神奈川県逗子市の財政状況（2019年度）
神奈川県逗子市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度は、市町村民税所得割、固定資産税、市町村民税法人割等の基準財政収入額が増加となったが、基準財政需要額の個別算定経費（社会福祉費、生活保護費、臨時財政対策債償還費等）も増加したため、単年度及び３年平均ともに横ばいとなった。今後は市税収入が減少する一方で、社会福祉費等が増加することが見込まれるため、厳しい状況が続くものと考えられる。
経常収支比率の分析欄
平成28年度は、恒常的な扶助費の増加や過去の大型事業の地方債の元金償還の開始等により経常収支比率が100％を超えた。平成30年度は緊急財政対策プログラムによる経常支出の削減等による効果から経常収支比率は大幅に減少した。令和元年度は、市民税や地方特例交付金、地方交付税といった経常収入が増加したものの、退職手当の増による人件費の増加、介護保険事業への繰出金の増等といった経常支出が増えたため、前年度と比較し4.6ポイント増加した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度は退職手当の増により人件費が増加したことや、プレミアム付商品券発行事業や、じんかい収集事業の委託料の増により物件費が増加したことで、人口1人当たり人件費・物件費等の決算額も増加となった。人口１人当たり決算額が類似団体平均を上回っているのは、消防業務及びごみ収集・処理業務等を直営単独で行ってきたこと等によるものと思われる。ごみ収集、その他直営で行ってきた業務は順次民間への委託を進めており、また、ごみ処理については、近隣自治体と連携処理を行い、コスト削減を推進している。
ラスパイレス指数の分析欄
財政対策措置の終了及び職員構成の変動により、前年度比1.2ポイントの増となったが、3年連続で１００を下回った。今後も近隣他市の状況等を勘案しながら、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均に比べ、高くなっているのは、ごみ収集・処理、消防、その他施設運営等を直営、単独で行ってきたことによるものであるが、技能労務職員の退職者不補充、ごみ収集・処理の民間委託推進、非常勤職員の活用や指定管理者制度への移行等により、職員数の削減に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
単年度比率は、元利償還金が平成27年度借入の臨時財政対策債や平成28年度借入の用地購入に係る一般単独事業債の償還開始などにより増加したことにより、地方税や普通交付税の増加により標準財政規模は増となったものの、0.5ポイント増加した。３ヵ年平均は、単年度比率の高かった平成28年度が平均から除かれたことにより、0.3ポイント減少した。
将来負担比率の分析欄
令和元年度は、市債の新規発行額の減少による一般会計地方債現在高の減少や、財政調整基金残高の増加による充当可能基金の増、地方税や普通交付税の増により、13.3ポイントの減少となった。今後は老朽化の進む公共施設の改修・更新に伴い地方債残高の増加が見込まれるため、比率の上昇が予想される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
地域手当の支給率が他団体に比べ高く設定されていること、ごみ収集・処理、消防等を単独直営で行ってきたことが人件費の占める割合が高い要因である。平成30年度は、緊急財政対策による職員給の削減や技能労務職員の退職不補充、民間委託の推進により人件費の比率は減少した。令和元年度は引き続き職員給の削減を実施したものの、定年退職者数が増加したことで人件費の比率が増加した。
物件費の分析欄
平成29、30年度はほぼ横ばいであり、類似団体平均値となっていたが、令和元年度はプレミアム付商品券発行事業や、じんかい収集事業の委託料の増加などにより上昇した。今後も直営で行っていた業務の委託化を進めているため増加傾向となる可能性があるが、コスト削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
令和元年度は幼児教育・保育の無償化に伴う幼児教育・保育無償化給付等事業や、施設型給付事業等により上昇した。類似団体平均を下回って推移しているが、本市は高齢化率が30％を超えていることから、今後も増加傾向が続くと考えられる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率の主な要因は繰出金であるが、平成30年度は緊急財政対策により国民健康保険事業特別会計の法定外繰出金等が減少することで減少した。令和元年度には下水道事業が法適用企業に移行し、下水道事業会計繰出金が繰出金に計上されなくなったことでさらに減少した。
補助費等の分析欄
直営・単独事業が多く、一部事務組合負担金等の割合が極端に低いため、類似団体平均を大きく下回っている。令和元年度は下水道事業が法適用企業に移行し、下水道事業会計繰出金が補助費に計上されたことで比率が上昇した。
公債費の分析欄
令和元年度は、平成27年度借入の臨時財政対策債や平成28年度借入の用地購入に係る一般単独事業債の償還開始などにより比率がわずかに増加した。今後は市営住宅整備事業債の償還開始や公共施設の老朽化対策による市債発行額の増加などにより、元利償還金等の増加が見込まれるが、償還と借入のバランスに留意し比率の減少に努めていく。
公債費以外の分析欄
