山梨県甲斐市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度から０．１ポイント改善となった類似団体平均を、０．０６ポイント下回ったことに加え、わずかずつながら比率が悪化傾向にある。今後も市税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費及び公債費における経常収支比率が改善を見せたものの、扶助費等の経常経費は増加し続けており、前年度からほぼ横ばいであった。ただし、類似団体平均を３．９ポイント上回っている。今後より一層の財源確保と経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は昨年度より減少したものの、物件費の増加がそれを上回り、前年度より１，４４７円の増額となった。ただし、類似団体平均の決算額を大幅に下回っており、順位も上位である。今後も健全財政維持のため、市民サービスの向上を目指しつつ、更なるコストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階層の変動及び５５歳超えの昇給停止・減額を行わなかったことにより、前年度を０．８ポイント上回った。今後も給与水準の適正化を図りつつ、住民の理解を得られる指数の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度からほぼ横ばいであった。平成２８年度から平成３２年度を計画期間とした第３次甲斐市定員適正化計画に沿って平成３３年４月１日の定員目標を４６０人としており、今後も多様化する事務負担に対し、住民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金は前年度より増額となったものの、地方消費税交付金（社会保障財源分）の増額や、普通交付税の増額などの要因により、比率は前年度より０．３ポイント改善された。引き続き主要事業に充当する市債について新規発行を抑制するなどの対策に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減少や、充当可能基金のうち財政調整基金の現在高が増加したことなどにより、前年度より８．５ポイント改善した。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員数の減（平成２６年度末退職者３１人、平成２７年度新採用者２３人）及び人事院勧告による給料表の改定に伴い人件費が抑制され、前年度より２．０ポイント改善された。引き続き住民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努める。

物件費の分析欄

経常的な物件費に対する一般財源決算額は、前年度と比較して約１億円伸びているものの、地方税収及び普通交付税の伸びの影響により、比率は前年度からほぼ横ばいとなった。類似団体と比較して３．４ポイント上回っているが、本市の比率は年々悪化傾向にあるため、更なるコストの抑制に努める。

扶助費の分析欄

経常的な扶助費に対する一般財源決算額が、前年度より約３．６億円増加しており、比率も前年度より１．７ポイント悪化した。今後は扶助費の増加を可能な限り抑制していくとともに、より一層の財源確保に努めなければならない。

その他の分析欄

公営事業会計等に対する繰出金の増加等により、前年度より０．４ポイント悪化したが、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。

補助費等の分析欄

広域消防に対する負担金の伸び等の要因により、前年度より０．２ポイント悪化しており、過去５年いずれも類似団体平均を下回っている。今後は市が出資する各種団体への補助金等について、見直しや廃止を行うことで、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

経常的な公債費に対する一般財源決算額は昨年度よりやや増加しているものの、地方税収及び普通交付税の伸びの影響により、比率は前年度より０．５ポイント改善された。今後とも主要事業への公債費の充当について精査、抑制を行うなどの対策に努める。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費の経常収支比率が良好であるため、類似団体平均よりも良い数値となっている。ただし、扶助費など、比率の悪化が目立つものもあるため、今後も経費の更なる抑制及び税収等財源確保に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の減、充当可能基金のうち財政調整基金の現在高の増等により将来負担比率は8.5ポイントの減少となった。実質公債費比率は算入公債費等の元利償還金等を上回る増により、0.3ポイントの減少となった。将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と比較して低い水準にあるものの、地方交付税の更なる段階縮減や合併特例事業債の発行年限を迎えるにあたり、起債の抑制や基金運用方法の見直しなど一層の財政健全化に取り組む必要がある。