特定環境保全公共下水道
公共下水道
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財政力指数の分析欄人口増加による市民税の増加や、土地区画整理事業や民間開発に伴う宅地整備等による固定資産税の増加等により基準財政収入額は堅調に伸びています。また、人口増加等により、基準財政需要額が伸びています。今後は、令和５年度に土地区画整理事業等の宅地整備が終了し、大きな税収の伸びが期待できないため、基準財政収入額の伸びに比べて基準財政需要額の伸びが大きくなることが見込まれます。 | 経常収支比率の分析欄税収などの安定的な収入に支えられ、毎年一定の経常一般財源が確保されていますが、近年、扶助費、人件費、公債費といった義務的経費を始めとした経常経費が増加傾向にあります。令和４年度は、平成３１年度に借り入れた地方債の元利償還開始により、公債費が増加しました。また、労務単価等の上昇による経常的な委託業務費の増加やＣＯ２フリーの電気を導入し、光熱水費が増加したことが数値に反映されています。今後、事業の精査を進め、より一層の経常経費の削減に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年度から消防が広域化されたため人件費が減少（減少分は補助費等に移転）したものの、依然として類似団体と比較し、高い水準にあります。人件費が高い要因として、保育園や文化の家等の施設を指定管理ではなく、市で運営していることが挙げられますので、今後民営化等を検討するなど削減に努めていきます。また、物件費についても他団体と比較するなどし、より効率的に運営できるよう検討していく必要があります。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体等の平均値を上回る年が続いています。本市は、正職員数が少ない団体であるため、経験年数階層の変動に起因しますが、今後も給与の適正化に努めていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は人口増加が続いており、特に子育て世代の流入が多い状況にあります。そのため、事務職員を増員するとともに、子育て世代の増加に対応するため、保育園・小中学校の増改築などを行っており、技師及び保育士の採用を増やしている状況です。引き続き、民間委託なども検討しながら、職員数が過剰に増加することがないよう計画的な人事管理に努めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄当該指標の算出にあたっては、地方債元利償還金等の額から一定の財源を控除することとなっており、算定の結果本市は±０となり、指標上は健全な状態にあるといえます。今後の起債計画では利率の上昇を見込み、起債を抑えていく方針です。歳出が多額となる事業については基金での対応を検討し、借入れを行う場合は交付税算入がされるものに限るなど精査を行っていきます。 | 将来負担比率の分析欄当該比率の算出にあたっては、地方債残高などの将来負担額から一定の財源を控除することとなっており、算定の結果本市は負数となり、指標上は将来負担は発生していません。しかしながら、普通交付税不交付団体である本市の場合、算定上控除される額のうち地方債に係る基準財政需要額算入見込額は、実際には交付されないため、注意が必要です。 |
人件費の分析欄平成３０年度から消防行政の広域化を行ったため大きく改善が見られましたが、依然として類似団体よりも高い要因としては、保育園や文化の家、体育館等の施設を指定管理ではなく、市で運営しているためです。民間委託化なども検討し、職員数が過剰に増加しないよう計画的に管理します。 | 物件費の分析欄物件費は委託料及び需用費がその大部分を占めており、年少者人口が増加していることによる給食センターの賄材料費や学校給食調理委託費、予防接種委託費が高い水準にあります。令和４年度から公共施設で使用する電気をＣＯ２フリーの電気へ切り替えを行ったため大きく増加しました。また、文化の家や福祉の家といった大規模施設の維持管理経費等が含まれているため物件費決算額は増加傾向にあり、効率化を図るなど、削減に努めます。 | 扶助費の分析欄子育て世帯の流入による人口増加が続いているため、保育給付費等が増加しており、また、障がい者福祉に係る給付の行政需要も増加しているため、扶助費総額は年々増加しています。今後、人口増加が高止まりを迎え、高齢化が進むことが想定されます。税収の伸びが見込めなくなった場合に、過度な負担とならないよう、注視していく必要があります。 | その他の分析欄繰出金や維持補修費について、類似団体と比較して低い数値となっています。