特定環境保全公共下水道
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口増加による市民税の増加や、土地区画整理事業や民間開発に伴う宅地整備等による固定資産税の増加等により基準財政収入額は堅調に伸びています。また、人口増加等により、基準財政需要額が伸びていますが、それ以上に基準財政収入額が伸びており、土地区画整理事業等の宅地整備が収束するまでの間はこの傾向が続くものと見込まれます。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度は、職員の増加等による人件費の増加や、直営事業の民間委託化に伴う物件費の増加、扶助費や維持補修費の増加など、経常的な支出は対前年比で増加となりました。また、経常的な一般財源である株式等譲渡割所得割交付金や利子割交付金等の県税交付金収入が増収となったため、経常収支比率の悪化を抑えられました。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度の本市の人口一人当たりの人件費・物件費等が類似団体と比較して高くなっている要因として、保育園や文化の家、体育館等の施設を指定管理ではなく、市で運営していることや、単独で消防署を運営していたことが挙げられます。また、年々経費が増えている要因については、人口増加に伴う行政需要の増加に対応するため、職員数を増やしているためです。平成３０年度以降、消防が広域化されるため、経費が減少する見込ですが、引き続き経費の削減に取り組んでいきます。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体等の平均値をわずかに上回っており、数値は近年上昇傾向にあります。本市は、職員数が少ない団体であるため、経験年数階層の変動に起因するものでありますが、今後も給与の適正化に努めていきます（調査時点において、平成２９の数値が未公表のため、前年度の数値を引用しています。）。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は人口増加が続いており、特に子育て世代の流入が多い状況にあります。そのため、事務職員を増員するとともに、子育て世代の増加に対応するため、保育園・小中学校の増改築などを行っており、技師及び保育士の採用を増やしている状況です。平成３０年度は消防事務の広域化により、消防職員が一部事務組合に移行されるため、職員数が大きく減少します。今後は、民間委託なども検討しながら、多く職員数が増加することがないよう計画的な人事管理に努めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄本市では、大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の借入に努めてきたため、類似団体平均を下回る結果となっています。今後は、人口増加に伴う社会基盤整備や公共施設等の老朽化対策のため、地方債の発行が見込まれるので、計画的な財政運営に努めます。 | 将来負担比率の分析欄本市では財政調整基金等の充当可能財源を比較的多く保有しているため、類似団体の平均等を下回る結果となっています。しかしながら、近年施設整備事業等に伴う基金の繰入れを行っており、基金残高が減少しています。今後も、人口増加に伴う社会基盤整備や公共施設等の老朽化対策のため、地方債の発行や基金からの繰入れが見込まれるので、計画的な財政運営に努めます。 |
人件費の分析欄本市の経常収支比率に占める人件費の割合が類似団体と比較して高くなっている要因として、保育園や文化の家、体育館等の施設を指定管理ではなく、市で運営していることや、単独で消防署を運営していることが挙げられます。平成３０年度以降、消防が広域化されるため、経費が減少しますが、民間委託なども検討しながら、多く職員数が増加することがないよう計画的な人事管理に努めていきます。 | 物件費の分析欄本市の物件費は類似団体と比較し高くなっています。本市の物件費は、委託料及び需用費が大部分を占めており、これらが高まる要因として、文化の家や体育館といった規模の大きい施設を直営で運営しており、それに伴う管理運営費が大きくなっていることが挙げられます。今後は、業務の精査等により、物件費の削減に努めていきます。 | 扶助費の分析欄本市は子育て世帯の流入による人口増加が続いているため、保育給付費等が増加しており、また、障がい者福祉に係る給付の行政需要も増加しているため、扶助費総額は年々増加し、一般財源ベースでの事業費は平成２８年度を上回る結果となりました。今後も特定財源の確保に努めながら、増加する扶助費に適切に対応していきます。 | その他の分析欄繰出金や維持補修費について、類似団体と比較して低い数値となっていますが、その要因として、公共下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業等の特別会計への繰出金が少ないことや、公共施設の修繕等に係る経費が少なくなっていることが挙げられます。今後は、公共施設の老朽化などにより、修繕に係る経費が増加していくことが見込まれますので、計画的な改修に努め、経費の抑制に努めていきます。 | 補助費等の分析欄本市の補助費等は類似団体平均と比較して低い数値となっていますが、この要因として、本市の補助費等の内訳のうち一部事務組合に対するものの割合が県内他市町村と比較して小さくなっていることから、本市が一部事務組合でなく単独で事業を実施していることが挙げられます。平成３０年度以降、消防が広域化により一部事務組合への負担金が計上されるため、平成３０年度以降数値が高くなる見込みです。 | 公債費の分析欄本市では、大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の地方債の借入に努めてきたため、類似団体との比較でも低い公債費比率となっています。今後は、人口増加に伴う社会基盤整備や公共施設等の老朽化対策のため、地方債の発行が見込まれるので、計画的な財政運営に努めます。 | 公債費以外の分析欄本市は、類似団体と比較して予算における公債費の比率が低いため、公債費以外の比率は相対的に高くなっています。しかしながら、比率自体は増加傾向にあり、財政構造が硬直化している傾向がありますので、引き続き経費の削減に努め、健全な財政運営を行っていきます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、本市は住民の平均年齢が低い自治体となっており、高齢者福祉関連経費が少ないことなどから、類似団体と比較して小さくなっています。平成２８年度に長湫北保育園の園舎整備が完了したため減少しています。衛生費については、本市は市営の病院事業を行っておらず、また、病院事業を行う一部事務組合への繰出金の負担も大きくないことなどから、類似団体と比較して小さくなっています。土木費については、本市では平成２９年度現在、３地区で土地区画整理事業を実施しており、関連する工事の実施や組合への助成金の支出などが大きくなっていることから、類似団体と比較して大きくなっています。なお、土地区画整理事業の事業費がピークを過ぎたことにより、前年度と比較して減少しています。教育費については、子育て世帯の流入による年少人口増加に伴い、学校経費が増加していることから、類似団体と比較して大きくなっています。また、平成２９年度は、文化の家大規模改修を実施したため、事業費が大きく増加しました。諸支出金については、平成２８年度に土地取得特別会計で道路拡幅工事や（仮称）香流川ポケットパーク事業に伴う土地の先行取得が完了したことにより、前年度に比べ大きく減少しています。公債費については、本市は大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の地方債の借入に努めてきたため、類似団体と比較して小さくなっています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費については、文化の家や体育館、給食センターといった施設を直営で運営しており、それに伴う管理運営費が大きくなっていることなどから、類似団体と比較して大きくなっています。扶助費については、本市は住民の平均年齢が低い自治体となっており、高齢者福祉関連経費が少ないことなどから、類似団体と比較して小さくなっています。しかしながら、近年、年少人口の増加による子育て関連の経費や、障がい者福祉関連の経費が増加傾向にあります。補助費等については、一部事務組合への負担金の拠出が少ないことなどから、類似団体と比較して小さくなっています。投資及び出資金については、平成２７年度及び平成２８年度に愛知県及び周辺５市が協調して愛知高速交通（株）への追加出資を行ったが、平成２９年度は出資していないため皆減となっています。公債費については、本市は大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の地方債の借入に努めてきたため、類似団体と比較して小さくなっています。普通建設事業費については、長湫北保育園新築工事の完了や土地区画整理事業の事業費がピークを過ぎたことにより、前年度と比較して減少しています。 |
基金全体（増減理由）財政調整期金は、平成29年度末現在高は992,575千円となり、前年比-245,575千円となりました。その他特定目的金の平成29年度末現在高は、3,140,294千円となり、前年比＋41,096千円となりました。平成29年度末基金残高の合計は、平成28年度末と比較し、-205千円、－4.7％となりました。（今後の方針）財政調整基金においては、突発的な単年度の減収に対応できるよう10億円程度の確保に努めていきます。その他特定目的基金においては、今後検討される公共施設の整備及び再整備を見据え、計画的な積み立てを行っていきます。 | 財政調整基金（増減理由）200,860千円の積立を行い（実質収支の1/2分）、446,434千円の取り崩しを行った結果、平成29年度末現在高は992,575千円となりました。（今後の方針）リーマンショックによる市税の減収見込みが個人市民税を中心に総額21億円程度、単年度では最大6.3億円の減収と試算されており、この突発的な単年度の減収に十分対応できるよう、標準財政規模の10％程度である10億円程度の確保に努めていきます。 | 減債基金（増減理由）異動なし（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設又は公用施設整備都市緑化基金：都市施設の緑化及び維持管理公共施設等管理基金：公共施設又は公用施設管理（増減理由）全体で219,681千円の積立てを行い、公共施設等整備基金から卯塚墓園事務事業及び卯塚墓園整備事業で108,585千円、公共施設等管理基金から文化の家整備事業で70,000千円の取崩を行いました。その他特定目的基金の平成29年度末現在高は、3,140,294千円となりました。（今後の方針）今後、本市においてはスポーツ施設（体育館）や庁舎の再整備を検討しており、推計では80億円を超える支出が見込まれます。過去の大規模整備事業においては、事業費の4割程度を基金取崩財源でまかない、将来負担の軽減を図っていました。新規整備に関して同程度の基金財源の確保を目標とすると30億円程度公共施設の整備に活用できる基金の準備が必要となります。現在、公共施設の整備に活用できる基金の残高は15億円程度となっています。このほか、公共施設の管理（大規模改修等）に活用できる基金の残高が5億円程度となっていますが、基金残高が十分にある状況とは言えないため、計画的に特定目的基金の積み立てを行っていきます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の償却は、比較的進んでいない。老朽化が進んでいる施設もあるが、近年人口が増加傾向にあり、需要増に伴う施設建設が今も進んでいる。新規整備が進んでいるため、当面の間は、類似団体と比べて、低い数値が続く見込みである。 | 債務償還可能年数の分析欄地方債現在高が少なく、基金などの充当可能財源も控除されることから、類似団体平均を大きく下回っている。従来地方債に頼らない財政運営に努めてきたが、近年人口増加に伴い大規模整備事業等を順次行っており、借入も比例して増加傾向となっているが、過大な負担とならないよう注意して運営していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスのため、数値は出ていない。また、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低い水準となっている。これは、地方債によらない財政運営を行ってきた結果、公債費が低く抑えられ、健全な財政を維持してきたと言える。しかし、今後、リニモテラスや共生ステーションの整備事業などの大規模事業の事業実施を順次迎えるため、有形固定資産減価償却率は同じ水準で推移する見込みであるが、計画的に事業を進めることや、起債を最小限にするなど、将来世代への負担を極力抑制できるよう注意していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率も類似団体と比較し低い水準となっている。これは、地方債によらない財政運営を行ってきた結果、公債費が低く抑えられ、健全な財政を維持してきたと言える。しかし今後、リニモテラスや共生ステーションの整備事業などの大規模事業の事業実施を順次迎える。起債を最小限にとどめながら、計画的に事業を進めることで、将来世代への負担を極力抑制できるよう注意していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市の道路・橋りょう等インフラ資産の総量は、類似団体や全国、愛知県の平均と比較して、比較的少なく、減価償却率も低い。このことは、本市のインフラ資産はその多くが１９７０年代以降今なお続く人口増加に伴い段階的に実施してきた土地区画整理事業により必要に応じ整備され、中でも２０００年以降に整備した認定道路も多く、全体的に老朽化が進行しておらず、総量も過大ではないことを示している。反面、短期間に多くのインフラ資産が整備されたことにより、将来的には老朽化による再整備や修繕の必要な時期が同時期に到来する恐れがあることから、公共施設等総合管理計画に基づく更新計画や財務シミュレーションを整備し、財政負担の軽減や長寿命化などにより、財政負担の平準化を図る必要がある。また、保育施設や学校施設においては、一人あたりの保育施設、学校施設等の面積が比較的大きい。また、減価償却率が類似団体や全国、県平均より低くなっている。これは、本市は１９７０年代以降今なお続く人口急増により、特に２０００年以降学校施設等の整備を進めてきているためである。これらの施設についても、短期間に大量に整備されていることから、インフラ施設と同様に、更新や大規模修繕の時期が同時期に到来することから、長寿命化などにより、財政負担の平準化を図る必要がある。公民館に関しては、市役所庁舎の１フロアに併設していることもあり、１人あたりの面積は著しく小さい。類似団体と比較すると老朽化が進んでいるため、今後公民館の需要も勘案し、市役所とともに再整備等を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市の公共施設は、全体的には減価償却率が類似団体や国、県平均に比べて低い数値となっている。これは、本市は１９７０年代以降今なお続く人口急増に伴い、特に１９８０年代後半以降、施設需要に応じて体育施設、図書館、文化施設等一定規模の施設建設を進めてきたためである。これらの施設についても、短期間に大量に整備されていることから、インフラ施設と同様に、更新や大規模修繕の時期が同時期に到来することから、長寿命化などにより、財政負担の平準化を図る必要がある。