し事業を実施する。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費の経常収支比率が良好であるため、類似団体平均を上回っているが、扶助費は悪化傾向であり、今後も経常経費の更なる抑制及び税収等の財源確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人あたり363,808円となっている。前年度は334,280円であったため、+29,528円となった。主な構成項目のうち、民生費については住民一人あたり137,302円であり、前年度よりも7,931円増額しており、これは認定こども園事業、市内保育所事業、自立支援給付費などの増額によるものである。一方、土木費では塩崎駅周辺整備事業の増額により+9,516円となり、教育費では中部公園セミナーハウス建築工事、玉幡中学校給食室改築工事の影響により+18,226円となった。歳出総額では前年度より増額となっており、類似団体と比較すると、総じて低い水準となっているが、増額が顕著であった土木費は、平成30年度まで続く事業もあり、民生費は、今後も増額が見込まれることから、更なる経費削減、事業の必要性の判断はもとより、財源となる国庫支出金等を確保したうえで事業を行うことが必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人あたり363,808円となっている。前年度は334,280円であったため、+29,528円となった。主な構成項目のうち、扶助費については住民一人あたり89,570円であり、前年度よりも6,036円増額しており、これは認定こども園事業、市内保育所事業、自立支援給付費などの増額によるものである。一方、普通建設事業費では、塩崎駅周辺整備事業、中学校施設整備事業等の増額により+26,837円となった。歳出総額では前年度より増額となっており、類似団体と比較すると、総じて低い水準となっているが、増額が顕著であった普通建設事業費は、平成30年度まで続く事業もあり、扶助費は、今後も増額が見込まれることから、更なる経費削減、事業の必要性の判断はもとより、財源となる国庫支出金等を確保したうえで事業を行うことが必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は、収支額の残額における積立額が当該基金の取崩額を上回ったため、昨年度と同じく増額となった。今後、歳出においては扶助費等の社会保障費の増額が見込まれる中で、財源となる消費税10％の増税が平成31年度に予定され、地方消費税交付金の増額を見込むことができず収支不足が生じ、財政調整基金が減少していくと思われるため、更なる経費削減に努める必要がある。また、公共施設等総合管理計画における既存施設の更新費用等についても、計画的な修繕・更新を図る必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成23年度から29年度において実質赤字は生じておらず、普通会計、公営企業会計ともに現在は健全な財政運営を保っている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の元利償還金は前年度より21,598千円増額。また、公営事業債の償還の財源に充てた繰出金等の準元利償還金が前年度より105,661千円増額したことにより、実質公債比率の分子は80百万円の増額となった。公共施設等総合管理計画において、平成32年度までに整備する個別施設計画の内容による地方債の発行が、実質公債比率に大きく影響するため、今後も事業の必要性を慎重に判断することはもとより、財源となる国庫支出金等を確保したうえで事業を行うことが必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
「地方債現在高」及び「公営企業債等繰入見込額」が減少し、また充当可能基金のうち財政調整基金の現在高の増額により、将来負担比率の分子は705百万円の減額となった。公共施設等総合管理計画において、平成32年度までに整備する個別計画の内容によっては将来負担比率に大きく影響するため、今後も事業の必要性を慎重に判断することはもとより、財源となる国庫支出金等を確保したうえで事業を行うことが必要である。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）一般財源不足等のため、基金全体で929百万円取り崩しているが、積立額が1,228百万円と上回ったため、基金全体の平成29年度末現在高は、前年度に比べ299百万円増額となった。一般財源不足の主な要因として、自立支援給付事業、自立支援医療事業、認定こども園等事業、敷島小学校費、公営整備事業の補正予算による増額が考えられる。（今後の方針）公共施設等総合管理計画において、平成32年度までに整備する個別施設計画の内容によっては実質公債比率に大きく影響するため、今後も事業の必要性を慎重に判断することはもとより、財源となる国庫支出金等を確保したうえで事業を行うことが必要である。
財政調整基金
（増減理由）一般財源不足等のため、財政調整基金は886百万円取り崩しているが、積立額が964百万円と上回ったため、平成29年度末現在高は、前年度に比べ78百万円増額となった。一般財源不足の主な要因として、自立支援給付事業、自立支援医療事業、認定こども園等事業、敷島小学校費、公営整備事業の補正予算による増額が考えられる。（今後の方針）公共施設等総合管理計画において、平成32年度までに整備する個別施設計画の内容によっては実質公債比率に大きく影響するため、今後も事業の必要性を慎重に判断することはもとより、財源となる国庫支出金等を確保したうえで事業を行うことが必要である。