令和元年度は市民税や地方特例交付金、地方交付税といった経常一般財源が増加したものの、退職手当の増による人件費の増加や、介護保険事業への繰出金の増加等で、経常経費が増加した為、類似団体平均を上回った。今後については少子高齢化の進展により人口や収入が減少する一方で、扶助費等の経常的な支出がさらに増加していくことになるため、事務事業の見直しや効率化に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、類似団体平均値と比べると低いものの、児童福祉費や社会福祉費等の伸びにより増加傾向にある。令和元年度は、介護保険事業会計繰出金の増加や、幼児教育・保育の無償化や児童扶養手当の制度改正による支給回数の変更に伴う児童福祉費の扶助費の増加により前年と比べ7,393円の増となっている。衛生費については、平成27年度以降は類似団体平均値を下回っている。令和元年度は、清掃費の施設整備費が減少したことや、職員の退職不補充による人件費の減少により、前年と比べ93円の減となっている。土木費については、平成29年度に神武寺トンネル改良事業、市営桜山住宅建替等による普通建設事業費の増により、大きく増加したが、令和元年度は、市営住宅の建築が完了したことや新規の大型整備事業が無かったため、前年と比べ8,504円の減となっている。商工費については、平成28年度までは、国の経済対策により増加傾向となっていたが、平成30年度は財政対策によって観光協会への補助金等を削減したことから減少した。令和元年度は平成30年度は休止していた花火大会の実施のための観光協会への補助金を増加したことなどにより、前年と比べ274円の増となっている。公債費については、平成28年度に、平成24年度から平成25年度まで実施の大型整備事業に係る市債の償還が開始したため増加している。令和元年度は、平成27年度借入の臨時財政対策債の償還開始などにより、前年と比べ838円の増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり313,013円となり、前年度に比して増加した。主な構成項目である人件費は、平成2７年度から80,000円程度で推移していたが、平成30年度は緊急財政対策による職員給の削減によって大きく減少した。しかし令和元年度は定年退職者数が増加したことで、住民一人当たり77,736円となり増加となった。依然として人件費は類似団体内平均値と比べ高い状況にあるが、これは地域手当の支給率が他団体に比べ高く設定されていること、ごみ収集・処理、消防業務等を直営単独で行ってきたことが主な要因である。物件費について、令和元年度はプレミアム付商品券発行事業や、じんかい収集事業の委託料の増等により増加した。平成29度以降は類似団体平均を下回っているが、これまで直営で行っていた業務の委託化の推進により今後は増加傾向となる可能性がある。扶助費について、類似団体平均値を下回っているが年々増加傾向にある。令和元年度は幼児教育・保育の無償化に伴う幼児教育・保育無償化給付等事業や、施設型給付事業等で大きく増加した。普通建設事業費について、平成28年度は療育教育総合センター整備、神武寺トンネル改良の施設整備などにより増加し、平成29年度も神武寺トンネル改良の施設整備の最終年度であったため前年と同水準となった。平成３０年度、令和元年度は大規模な整備事業や用地購入等がなかったことで大きく減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支比率は、平成28年度に扶助費の増加や、老朽化した公共施設等の維持補修、地方債の元金償還金の増加等により歳出が増加している中で、市税の増加が見込めず、地方消費税交付金等の財源も想定よりも少なかったために大幅に減少したが、平成29年度は、市有地売払や土木債の増加等による歳入の増により大きく増加した。平成30年度は、緊急財政対策による人件費の削減や市民サービスの見直し等による歳出総額の減少により増加し、令和元年度は繰越金や、市税や普通交付税の増加によりさらに増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
国民健康保険事業黒字額の標準財政規模比について、平成30年度に国民健康保険財政運営の県単位化の開始により、歳入・歳出ともに執行率が上昇したため、大きく減少し、令和元年度も同程度となっており、今後の大幅な増減は生じないと見込まれる。介護保険事業保険給付費等の歳出総額は年々、増加傾向にある中で、平成30年度は一般会計からの繰入金が減少し歳入総額が減少したため、前年度に比して黒字額の標準財政規模比は減少した。令和元年度は、歳出総額は増加したが、一般会計からの繰入金の増加により歳入総額も増加したため、平成30年度と同程度となった。下水道事業令和元年度から公営企業会計へ移行した。黒字額の標準財政規模比は低い水準となっている。後期高齢者医療事業平成20年度の制度発足から被保険者数が増加していることに加え、平成28年度は保険料率の改定により収入が増となっており、黒字額の標準財政規模比も増加している。平成29年度は、給付費等が増加したことにより減少。平成30年度は、広域連合への納付金が減額となっているが、前年度からの繰越金も減額であったため、平成29年度と比較して微減となり、令和元年度も同率となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金等は、平成28年度に、平成24年度借入の臨時財政対策債等の額面の大きい借り入れの元金償還の開始や、繰上償還を行ったことにより大幅に増加したが、平成29年度、平成30年度は償還完了した地方債の影響で減少した。令和元年度は、平成27年度借入の臨時財政対策債や平成28年度借入の用地購入に係る一般単独事業債の償還開始などにより増加した。算入公債費等は臨時財政対策債の残高の増加により、年々増加している。