平成３０年度から下水道事業会計を公営企業法適用化したため、当該会計への繰出金がなくなり、その分数値は低くなりました。今後は、公共施設の老朽化などにより修繕に係る経費が増加していくことが見込まれるので、計画的な改修や経費の抑制に努めます。 | 補助費等の分析欄平成３０年度から消防行政の広域化に伴う一部事務組合への負担金の増加及び下水道事業の公営企業法適用化による負担金の増加によって類似団体を大きく上回りました。巡回バス運行事業や社会福祉団体への補助金などが一定額を占めるため、これらの事業等について効率化を検討していく必要があります。現在は新たな補助金等は原則認めていません。また、新規の補助金制度の創出については既存の補助金を見直し減額した金額内での新たな補助金制度を創出することとしており、今後も引き続き補助金の見直しを進め改善を図ります。 | 公債費の分析欄大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により必要最低限の借入に努めてきたため、類似団体より低くなっています。今後は、人口増加に伴う社会基盤整備や公共施設等の老朽化対策のため、地方債の発行や償還開始が見込まれています。施設の修繕等を計画的に行い、過度な借入とならないよう努めていきます。 | 公債費以外の分析欄本市は、類似団体と比較して予算における公債費の比率が低いため、公債費以外の比率は相対的に高くなっています。しかしながら、比率自体は増加傾向にあり、財政構造が硬直化している傾向がありますので、引き続き経費の削減に努め、健全な財政運営を行っていきます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、令和４年度から議会のオンライン配信を開始するにあたり、議場の改修工事を行ったため増加しました。総務費は、例年大きな金額の変動はありません。令和４年度の増加は多額の基金の積立てを行ったほか、西庁舎空調機器の改修を行ったことによるものであり、一時的なものとなっています。民生費は、本市は住民の平均年齢が低い自治体となっており、高齢者福祉関連経費が少ないことなどから、類似団体と比較して小さくなっています。近年保育園や児童館等の福祉施設を整備しているため増加しています。衛生費は、本市は市営の病院事業を行っておらず、また、病院事業を行う一部事務組合への繰出金の負担も大きくないことなどから、類似団体と比較して小さくなっています。令和４年度以降はコロナ禍も落ち着きを見せているため、減少していく見込みです。土木費は、土地区画整理事業の事業費が平成２８にピークを迎えた後は減少し、類似団体を下回っています。教育費は、子育て世帯の流入による年少人口増加に伴い、学校経費が増加していることから、類似団体と比較して大きくなっています。令和４年度は金額の大きい校舎の改修工事があったほか、ジブリパーク開園に伴い児童の社会見学を行ったため大きく増加しました。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は、大型施設の直営運営により例年平均より高い傾向にあります。令和４年度はＣＯ２フリーの電気へ変更したことや、全国的な光熱水費の高騰により増加しています。扶助費は、本市は住民の平均年齢が低い自治体となっており、高齢者福祉関連経費が少ないことなどから、類似団体と比較して少なくなっています。しかし、近年、年少人口の増加等により子ども医療費、子育て関連経費、障がい者福祉関連経費等が増加傾向にあります。普通建設事業費は、学校施設等の既存施設の改修、修繕等を実施のみであったため、類似団体と比較して少なくなっています。公債費は、本市は大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の地方債の借入に努めてきたため、類似団体と比較して小さくなっています。積立金は、令和４年度に１２億円の土地売却があり、それを施設の整備基金及び管理基金に積み立てたため増加しています。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、年度末現在高は1,851百万円となり、前年比+170百万円となりました。その他特定目的基金の令和4年度末現在高は、5,488百万円となり、前年比+1,597百万円となりました。これは1,200百万円の土地の売却があり、基金に全額積み立てたためです。年度末基金残高の合計は、前年度末と比較し、+1,767百万円となりました。（今後の方針）財政調整基金においては、突発的な単年度の減収に対応できるよう10億円程度の確保に努めていきます。その他特定目的基金においては、今後検討される公共施設の整備及び再整備を見据え、計画的な積み立てを行い、計画的な修繕計画のもとに運用していきます。 | 財政調整基金（増減理由）576百万円の積立を行い（実質収支の1/2分及び決算余剰分）406百万円の取崩しを行った結果、令和4年度末現在高は1,851百万円となりました。市税の上振れや土地の売却などにより、積立てが増加しました。（今後の方針）リーマンショックによる市税の減収見込みが個人市民税を中心に総額21億円程度、単年度では最大6.3億円の減収と試算されており、この突発的な単年度の減収に十分対応できるよう、標準財政規模の10％程度である10億円程度の確保に努めていきます。令和3年度については新型コロナウイルス蔓延に伴う、翌年度の税収減額に備えて一時的に増加しています。令和4年度の増加については、前年度に収入したコロナ関連の国庫補助等が繰越金となり、基金に積み立てたためです。 | 減債基金（増減理由）異動なし（今後の方針）特になし | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設又は公用施設整備のため公共施設等管理基金：公共施設又は公用施設管理のため他（増減理由）公共施設等整備基金及び公共施設等管理基金で1,200百万円の積立てを行いました。これは、土地の売却分の歳入を積み立てたためです。令和4年度に古戦場公園再整備基金を新設し、土地区画整理組合からの寄附金289百万円を積み立てました。（今後の方針）今後、本市においてはスポーツ施設（体育館）や庁舎の再整備を検討しています。過去の大規模整備事業においては、事業費の4割程度を基金取崩財源でまかない、将来負担の軽減を図っていました。新規整備に関して同程度の基金財源の確保を目標とすると32億円程度公共施設の整備に活用できる基金の準備が必要となります。現在、公共施設の整備に活用できる基金の残高は24億円程度となっています。このほか、公共施設の管理（大規模改修等）に活用できる基金の残高が13億円程度となっていますが、貸付利率が上昇傾向にあり、市の経常経費比率も悪化している状況にあるため、起債に頼らない整備計画を整える必要があります。また、施設の老朽化による突発的で想定していない施設の修繕が今後増えていくことも予想されるため、今後も計画的な積立てを行っていきます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の償却は、比較的進んでいない。老朽化が進んでいる施設もあるが、今後、個別施設計画に基づき施設の計画的な改修を実施していく予定である。このため、当面の間は、類似団体と比べて、低い数値が続く見込みである。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を大きく下回っている。従来地方債に頼らない財政運営に努めてきたが、近年人口増加に伴い義務教育関係施設の施設整備や空調機器などの導入を進めてきた結果、借入も比例して増加傾向となっている。過大な負担とならないよう注意して運営していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスのため、数値は出ていない。また、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低い水準となっている。これは、他市町に比べ本市の大規模施設の整備が最近に行われたことが要因と考えられる。しかしながら、施設の老朽化は年々進んでいくことから、計画的に事業を進め、また、起債を最小限にするなど、将来世代への負担を極力抑制できるよう注意していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率も類似団体と比較し低い水準となっている。これは、地方債によらない財政運営を行ってきた結果、公債費が低く抑えられ、健全な財政を維持してきたと言える。しかし今後、施設の老朽化に伴い、大規模修繕等を順次迎える。起債を最小限にとどめながら、計画的に事業を進めることで、将来世代への負担を極力抑制できるよう注意していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市の道路・橋りょう等インフラ資産の総量は、類似団体や全国、愛知県の平均と比較して、比較的少なく、減価償却率も低い。このことは、本市のインフラ資産はその多くが１９７０年代以降今なお続く人口増加に伴い段階的に実施してきた土地区画整理事業により必要に応じ整備され、中でも２０００年以降に整備した認定道路も多く、全体的に老朽化が進行していないことを示している。保育施設においては、一人あたりの保育施設の面積が比較的大きく、また、減価償却率が類似団体や全国、県平均より低くなっている。これは、本市が近年の人口増加により年少人口が増加している自治体であり、保育施設の整備を実施していることが要因と考える。