減債基金
（増減理由）計画的に地方債の発行、償還が行われているため、減債基金は利子積立されているのみで、取り崩しされていない。（今後の方針）災害等による予測不可能な地方債発行に備え、減債基金を減らすことなく蓄えておくことが必要である。今後も事業の必要性を慎重に判断することはもとより、財源となる国庫支出金等を確保したうえで事業を行うことが必要である。
その他特定目的基金
（基金の使途）特定目的基金のうち取り崩しされているのが、地域振興基金であり、こども医療費助成事業へ充当されている。他の基金については、積立のみである。（増減理由）平成29年度中の積立額は264,068千円。そのうち公共施設等整備基金が200,000千円の積立である。取り崩し額は地域振興基金のみで、こども医療費助成事業へ42,840千円充当されているため、平成29年度末現在高は221,228千円増額の4,086,811千円である。（今後の方針）定められた基金積立額に達しているものもあるため、それぞれの目的に応じた使い道が生まれたときに、計画的に取り崩していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は全国平均、山梨県平均より高い水準にあるが、個別施設計画を策定中であり、施設の維持管理を適切に進めているため、今後は減少傾向になると思われる。
債務償還可能年数の分析欄
地方債残高の減（一般会計-0.4億円及び下水道事業特別会計-4.8億円）及び充当可能基金である公共施設等整備基金残高の増（+2.0億円）により、債務償還可能年数は減少傾向にあるが、今後、地方債の新規発行額増加が予測されるため、引き続き計画的な借入と償還を行い、債務償還可能年数が上昇しないよう心がける。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体に比べて大きく下回っている。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや高い水準となっているため、令和２年度に策定予定である、個別施設計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、近年はゆるやかに減少傾向にある。将来負担比率は類似団体の平均値を大幅に下回っている。地方債残高が全体的に減少傾向にあることが要因である。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館については、類似団体を大幅に下回っているものの、橋りょう・トンネルについては大幅に上回っている。上昇傾向にある、道路、橋りょう・トンネル、学校施設については、既に策定されている長寿命化計画等に基づき維持管理を適切に進めていきたい。また、現在数値の良い施設についても、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、数値の悪化を防ぐように努めたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
全ての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。体育館・プールについては、平成１７年度に玉幡公園総合屋内プール、平成２２年度に双葉体育館が新築されており、平成２５年度に敷島体育館、平成２８年度には双葉B&G海洋センターの大規模改修が行われているため、類似団体平均を大きく下回ることとなった。また、庁舎についても、平成２３年度に竜王庁舎新館と、敷島庁舎が新築され、平成２３年度に双葉庁舎、平成２４年度に竜王庁舎南別館、平成２６年度に竜王庁舎本館の大規模改修を行っているため、類似団体平均を大幅に下回っている。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き整備に積極的に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が昨年度から775百万円の増加、負債総額は156百万円の減少となった。資産の増加要因としては、普通建設事業の増により、建物等の事業用資産及び道路・公園等のインフラ資産の減価償却費累計よりも、資産の当該年度取得額累計が上回ったことによる。負債の減少要因としては、地方債の償還額が借入額を上回ったことや賞与等引当金の減少による。全体会計においては、資産総額が昨年度から9,447百万円の増加、負債総額は2,311百万円の増加となった。資産の増加要因としては、主にインフラ資産(工作物)の増加による。負債の増額要因としては、主に固定負債(その他)の増加による。連結会計においては、資産総額が前年度から6,709百万円の増加、負債総額は730百万円の増加となった。資産の増額要因としては、主に事業用資産(建物)の増加による。負債の増加要因としては、主に固定負債(地方債)の増加による。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は22,972百万円、経常収益は917百万円となった。業務費用における主な経費は物件費で4,089百万円、移転費用における主な経費は社会保障給付で4,867百万円であった。