今後は市営住宅整備事業債の償還開始や公共施設の老朽化対策による市債発行額の増加などにより、元利償還金の増加が見込まれるが、引き続き計画的な地方債の発行等により、適正な実質公債費比率の水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債の現在高は、平成27年度以降はほぼ横ばいとなっていたが、令和元年度は大型の整備事業等が無かったことで地方債発行額が大幅に減少したため、減少した。公営企業債繰入見込額は、下水道整備事業に係る償還額が減りつつあり、減少傾向にあるが、今後は老朽化した施設等の整備に伴い増加が見込まれる。充当可能基金額は、平成30年度、令和元年度に財政調整基金の増加により大きく増加した。令和２年度以降は、老朽化の進む公共施設の改修・更新に伴い地方債残高の増加が見込まれ、比率の上昇が予想されるが、計画的な地方債の発行等により将来負担額の水準の維持に努め、分子の増加を防ぐことにより、将来負担の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金、財政調整基金ともに増加した為、基金全体も増加している。（今後の方針）効率的な財政運営を継続し、財政調整基金の取り崩しは極力行わないこととする。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度まで、経常的な収入の減少により、財政調整基金の取崩に依存する財政運営が続いていた。平成30年度は財政対策プログラムにより、安定的な財政運営に向けた大幅な経常支出の見直しを実施し、取崩し額の減少、積立額の増加が図られた。令和元年度は退職者の増による退職手当額の増等、歳出総額が増加したため、取崩額が325,674千円となったが、積立額が697,440千円と上回り、残高が大きく増加した。（今後の方針）今後も安定的な財政運営を行える財政規模を維持するほか、財政調整基金の取り崩しは極力行わないこととする。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）みどり基金：緑化の推進等ふるさと基金：魅力的なまちづくりの推進に資するため21項目の使途を設けている特定防衛施設周辺整備基金：池子の森自然公園の管理運営に係る事業及び高齢者センターの設備更新に係る事業障がい者（児）団体等支援基金：障がい者(児)団体等が社会での見聞を広げるための視察費用公共公益施設整備基金：道路、公園、排水施設、教育施設その他の公共公益施設の整備（増減理由）みどり基金寄附金、ふるさと基金寄附金の増により残高が増加している。（今後の方針）寄附金を財源としているものについては、使途を明確にし、寄附者にとってわかりやすいよう努める。国庫補助金等を財源としているものについては、各計画に基づき適切に管理していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体の平均と比較すると下回っているものの、既存施設の減価償却に伴い、数値は上昇していくと考えられる。今後は老朽化施設の計画的な修繕・更新の実施や、施設の集約化・複合化・除却の検討を進める必要がある。（平成28年度は減価償却費の積算の誤謬により数値が過少になっている）
債務償還比率の分析欄
令和元年度は、将来負担額は減少、基金残高の増による充当可能財源の増加があったものの、経常一般財源の増加に比べ、経常経費充当財源が増加したことにより、債務償還比率は増加した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、将来負担比率は上回る状況である。将来負担比率については、将来負担に充当可能な基金が少ないことにより高い状況が続いているが、平成30年度、令和元年度は充当可能基金の増加により将来負担比率の減少が見込まれる。今後は減価償却の進行により、有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれることから、基金を適正に保持できるよう財政運営を行い、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。（平成28年度の有形固定資産減価償却率は減価償却費の積算の誤謬により過少になっている）
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度及び令和元年度は、事業債発行額の減少や基金残高の増加により将来負担比率が減少したが、類似団体平均に比べ高い状況が続いている。実質公債費比率は類似団体内平均と比較すると低くなっているが、公共施設やインフラの老朽化対策等により、公債費の増加が見込まれることから、基金を適正に保持できるような財政運営を行うことや、市債の発行額が償還額を上回ることがないよう、発行額を管理することで、将来負担比率の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、橋りょう・トンネルである。有形固定資産減価償却率が最も高い道路については、平成29年度に舗装維持修繕計画を策定し、老朽化対策に取り組んでいる。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、平成29年度に保育園の改修を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が低下している。公営住宅については平成25年度に老朽化した４箇所を１箇所に集約化し新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっているほか、平成29、30年度に１箇所の建て替えを実施したため、さらに低下することが見込まれるほか、今後も老朽化した公営住宅の集約化を進めることにより低下が見込まれる。（道路及び漁港に係る平成28年度の有形固定資産減価償却率は減価償却費の積算の誤謬により過少になっている）
