山梨県甲斐市の財政状況（2014年度）

類似団体平均より0.05ポイント上回っているものの、年々低下傾向にあるため、今後も市税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

扶助費等の経常経費の増加により、前年度を1.7ポイント上回った。今後より一層の財源確保と経常経費の削減に努める。

退職者の増加に伴う退職金の増加により人件費が、臨時職員の増加などにより物件費が、それぞれ上昇した。今後は健全財政維持のため、市民サービスの向上を目指しつつ、コストの削減にも努める。

定年退職者・高給者の退職及び経験年数階層の変動により、前年度を0.4ポイント下回った。今後も給与水準の適正化を図りつつ、住民の理解を得られる指数の維持に努める。

前年度より0.1ポイント減少した。平成28年3月策定の第3次定員適正化計画において、平成33年4月1日まで職員数460人を維持することとなっているため、今後も多様化する事務負担に対し、住民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努める。

基準財政需要額算入公債費の増加による分子の減少および、標準財政規模の増加による分母の増加により、前年度を0.5ポイント下回った。今後は主要事業に充当する市債について、新規発行を抑制するなどの対策に努める。

財政調整基金等の充当可能基金の減少により、前年度を3,5ポイント上回ったものの、類似団体の平均を21.2ポイント下回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。

退職者の増加に伴う退職金の増加等の要因により人件費が増加したため、前年度を0.5ポイント上回ったものの、類似団体平均より3.7ポイント下回っている。引き続き住民サービスを低下させることなく、職員の適切な定員管理に努める。

臨時職員の増加や、予防接種事業費の増加等により前年度を0.1ポイント上回ったが、類似団体平均より2.7ポイント下回っている。引き続きコストの抑制に努める。

生活保護費、自立支援給付事業等の増加等により前年度を1.0ポイント上回った。今後より一層の財源確保に努める。

公営企業等に対する繰出金の増加等により前年度を0.8ポイント上回ったが、類似団体平均を1.0ポイント下回っている。

前年度を1.1ポイント下回った。今後も市が出資する各種団体への補助金等の適正化を検討し、見直しや廃止を行うことで補助費等の抑制に努める。

合併特例債償還額の増額等により、前年度を0.4ポイント上回った。主要事業への公債費の充当について精査、抑制を行うなど、今後対策に努める。

公債費以外は全体的に増加しており、前年度を1.3ポイント上回ったが、類似団体平均を6.2ポイント下回っている。今後事務事業について、事業の費用対効果を踏まえた見直しを行い、コスト削減に努める。

実質収支額は増加したものの、財政調整基金の取り崩し等により、実質単年度収支は前年度に引き続きマイナス値となった。今後も財政調整基金を適切に管理しつつ、計画的な財政運営を行っていく。