山梨県甲斐市の財政状況（2013年度）
山梨県甲斐市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
甲斐市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
企業や事業所の撤退などによる市民税法人分の減はあったものの、類似団体平均より０．０６ポイント上回った。今後も税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費の削減が図られたものの、それを上回る扶助費の伸びにより、類似団体平均より６．４ポイント下回った。今後とも事務事業の効率化による経費削減、受益者負担の見直し等自主財源の確保に積極的に取り組むものとする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員給よの減少による人件費の減額があったため、類似団体平均より３１，５１５円の減少。しかし、物件費でごみ袋購入に伴う需用費の増額などにより、前年度と比べて４８７円の増となった。今後は健全財政維持のため、市民サービスの向上を目指しつつ、コストの削減にも努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員給の減があったため、昨年度比より全国的に下回っている。今後は給与水準の適正化を図りつつ、住民の理解を得られ指数の堅持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年比では、変わらず。既に目標値は達成しているが、平成２２年４月策定の第２次総合計画において、引き続き平成２８年４月１日まで職員数４５０人を維持することになっている。今後も多様化する事務負担に対し、住民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
借入対象事業の減少などにより、合併特例債の減。昨年比で１．３ポイント、類似団体平均で１．２ポイント下回った。今後も主要事業に充当する市債について、新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
公共施設等整備基金への積立による充当可能金額の増加などにより、類似団体平均より２９．１ポイント下回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画における目標値が達成できているなどの要因から、類似団体平均と比較しても、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。
物件費の分析欄
類似団体平均より２．１ポイント下回ったが、ごみ袋購入に伴う需用費の増などにより、昨年度比では０．３ポイント上回った。今後ともコストの削減に一層の抑制に努める。
扶助費の分析欄
自立支援給付事業の増があったものの、類似団体平均よりは低くなっている。
その他の分析欄
特別事業会計への繰出金の増はあったものの、前年度比は０．３ポイント下回った。
補助費等の分析欄
前年度比は変わらず。今後も市が出資する各種団体への補助金等の適正化を検討し、見直しや廃止を行うことで補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
平成２１年度の合併特例債の元金償還開始による増。前年度比０．１ポイント上回った。今後も主要事業への公債費の充当について精査し、抑制に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費は増加したが、前年度比０．７ポイント下回った。今後、さらに事務事業について、事業の費用対効果を踏まえた見直しを行い、コスト削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質単年度収支が今年度マイナスとなったが、財政調整基金残高は０．２５ポイント増した。平成２５年度では、前年度に比べて大幅に積立金が増えたが、実質収支額はマイナスとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
平成２１年度～平成２５年度において、実質赤字は生じていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
合併特例債の元金償還開始等に伴う算入公債費等の増額により、前年度同様、実質公債比率の分子は減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
合併特例債償還費の増額等により、充当可能財源等も増え、結果として将来負担比率の分子は今年度も減少した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県甲斐市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。