社会保障給付に係る経費は今後も増加が予想される。全体会計においては、経常費用は35,415百万円、経常収益は1,670百万円となった。業務費用における主な経費は人件費で4,345百万円、移転費用における主な経費は補助金等で18,687百万円であった。連結会計においては、経常費用は42,327百万円、経常収益は5,658百万円となった。業務費用における主な経費は人件費で5,195百万円、移転費用における主な経費は補助金等で16,780百万円であった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(22,296百万円)が純行政コスト(22,048百万円)を上回り、本年度差額は248百万円となり、純資産残高は前年度から930百万円の増加となった。全体会計においては、税収等の財源(34,679百万円)が純行政コスト(33,738百万円)を上回り、本年度差額は941百万円となり、純資産残高は前年度から7,137百万円の増加となった。連結会計においては、税収等の財源(39,178百万円)が純行政コスト(36,662百万円)を上回り、本年度差額は2,516百万円となり、純資産残高は期首から5,978百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,441百万円であったが、投資活動収支は▲2,570百万円、財務活動収支は▲39百万円となり、本年度資金収支額は168百万円で、本年度末資金残高は1,220百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は3,116百万円であったが、投資活動収支は▲3,066百万円、財務活動収支は▲110百万円となり、本年度資金収支額は▲60百万円で、本年度末資金残高は2,382百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は4,800百万円であったが、投資活動収支は▲3,120百万円、財務活動収支は▲145百万円となり、本年度資金収支額は1,535百万円、比例連結割合変更に伴う差額が5百万円で、本年度末資金残高は4,358百万円となった
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、前年度に比べ+77,466万円だが、依然として類似団体平均値を下回っている。当団体では昭和59年度以前に取得した道路や河川等の敷地については備忘価格1円で評価していることが一つの要因と考えられるが、県内他市町村と比較しても小額である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化を検討していくことにより、資産の適正管理に努める。歳入額対資産比率については、昨年度に比べ▲0.23ポイント、類似団体平均値に比べ▲0.17ポイントだが、ほぼ同水準であり、歳入に対する資産の割合は適正である。有形固定資産減価償却率については、昨年度に比べ+0.6ポイント、類似団体平均値と比べ+0.3ポイントであり、若干の施設老朽化の進行がみられる。今後も公共施設の老朽化が進んでいくことから、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、昨年度に比べ+0.3ポイント、類似団体平均値に比べ+2.3ポイントであり、また、将来世代負担比率については、昨年度に比べ0.1ポイント、類似団体平均値に比べ+1.5ポイントで、ほぼ横ばいであるため、安定的かつ世代間の公平な負担水準を維持している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源の減少を示すことから、計画的な地方債の発行及び償還等負債の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、前年度に比べ▲0.2ポイント、類似団体平均値に比べ▲2.5ポイントであり、住民一人当たりに対する行政サービス経費は比較的小さいと言える。今後とも行政サービスの質を高い水準で保ちつつ、物件費等行政経費を抑制していくよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、前年度に比べ▲0.3ポイント、類似団体平均値に比べ▲6.2ポイントであることから、比較的負債額が小さいと言える。各年度において償還額を上回る借入を行わないなど、将来負担の軽減に努めており、今後も財政健全化の維持に取り組んでいく。基礎的財政収支については、普通建設事業の増に伴う投資活動収支の影響により、前年度に比べ1,434百万円であるが、類似団体平均値に対しては上回っており、業務活動及び投資活動に必要な財源を確保できていると言える。今後も更なる財源の確保に努め、健全な財政運営を行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、前年度と同数、類似団体平均値に比べ▲0.6ポイントであり、人件費や物件費、補助金等の経常的な支出に対し、使用料手数料収入等住民負担で賄う割合が低いと言える。今後は当該数値の推移を注視し、適正な使用料等の水準について検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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