学校施設においては、一人あたりの学校施設の面積は類似団体平均程度だが、減価償却率が類似団体や全国、県平均より低くなっている。これは、本市が近年の人口増加により年少人口が増加している自治体であり、学校施設の増築や改修を実施していることが要因と考える。公民館に関しては、市役所庁舎の１フロアに併設していることもあり、１人あたりの面積は著しく小さい。類似団体と比較すると老朽化が進んでいるため、今後公民館の需要も勘案し、市役所とともに再整備等を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市の公共施設は、全体的には減価償却率が類似団体や国、県平均に比べて低い数値となっている。これは、本市は１９７０年代以降今なお続く人口急増に伴い、特に１９８０年代後半以降、施設需要に応じて体育施設、図書館、文化施設等一定規模の施設建設を進めてきたためである。これらの施設についても、短期間に大量に整備されていることから、インフラ施設と同様に、更新や大規模修繕の時期が同時期に到来することから、長寿命化などにより、財政負担の平準化を図る必要がある。福祉施設について類似団体平均と乖離する要因は、平成１４年に福祉の家（歩行浴などの温浴施設）を整備したことによる。また、市民会館については、平成９年に文化の家を整備したことによる。保健センターの令和３年の減価償却率の減少については、空調の更新を行ったことによる。庁舎については、築５０年が経過しており、類似団体や国、県平均に比べて有形固定資産減価償却率が高くなり、また、人口一人あたりの面積も小さくなっていることから、再整備に向けた検討が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況長久手市の公会計財務書類における資産の合計は、一般会計等で1,232億円、全体会計で1,501億円、連結会計で1,683億円であり、その内訳のほとんどが固定資産で構成されている。また、固定資産のなかでも、有形固定資産が大部分を占めている。負債の合計は、一般会計等で111億円、全体会計で241億円、連結会計で336億円となっており、そのうち固定負債が約90%を構成しており、その内訳は地方債等が大部分を占めている。一般会計等では、令和3年度と比べて、資産が増加した。これは、学校施設や市庁舎の改修工事を行ったことによる。また、負債においては、施設整備等に係る起債額が前年度より減少したことにより固定負債が減少した。資産総額に占める負債の割合は一般会計等でおよそ9%程度と、他団体と比較して小さい。これは、これまで地方債の借入れに頼らない財政運営をしてきた結果であるが、近年では学校教育施設や児童福祉施設の整備、既存施設の改修事業等に係る借入れが続いているため、増加傾向にあるが、過度な将来負担とならないよう計画的に事業を実施していく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況当市のコスト全体をみると、市が直接的にサービスを提供する業務費用に対し、間接的に住民サービスを提供する事業である移転費用の割合も大きくなっている。ただ、移転費用の割合が業務費用よりも大きくなる市町村が多い中で、当市では移転費用の割合が、全体会計以上でも50%程度となっている。経常的な支出については、小中学校の情報機器導入などの事業により物件費等で増加傾向にあるほか、職員人件費、障がい福祉給付費などの社会保障給付も増加傾向にあり、臨時的な要因を除いても、純行政コストは増加傾向にある。こうした経営経費が増加していくと財政が硬直化し、財政運営の弾力性が失われることになるので、既存事業の見直しを行い、効率的な行政運営を行っていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況財源は、市税が4.2億円増収、寄附金が2.0億円増加するなどしているが、地方交付税が1.7億円減少したほか、前年度の公園西駅周辺土地区画整理事業特別会計からの繰入金2.2億円が皆減したこともあり、税収等は2.4億円の増加となった。一方、国県等補助金は、コロナ関連の特別給付事業の縮小などにより、10.5億円の減少となっている。財源全体では8.1億円の減少となった。純行政コストは1.0億円の減少だったため、本年度差額は前年度より7.1億円悪化し、4.4億円の赤字決算となった。無償所管換等は、前年度も17.5億円のプラスとなっていたが、本年度も、公園西駅周辺土地区画整理事業特別会計で計上していた有形固定資産を所管換したことなどに伴い、無償所管換等のプラスが8.7億円計上されている。