神奈川県逗子市の財政状況（2017年度）
神奈川県逗子市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度は、地方消費税交付金等の基準財政収入額が減少となったが、基準財政需要額の包括算定経費も減少したため、単年度及び３年平均ともに横ばいとなった。今後は、市税収入が減少傾向にあると見込まれ、高齢者保健福祉費などは増加傾向にあると見込まれることから、厳しい状況が続くものと考えられる。
経常収支比率の分析欄
近年は96％から98％で推移していたが、平成28年度は恒常的な扶助費の増加、老朽化した公共施設やインフラ設備の維持補修、平成24年度及び平成25年度に借入を行った地方債の元金償還の開始等により、経常的な歳出が増加している中で、市税の増加が見込めず、地方消費税交付金等の財源も想定よりも少なかったために大幅に上昇している。平成29年度は、各種交付金、普通交付税、臨時財政対策債の増等による、経常一般財源の増等により、97％台に回復した。今後は、経常的な歳入の増が見込めない中、少子高齢化への対応として扶助費等の増が見込まれることから、今後も厳しい見込みとなっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度は前年度に比べ、時間外手当の減等により人件費が減少し電子計算システム管理事業に係る需用費の減等により物件費が減少したため、人口1人当たり人件費・物件費等の決算額も減となった。人口１人当たり決算額が類似団体平均を上回っているのは、地域手当の支給率が他団体に比べ高く設定されていること、消防業務及びごみ収集・処理業務等を直営単独で行ってきたこと等によるものと思われる。ごみ収集、その他直営で行ってきた業務は順次民間への委託を進めており、またごみ処理については、近隣自治体と連携処理を行い、コスト削減を推進している。
ラスパイレス指数の分析欄
財政対策措置による給与改定の凍結及び職員構成の変動により、前年度比0.6ポイントの減となり１００を下回ったが、近隣他市の状況等を勘案し、今後も一層の給与の適正化に努める。なお、平成29年度数値は、前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
県内平均、類似団体平均に比べ、高くなっているのは、ごみ収集・処理、消防、その他施設運営等を直営、単独で行ってきたことによるものであるが、技能労務職員の退職者不補充、ごみ収集・処理の民間委託推進、非常勤職員の活用や指定管理者制度への移行等により、職員数の削減に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度単年度比率は、平成8年度借入の市立体育館建設事業債の償還完了等により、元利償還金の減少、普通交付税額の増加、臨時財政対策債発行可能額の増加により減少した。３ヵ年平均は、単年度比率の低かった平成26年度が平均から除かれ、平成28年度から平成24年、25年に実施した大型整備事業の元金償還を開始したことにより、平成28年度及び平成29年度の単年度比率が高くなったために上昇した。
将来負担比率の分析欄
平成29年度は、土地開発公社保有土地の計画的取得による債務負担行為に基づく支出予定額は減となったが、地方債残高及び退職手当負担見込額が増となったため、微増となった。平成30年度以降は市営住宅の建替え、一般廃棄物処理施設の改修に伴い地方債残高の増加が見込まれ、比率の上昇が予想される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
地域手当の支給率が他団体に比べ高く設定されていること、ごみ収集・処理、消防等を単独直営で行ってきたことが人件費の占める割合が高い要因であるが、技能労務職員の退職不補充、民間委託の推進により、徐々にではあるが着実に減少してきており、引き続き取組を進めていく。また、現在業務の効率化に取り組んでいるところであり、時間外勤務の削減により、数値が加速度的に減少するよう努力する。
物件費の分析欄
電子計算システム管理事業に係る需用費の減等により、物件費が減少したが、引き続き直営で行っていた業務の委託化を進めていくため、コスト削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回って推移してはいるものの、平成29年度は障害者自立支援給付等支給事業に伴う給付費の増等により上昇した。また、本市においてはすでに高齢化率が30％台となっており、増加傾向にあると見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率の主な要因は繰出金であり、国民健康保険事業特別会計の保健基盤安定繰出金の増、後期高齢者医療事業特別会計の定額市町村負担金の増、介護保険事業特別会計の介護給付費繰出金の増等により増加しており、高齢化が進むことで今後さらに増加することが予想される。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、直営・単独事業が多いため、一部事務組合負担金等の割合が極端に低いことが考えられる。
公債費の分析欄