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において類似団体平均を下回っているか、同程度となっている。特に、図書館、体育館・プール、市民会館は築年数の浅い施設が多いため、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、減価償却の進行により上昇が見込まれるため、公共施設整備計画等に基づく計画的な老朽化対策を実施していく必要がある。また、類似団体平均を上回る庁舎については、庁舎長期改修計画に基づき、令和２年度以降に改修工事に取り組む。一人当たり面積については、類似団体平均とほぼ同程度となっている。どの施設においても今後の人口減少に伴い一人当たり面積が上昇していくことが考えられるため、維持管理に係る経費の増加に留意するとともに、既存施設の集約化・複合化・転用等を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
平成29年度の一般会計等においては、資産総額が平成28年度末から、1,492百万円の減少(△2.1%)となった。減少の要因は、神武寺トンネル改良事業、用地購入等の資産形成につながる公共事業による資産の増加に比べ、インフラ資産の減価償却等による減少(▲2,302百万円)が大きかったことによる。
2.行政コストの状況
平成29年度は平成28年度と比較して、道路補修や公共施設の維持管理に係る維持補修や物件費が増加の傾向にある。また、時間外手当の減等により人件費は減少しているものの退職手当の増加している。また、経常行政コストと純行政コストの差の増加は、土地の売却による資産売却益の増加による。(平成28年度と平成29年度の数値に乖離があるが、平成28年度の財務書類作成時の会計区分の誤りによるものである。)
3.純資産変動の状況
平成29年度は平成28年度に引き続き、純資産の増要因となる大型の公共事業(神武寺トンネル改良事業、用地購入費等)があったが、純行政コストの増加により純資産残高は減少した。(平成28年度と平成29年度の数値に乖離があるが、平成28年度の財務書類作成時の会計区分の誤り、及び減価償却すべき資産の把握の誤りによるものである。)
4.資金収支の状況
平成29年度は平成28年度と比較して、一般会計等の業務活動収支は、退職者数の増加等による人件費支出の増加、業務の委託化による物件費支出の増加等により減少した。また、投資活動収支は、資産売却収入や基金取崩収入の増加があったものの、国県等補助金収入の減等により、投資活動収入が減少したこと、及び公共施設等整備費支出の増加等により減少した。(平成28年度と平成29年度の数値に乖離があるが、平成28年度の財務書類作成時の会計区分の誤りによるものである。)
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
すべての指標で類似団体平均値より低い数値となっており、特歳入対資産比率は乖離が大きくなっています。歳入対資産比率は当年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、地方公共団体の資産形成の度合いを把握することができ、割合が高いほど社会資本整備が充実していることを表します。平成29年度は1.9年分となっており、減価償却が進んでいる施設の更新が行えていないことが理由にあります。今後は、公共施設整備計画に基づき計画的な更新、長寿命化等を実施しなければならないと考えています。
2.資産と負債の比率
資産全体に対する現世代が負担してきた割合を把握することができ、高い純資産比率は、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したものと言えます。類似団体平均値に比べ低いのは、経常経費にかかる費用が増加傾向にあり、社会資本整備にかかる経費に定期的に配分できていない状況であるためです。今後は、公共施設整備計画に基づき計画的な更新、長寿命化等を実施し、世代間の公平性を図っていきます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが類似団体平均に比べ高いのは、人件費物件費が類似団体平均と比べ高いことによるものです。人件費は、地域手当の支給率が他団体に比べ高く設定されていること、ごみ収集・処理、消防業務等を直営単独で行ってきたことが主な要因です。物件費はこれまで直営で行っていた業務の委託化、報償費(補助費)等で対応していた業務の委託化を進めてきたことによるものです。(平成28年度と平成29年度の数値の乖離は、平成28年度の財務書類作成時の会計区分の誤りによるものです。)
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、公共施設の長寿命化や更新に対する借入などにより今後は増加することが考えられることから、借入額と地方債残高を考え、事業を実施していく必要があると考えています。
5.受益者負担の状況
行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額を表すため、これを経常費用と比較することにより、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合を把握することができます。類似団体平均と比べ受益者負担比率が高い要因は、家庭ごみ処理の有料化による手数料等によるものです。(平成28年度と平成29年度の数値の乖離は、平成28年度の財務書類作成時の会計区分の誤りによるものです。)
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県逗子市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。