無償所管換等の影響を加味した本年度純資産変動額は、前年度より悪化はしているが、4.3億円のプラスとなった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況支出ベースでは、人件費支出が0.5億円の増加、物件費等支出が2.7億円の増加、その他の業務費用支出が2.9億円の増加となり、業務費用支出全体では6.0億円の増加となった。移転費用支出においては、補助金等支出が8.5億円減少、社会保障給付支出が1.3億円増加、他会計への繰出支出が0.7億円減少するなどして、移転費用支出全体では7.9億円の減少となった。業務支出全体では1.9億円の減少となっている。収入ベースで見た業務収入は9.6億円の減少となった。業務活動収支の黒字幅は、前年度より7.5億円縮小し、15.8億円のプラスとなっている。有形固定資産等の取得にあてられた支出(公共施設等整備費支出)は、前年度より1.2億円増加している。また、基金積立金支出が14.8億円と大きく増加したほか、下水道事業への出資金支出1.4億円の発生もあり、投資活動支出全体では17.3億円の増加となっている。投資活動の財源としての国県等補助金収入は0.9億円増加し、基金取崩収入も1.8億円増加している。資産売却収入も10.5億円と大きく増加したこともあり、投資活動収入全体では13.3億円の増加となった。投資活動収支のマイナス幅は、前年度より4.0億円拡大した16.6億円のマイナスとなっている。財務活動収支は、マイナス幅が0.2億円拡大し3.2億円のマイナスとなった。基礎的財政収支は、プラス幅が1.4億円拡大した17.3億円のプラスとなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たり資産額は類似団体平均値より上回っており、有形固定資産減価償却率も低い。これは、近年子育て世代の流入による年少人口増加に対応するため、保育園小中学校の増改築等を行っているため、保有する資産が比較的新しいためである。しかしながら、不必要な資産を持ちすぎていないか、検討することも課題である。また、施設の老朽化を見据え、計画的な修繕を行っていく必要がある。なお、令和2年度の歳入額対資産比率が小さくなった要因は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した定額給付金に係る国庫補助金の皆増により、歳入総額が増加したためである。令和3年度の上昇はコロナ禍も徐々に落ち着き始めたため、回復したものと思われる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本市はこれまで地方債の借入によらず公共施設等の整備事業を実施してきた。また、固定資産税を始めとした市税の増加により純資産比率が類似団体と比べ高く、また、将来世代負担比率で表される地方債の負担も小さくなっていると考えられ、保有する資産について将来世代の負担は小さいと言える。しかしながら、公共施設などの資産が多ければ改修や更新の必要があり、将来的な負担となりかねないので、注意が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、県内団体で比較すると高い位置にある。これは保有する公共施設等の資産が多く、維持管理に係る経費が大きくなっていることが考えられるため、効率的な行政運営や経営事業の見直しを行い、コストの削減に努める必要がある。なお、令和2年度に数値が急増している要因は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した定額給付金に係る事業費の皆増により、歳出総額が増加したためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、これまで地方債によらない財政運営を行ってきた結果、公債費が低く抑えられてきたことによる。しかし、近年は、年少人口増加に対応するべく教育施設の整備等を継続し、その財源を地方債で賄ってきた結果、一般会計等で基礎的財政収支はマイナスが続いており、地方債残高は増加傾向にあるため、過度な将来負担とならぬよう注意していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値よりも上回るが、県内団体と比較すると同水準か少し上回るため、施設の使用料等の受益者負担の適正化について検討していく必要がある。令和2年度に数値が急減している要因は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した定額給付金に係る事業費の皆増により、歳出総額が増加したためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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