平成8年度借入の総合体育館建設事業の償還が終了したこと、平成3年度借入の消防庁舎建設事業の償還が終了したことにより、比率は減少した。今後は、神武寺トンネル改良の施設整備などの大型整備事業の償還が開始されるが、償還と借入のバランスに留意し、比率の減少に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の主な特徴は、人件費に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っていることである（分析は前述）。また、扶助費に係る経常収支比率が類似団体内平均を下回ってはいるものの、社会福祉費や児童福祉費が増加していることから、全体としても増加傾向にあるほか、指定管理者制度への移行を順次進めているため、物件費が増加の傾向にある（分析は前述）。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、類似団体平均値と比べると低いものの、児童福祉費や社会福祉費等の伸びにより増加の傾向にある。平成28年度は臨時福祉給付金支給事業による社会福祉費が増となった。平成29年度は療育・教育の総合センターの整備完了に伴い児童福祉費が減となり、前年から1,531円の減となっている。衛生費については、平成25年度は廃棄物処理施設の整備事業により類似団体平均値より高くなっている。平成26年度以降は類似団体平均値を下回っており、平成29年度は、誘引通風機インバータ盤更新工事等により、前年と比べ392円の増となっている。商工費については、平成25年度から平成26年度まで横ばいで推移してきたが、平成27年度は単年のみのプレミアム商品券発行事業補助金により増となった。平成29年度は、前年度単年で逗子海岸保全活用事業（地方創生事業）を実施したことにより、前年から983円の減となっている。土木費については、平成25年度は第一運動公園整備事業、市営住宅整備事業により増加していたが、平成26年度は大幅に減少した。平成29年度は神武寺トンネル改良事業、市営桜山住宅建替等による普通建設事業費の増により、前年と比べ8,688円の増となっている。消防費については、類似団体平均値を上回る状態が続いている。これは消防事業が単独直営であることが主な要因の一つと考えられる。公債費については、平成26年、平成27年度は減税補てん債等の償還が終了した市債があったことから、減少していたが、平成28年度は、平成24年度から平成25年度まで実施の大型整備事業に係る市債の償還の開始により増加した。平成29年度は、平成8年度借入の市立体育館建設事業債が償還が完了したため、前年と比べ501円の減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり324,785円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり78,529円となっており、平成25年度から80,000円程度で推移してきており、平成29年度は人件費総額では減額となったが、住民一人当たりは78,529円と微増となった。、依然として、類似団体内平均値と比べ高い状況にある。これは、地域手当の支給率が他団体に比べ高く設定されていること、ごみ収集・処理、消防業務等を直営単独で行ってきたことが主な要因である。物件費については、平成25年度までは類似団体平均値より低かったが上昇傾向にあり、平成26年度からは類似団体平均値を上回っている。これは、これまで直営で行っていた業務の委託化、報償費（補助費）等で対応していた業務の委託化を進めてきたことによる。扶助費については、類似団体平均値を下回ってはいるものの、社会福祉費や児童福祉費が増加していることから、増加傾向にある。普通建設事業費については、平成25年度は大型の施設整備があった影響で類似団体平均値より高くなっており、平成26年度、平成27年度は減少したが、平成28年度は療育教育総合センター整備、神武寺トンネル改良の施設整備などに増加した。平成29年度も神武寺トンネル改良の施設整備の最終年度であり、減少額は小さかった。公債費については、平成26年度、平成27年度は減税補てん債等の償還が終了した市債があったことから、減少していたが、平成28年度及び平成29年度は平成24年度から平成25年度まで実施の大型整備事業に係る市債の償還の開始や、施設整備による公債費の増により増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支比率は、歳出削減等の努力により、この数年、７％から８％で推移していたが、平成28年度は恒常的な扶助費の増加、老朽化した公共施設やインフラ設備の維持補修、平成24年度及び平成25年度に借入を行った地方債の元金償還の開始等により、歳出が増加している中で、市税の増加が見込めず、地方消費税交付金等の財源も想定よりも少なかったために大幅に減少している。平成29年度は、市有地売払や土木債の増加等による歳入の増により回復した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
国民健康保険事業保険給付費等の支出が増加傾向にあることにより、黒字額の標準財政規模比の減少が続いていたが、平成25年度及び平成26年度に保険料率の改定を行ったことにより、平成26年度から上昇した。平成28年度は保険給付費等が減少したことにより増加となっている。平成29年度は給付費等が増加したことにより減少となっている。介護保険事業保険給付費は増加傾向にあり、それに見合う形で、保険料収入、支払基金交付金、繰出金等も増加している。平成29年度の歳入歳出差引額は前年度に比べ増加し、黒字額の標準財政規模比も上昇した。下水道事業下水道事業については、普及率が100％となり、新たな大規模整備が無くなったことにより今後大幅な増減はないと考えられる。後期高齢者医療事業平成20年度の制度発足から被保険者数が増加していることに加え、平成28年度は保険料率の改定により収入が増となっており、黒字額の標準財政規模比も増加している。平成29年度は、給付費等が増加したことにより減少となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
