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財政力指数の分析欄類似団体平均より０．０５ポイント上回っているものの、年々低下傾向にあるため、今後も市税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費等の経常経費の増加により、前年度を１．７ポイント上回った。今後より一層の財源確保と経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職者の増加に伴う退職金の増加により人件費が、臨時職員の増加などにより物件費が、それぞれ上昇した。今後は健全財政維持のため、市民サービスの向上を目指しつつ、コストの削減にも努める。 | ラスパイレス指数の分析欄定年退職者・高給者の退職及び経験年数階層の変動により、前年度を０．４ポイント下回った。今後も給与水準の適正化を図りつつ、住民の理解を得られる指数の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．１ポイント減少した。平成２８年３月策定の第３次定員適正化計画において、平成３３年４月１日まで職員数４６０人を維持することとなっているため、今後も多様化する事務負担に対し、住民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄基準財政需要額算入公債費の増加による分子の減少および、標準財政規模の増加による分母の増加により、前年度を０．５ポイント下回った。今後は主要事業に充当する市債について、新規発行を抑制するなどの対策に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金等の充当可能基金の減少により、前年度を３，５ポイント上回ったものの、類似団体の平均を２１．２ポイント下回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄退職者の増加に伴う退職金の増加等の要因により人件費が増加したため、前年度を０．５ポイント上回ったものの、類似団体平均より３．７ポイント下回っている。引き続き住民サービスを低下させることなく、職員の適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄臨時職員の増加や、予防接種事業費の増加等により前年度を０．１ポイント上回ったが、類似団体平均より２．７ポイント下回っている。引き続きコストの抑制に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護費、自立支援給付事業等の増加等により前年度を１．０ポイント上回った。今後より一層の財源確保に努める。 | その他の分析欄公営企業等に対する繰出金の増加等により前年度を０．８ポイント上回ったが、類似団体平均を１．０ポイント下回っている。 | 補助費等の分析欄前年度を１．１ポイント下回った。今後も市が出資する各種団体への補助金等の適正化を検討し、見直しや廃止を行うことで補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄合併特例債償還額の増額等により、前年度を０．４ポイント上回った。主要事業への公債費の充当について精査、抑制を行うなど、今後対策に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は全体的に増加しており、前年度を１．３ポイント上回ったが、類似団体平均を６．２ポイント下回っている。今後事務事業について、事業の費用対効果を踏まえた見直しを行い、コスト削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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