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地方財政ダッシュボード

愛知県長久手市の財政状況(2013年度)

🏠長久手市

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

本市は地価及び所得階層が比較的高く、区画整理等により人口も増加していることから、類似団体を上回る税収があるため、1.02となっている。今後も行政の効率化に努め、財政の健全性を維持する。

経常収支比率の分析欄

本市では市税をはじめとした経常一般財源収入額が比較的多いため、類似団体平均を下回っている。しかし、扶助費等義務的経費は増加傾向にあるため、今後は、事業の見直し等により経常費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市の人口1人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体と比較して高くなっているのは、人件費の高さが要因の一つである。これは文化の家、体育館等を指定管理ではなく、市で運営していること、消防署を普通会計で運営しているからである。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体等の平均と比べると若干上回っているものの指数は下がっている。今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では、未だ人口が増加しており、それに応じて行政需要が増加していることもあり、職員も増加した。そのため、類似団体平均等と比べると若干上回っているが、今後も定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

本市では、大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の借入をするよう努めてきた。その結果として数値は類似団体平均等を下回っている。今後数年間は公園西駅区画整理事業等、大規模事業が計画されていることもあり増額が見込まれるが、単年度の借入額を抑制するように努める。

将来負担比率の分析欄

本市では財政調整基金等の充当可能財源を比較的多く保有しているため、類似団体平均等を下回る結果となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

人件費に準じた費用も含めて類似団体と比較すると、総額で上回っている。この要因は、文化の家、体育館等を指定管理ではなく市で運営し、また、消防署を普通会計で運営していることから、ここで勤務する職員の給与等も指定管理料や一部事務組合への負担金ではなく、人件費となっている影響が大きいためと考えられる。

物件費の分析欄

本市の物件費が類似団体より比較し高くなっているのは、他団体より規模の大きい文化の家や体育館といった施設を運営しており、それに伴う維持管理費が物件費に含まれているからである。

扶助費の分析欄

本市は、区画整理が現在進行中であり子育て世代の人口増加が続いている。年少人口の増加とともに、65歳以上の高齢者の人口も増加しており、扶助費が増加している。

その他の分析欄

その他の経費については、維持補修費等についても必要最低限の予算となるように各部への予算配分を行っており、類似団体と比較しても低い数値となっている。

補助費等の分析欄

補助費等については必要最低限の予算となるように予算査定にて厳しく管理しており、類似団体と比較しても低い数値となっている。

公債費の分析欄

本市は大規模な投資事業の計画的な予算化と特定目的金の活用により類似団体平均等により低い数字を保ってきた。今後数年間で、小中学校や保育園の改修等、大規模な事業が計画されていることもあり、より一層借入額の抑制に努め、現在の水準を保っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して予算における公債費の比率が低いため、公債費以外の比率は相対的に高くなっている。大規模事業の財源については基金の活用等により必要最低限の地方債発行となるよう抑制を行っている。

実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)

分析欄

本市は類似団体と比較しても自主財源比率が高いが、市税の中でも固定資産税の比率が比較的高いため、昨今の世界的な景気の下振れや国内のデフレの最中にあっても市税は微増となっている。このため、類似団体と比較して比較的高い比率の実質収支を保ち、財政調整基金の取り崩しを抑えた財政運営を行っている。平成25年度は基金の組替えを行ったため、財政調整基金の残高が増えている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)

分析欄

本市では全会計において黒字になっています。今後も赤字額が出ないように財政の健全化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

本市では臨時財政対策債の借入を行わず元利償還額を低く抑えており、算入公債費には臨時財政対策債の償還相当の額が計上されているため、実質公債費率は低い数値を示している。今後は大規模事業の財源として地方債を発行することにより一時的な増加も見込まれるが、類似団体と比較して低い数値を維持できる見込みである。

将来負担比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

本市では、充当可能財源等が将来負担額を超えている。これは財政調整基金等の充当可能基金を比較的多く保有していること、及び大規模投資事業を計画的に予算化し、借入額を抑制してきたことによる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革に努め、財政の健全化を図る。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,