単年度比率は、平成25年度からは一般会計の元利償還金の減少と下水道事業債償還充当繰入金の減少により下がっていたが、平成28年度以降は、平成24年度借入の臨時財政対策債、平成25年度借入の一般廃棄物処理施設整備事業等の元金償還が開始されたこと、小坪乙中谷市営住宅跡地売却のために繰上償還を行ったことにより大幅に上昇しており、３カ年平均についても上昇した。平成30年度以降は、神武寺トンネル改良事業などの償還開始による公債費の増が見込まれ、さらに比率の上昇が予想されるが、引き続き計画的な地方債の発行等により実質公債費比率の水準の維持に努め、比率の適正化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の現在高については、平成25年度に老朽化した公共施設の改修等により大型事業を実施したことから増加し、その後はほぼ横ばいとなっている。公営企業債繰入見込額は、下水道整備事業に係る償還額が減りつつあり、減少傾向にある。充当可能基金額は、介護保険事業運営基金、ふるさと基金が増加しているが、財政調整基金の減少が大きかったため減少した。平成30年度以降は、市営住宅の建替え、一般廃棄物処理施設の改修に伴い地方債残高の増加が見込まれ、比率の上昇が予想されるが、計画的な地方債の発行等により将来負担額の水準の維持に努め、分子の増加を防ぐことにより、将来負担の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金は増加傾向にあるが、財政調整基金は減少傾向にある。財政調整基金が減少しているため、基金全体も減少している。（今後の方針）安定的な財政運営を行える財政規模とするほか、当面は財政調整基金への積み立てを最優先に行っていく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度は年度末の積立額404,173千円以上に取崩し額673,287千円があったため、平成29年度末の基金残高が前年度末と比較し、269,114千円の減額となっている。各種交付金や繰越金が予算額を下回ったことにより収支不足額に充当するため取崩しが増額となっている。積立額は、年度末の財源余剰金404,173千円である。（今後の方針）平成29年度当初予算までは毎年5億円程の繰入を予算計上していたが、安定的な財政運営を行える財政規模とするほか、当面は財政調整基金への積み立てを最優先に行っていく必要があるため、平成30年度からは繰入金を計上しない予算編成をおこなっている。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）みどり基金：緑化の推進等ふるさと基金：魅力的なまちづくりの推進に資するため19項目の使途を設けている特定防衛施設周辺整備基金：池子の森自然公園の管理運営に係る事業障がい者（児）団体等支援基金：障がい者(児)団体等が社会での見聞を広げるための視察費用生涯学習施設整備基金：総合情報施設、総合体育施設及び総合文化施設の整備（増減理由）みどり基金寄附金、ふるさと基金寄附金の増加により、各基金への積立て額が増加している。（今後の方針）寄附金を財源としているものについては、使途を明確にし、寄附者にとってわかりやすいよう努める。国庫補助金等を財源としているものについては、各計画に基づき適切に管理していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年は老朽化施設の集約化・複合化や除却を進めているが、平成29年度の数値は52.7であり、類似団体の平均と比較すると若干下回っているものの、数値は上昇の傾向にあることから、多くの施設で今後本格的に老朽化対策に取り組む必要がある。（平成28年度は減価償却費の積算の誤謬により数値が過少になっている）
債務償還可能年数の分析欄
類似団体平均と比して長期となっている要因としては、充当可能な基金残高が少ないことが挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、将来負担比率は上回る状況である。将来負担比率については、将来負担に充当可能基金が少ないことにより高い状況が続いている。今後は減価償却の進行により、有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれることから、基金を適正に保持できるよう財政運営を行い、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。（平成28年度の有形固定資産減価償却率は減価償却費の積算の誤謬により過少になっている）
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類団平均に比べ低い値となっているが、将来負担比率が上回る状況である。将来負担に充当可能な基金が少なく将来負担比率が高い状況が続いており、実質公債費比率が低くても単年度の資金繰りに余裕がない。基金を適正に保持できるよう財政運営を行い、公債費への対応を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路（H29：96.0）、認定こども園・幼稚園・保育所（H29：83.6）、漁港（H29：63.3）であり、特に低くなっている施設は公営住宅（H29：27.5）、学校施設（H29：54.4）である。有形固定資産減価償却率が一番高い道路については、平成28年度に個別施設計画を策定し老朽化対策に取り組んでいる。また、認定こども園・幼稚園・保育所、漁港については、施設の改修を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が低下している。公営住宅については平成25年度に老朽化した４箇所を１箇所に集約化し新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっているほか、１箇所の建て替えを実施しているため、さらに低下することが見込まれる。（道路及び漁港に係る平成28年度の有形固定資産減価償却率は減価償却費の積算の誤謬により過少になっている）