庁舎については、類似団体や国、県平均に比べて有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。庁舎は、築５０年が経過しており、再整備に向けて現在再整備構想や基本計画を立てるなどの準備を進めている。市役所職員だけでなく、市民を交えて具体化に向けた検討を進めていく予定である。消防施設については、平成３０年４月から消防が広域化したため、相互に連携を図り協議する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等ベースでは、資産は約1,170億円程度、負債は約105億円程度で推移している。資産総額に占める負債の割合は一般会計等ベースで約9%程度と、他団体と比較しても低い位置にある。本市がこれまで地方債の借入れに頼らない財政運営をしてきた結果であるが、近年では学校教育施設や児童福祉施設の整備、区画整理事業の施行、既存施設の改修事業等のため多額の借入れが続いるため、過度な将来負担とならぬよう注意していく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等ベースで、経常費用は16,851(H28:17,169)百万円、経常収益は852(H28:870)百万円、純行政コストは15,800(16,505)百万円であった。人口増加に伴う行政需要の増加に対応するために職員数を増やしていることや保育園をはじめとした公共施設の民営化が進んでいないことなどから、全体における人件費が県内他団体と比べて高くなっており、物件費の割合も同様に高い。直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入を検討することや、事業自体に無駄がないかを精査し、効率的な行政運営を行っていくことが課題である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等ベースで、税収等の財源15,598(H28:15,422)百万円で純行政コスト15,800(H28:16,505)百万円を賄いきれず、本年度差額は△202(H28:△1,082)百万円となり純資産残高は106,847(H28:106,920)百万円となった。税収に見合った業務活動を行えていないことが課題である。税収については人口増加による市民税を始めとした増加が今後も見込まれるが、自主財源の確保や行政コストの削減に努め、計画的な行政運営を行っていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全ての会計区分において、業務活動収支はプラス、投資活動収支はマイナス、財務活動収支はプラスとなっている。近年、学校教育施設や児童福祉施設の整備、区画整理事業の施行、既存施設の改修事業等のため投資のフェーズが続いているといえ、それに伴い地方債の借入額が償還額を上回る傾向が継続している。プライマリーバランスの回復に向けて検討していく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たり資産額は類似団体平均より上回っており、有形固定資産原価償却率も低い。これは、近年子育て世代の流入による年少人口増加に対応するため、保育園、小中学校の増改築等を行っているため、保有する資産が比較的新しいためである。しかしながら、不必要な資産を持ちすぎていないか、検討することも課題である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担費率はグラフのように類似団体と比較すると低いが、県内団体間で比較すると、同程度かこれを上回る。このことから、本市は、臨時財政対策債等を除いた建設地方債の残高が低いとは言えず、今後は借り入れを抑制し、過度な将来負担増とならぬよう注意していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの行政コストは、グラフのように類似団体平均を下回っているが、県内団体で比較すると高い位置にある。近年の人口増加に伴う行政需要の増加に対応するために職員数を増やしていることや、保育園を始めとした公共施設の民営化が進んでいないことなどから、住民一人当たりの人件費が高く、同様に物件費も高いため、効率的な行政運営を行いコストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、これまで地方債によらない財政運営を行ってきた結果、公債費が低く抑えられてきたことによる。しかし、年少人口増加に対応するべく教育施設の整備等を継続している結果、近年一般会計等ベースで基礎的財政収支はマイナスが続いており、地方債残高は増加傾向にあるため、過度な将来負担とならぬよう注意していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均よりも上回るが、県内団体と比較すると同水準か少し上回るため、施設の使用料等の受益者負担の適正化について検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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