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているか同程度のものであるが、福祉施設（H29：59.0）、一般廃棄物処理施設（H29：59.5）については、減価償却の進行により有形固定資産減価償却率が上昇しており、今後も上昇が見込まれることから、老朽化対策が課題となる。一人当たり面積については、類似団体平均を上回るものが図書館、消防施設である。図書館は平成17年度に建設したため、有形固定資産減価償却率は低くなっているが、今後の人口減少に伴い一人当たり面積が上昇していくことが考えられるため、維持管理に係る経費の増加に留意する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から、1,492百万円の減少(△2.1%)となった。減少の要因は、神武寺トンネル改良事業、用地購入等の資産形成につながる公共事業による資産の増加に比べ、インフラ資産の減価償却等による減少(△2,302百万円)が大きかったことによる。
2.行政コストの状況
前年度と比較して、道路補修や公共施設の維持管理に係る維持補修や物件費が増加の傾向にある。また、時間外手当の減等により人件費は減少しているものの退職手当の増加。また、経常行政コストと純行政コストの差の増加は、土地の売却による資産売却益の増加による。(平成28年度と平成29年度の数値に乖離があるが、平成28年度の財務書類作成時の会計区分の誤りによる)
3.純資産変動の状況
前年度に引き続き、純資産の増要因となる大型の公共事業(神武寺トンネル改良事業、用地購入費等)があったが、純行政コストの増加により純資産残高は減少した。(平成28年度と平成29年度の数値に乖離があるが、平成28年度の財務書類作成時の会計区分の誤り、及び減価償却すべき資産の把握の誤りによる)
4.資金収支の状況
前年度と比較して、一般会計等の業務活動収支は、退職者数の増加等による人件費支出の増加、業務の委託化による物件費支出の増加等により減少した。また、投資活動収支は、資産売却収入や基金取崩収入の増加があったものの、国県等補助金収入の減等により、投資活動収入が減少したこと、及び公共施設等整備費支出の増加等により減少した。(平成28年度と平成29年度の数値に乖離があるが、平成28年度の財務書類作成時の会計区分の誤りによる)
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
すべての指標で類似団体平均値より低い数値となっており、特に歳入対資産比率は乖離が大きくなっています。歳入対資産比率は当年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、地方公共団体の資産形成の度合いを把握することができ、割合が高いほど社会資本整備が充実していることを表します。平成29年度は1.9年分となっており、減価償却が進んでいる施設の更新が行えていないことが理由にあります。今後は、公共施設整備計画に基づき計画的な更新、長寿命化等を実施しなければならないと考えています。
2.資産と負債の比率
資産全体に対する現世代が負担してきた割合を把握することができ、高い純資産比率は、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したものと言えます。類似団体平均値に比べ低いのは、経常経費にかかる費用が増加傾向にあり、社会資本整備にかかる経費に定期的に配分できていない状況であるためです。今後は、公共施設整備計画に基づき計画的な更新、長寿命化等を実施し、世代間の公平性を図っていきます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが類似団体平均に比べ高いのは、人件費、物件費が類似団体平均と比べ高いことによるものです。人件費は、地域手当の支給率が他団体に比べ高く設定されていること、ごみ収集・処理、消防業務等を直営単独で行ってきたことが主な要因です。物件費はこれまで直営で行っていた業務の委託化、報償費(補助費)等で対応していた業務の委託化を進めてきたことによるものです。(平成28年度と平成29年度の数値の乖離は、平成28年度の財務書類作成時の会計区分の誤りによるものです)
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、公共施設の長寿命化や更新に対する借入などにより今後は増加することが考えられることから、借入額と地方債残高を考え、事業を実施していく必要があると考えています。
5.受益者負担の状況
行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額を表すため、これを経常費用と比較することにより、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合を把握することができます。類似団体平均と比べ受益者負担比率が高い要因は、家庭ごみ処理の有料化による手数料等によるものです。(平成28年度と平成29年度の数値の乖離は、平成28年度の財務書類作成時の会計区分の誤りによるものです)
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県逗子市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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